弁護士法人吉田泰郎法律事務所

骨折・重傷・後遺障害に強みがあります

骨折・入院を伴う事故は、「後遺障害が残るか」の見極めが重要です

骨折を伴う事故が軽い打撲や捻挫と大きく異なるのは、治った後に「後遺障害」が残る可能性がある点です。

後遺障害が残る事案では慰謝料や逸失利益（働きづらくなったことによる将来の減収）が賠償の大きな部分を占め、どの等級に認定されるかで金額が大きく変わります。

弁護士法人吉田泰郎法律事務所は、香川県高松市・高松駅から徒歩5分に位置し、交通事故の被害者側に特化しています。
代表弁護士はこれまで2,000件を超える交通事故相談に携わり、「全国交通事故弁護団」で事務局長を務めています。
重点を置くのは、骨折・入院・手術を伴う人身事故や後遺障害が残る重い事案です。
以下、骨折の部位ごとに問題になりやすい後遺障害を整理します。

骨折の部位別に見る、問題になりやすい後遺障害と等級

後遺障害は「症状名」ではなく、残った機能の制限がどの程度かで等級が決まります。
同じ「骨折」でも部位によって争点は異なります

鎖骨・肩甲骨の骨折と、肩関節の可動域制限

鎖骨や肩甲骨を骨折すると、骨がついた後も肩が上がらない・回しにくいといった可動域制限が残ることがあります。

健側（健康な側）と比べて可動域が一定以上制限されていれば、機能障害として後遺障害の対象となり得ます。
立証の鍵は、左右の可動域を正しく測定した数値と変形を示す画像です。

大腿骨・脛骨の骨折と、下肢の機能障害・短縮

大腿骨やすね（脛骨）の骨折は入院・手術を伴うことが多く、膝や股関節の可動域制限、脚の短縮、神経症状など複数の障害が同時に問題になります。

〈具体例〉大腿骨を骨折した40代会社員の場合

年収500万円・40代の会社員の方が大腿骨を骨折し、膝の可動域制限が残ったケースを考えます。
下肢の機能障害は慰謝料だけでなく逸失利益に直結します。
逸失利益は収入・労働能力喪失率・就労可能年数で決まり、40代なら20年以上が残るため、わずか数%の喪失率の違いでも累計では数百万円単位で動くことがあります。
年齢が若く就労期間が長い方ほど影響は大きくなります。
※実際の金額は事故内容・収入・年齢・障害の程度によって異なります。

脊椎圧迫骨折・骨盤骨折と、神経症状や股関節への影響

背骨の圧迫骨折では、椎体の変形が残るせき柱の変形障害と、神経の圧迫による痛み・しびれ等の神経症状の双方が問題になり得ます。
神経症状は外から見えにくいため、画像所見で異常を説明できるかが重視されます。

骨盤の骨折は股関節の可動域制限や脚長差、歩行への影響につながり、重症例では複数部位の障害が併存することもあります。

等級を分けるのは「画像所見・可動域測定・神経学的所見」です

• 症状を説明できる異常が画像に写っているか
• 可動域の左右差を正確に記録できているか
• 神経学的所見が症状と整合しているか

部位を問わず、これらの客観的な裏づけが等級を左右します。

当事務所は画像読影を専門とする整形外科と提携し、後遺障害分野の外部専門家と日常的に意見交換を行っています。
画像の所見が症状とどう結びつくのかを医学的に確認したうえで主張を組み立てます。
画像や検査結果の読み取り不足が等級を下げることもあり、医学と法律の両面から検討できる体制を強みとしています。

目安｜後遺障害12級と14級で、賠償額はどれだけ変わるか

骨折事案でよく問題になるのが、12級か14級かという境目です。
両者の差を裁判所基準に基づく一般的な目安として整理します。

たとえば、年収400万円、年齢30歳台の被害者を前提として考えます。
他の条件が全て同じであれば、後遺障害14級であった場合には、示談金額が280万円～300万円くらいになる可能性があります。
一方で、同じ被害者が、後遺障害12級であった場合には、1,000万円～1,200万円くらいになる可能性があります。
14級と12級で、最終的な示談金額に、4倍から5倍の差が出るということは、よくあることです。
※数字は裁判所基準に基づく一般的な目安で、賠償額を保証するものではありません。示談金額は個別の事情により大きく異なります。

ご相談をお受けする方

お受けできるのは、骨折・入院・手術を伴う人身事故に遭われた方や、後遺障害が残る可能性がある・残った方（12級を中心に、1級〜11級の重度事案・死亡事故も重点対応します）です。
治療が終わり保険会社から示談案が届いた段階の方も歓迎します。
軽いケガでも示談の段階にきていれば、ご依頼はお受けできます。

お受けが難しい方

一方で、物損（車の修理など）のみの事故や、軽微な打撲・捻挫だけで後遺障害申請の予定がない事故は、お受けが難しいことがあります。
専門性を活かせず費用倒れになる場合があるため、最善の選択を一緒に考えたいという趣旨から正直にお伝えしています。

ご相談の流れ

まずはお電話またはWebフォームからご連絡ください。
受傷部位や診断名、治療状況、保険会社からの書類の有無をうかがい、後遺障害の見込みや進め方をご説明します。

香川県全域に加え、徳島・愛媛・岡山など近県の方にも対応しています。
重いケガだからこそ、医学・法律の両面から検討し、納得して進めていただけるよう努めます。

交通事故の慰謝料・示談交渉について弁護士がYouTubeで解説