【外出不要】少ないご負担でご相談いただけます

お電話・LINEを通した法律相談を開始致しました

昨今の『新型肺炎』『コロナウィルス』の感染拡大を受け、「相談をしたい、しかし外出は不安…」「事故の怪我で移動が大変」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所では、ご相談者様へかかるご負担の軽減するため、お電話やLINEを通したご相談、または、郵送でのご依頼を開始致しました。
 

まずはお気軽にご連絡下さい

ご希望される連絡方法も含め、お電話かメール、もしくは当ページにございますLINE相談にてお問い合わせください。

お客様にとって、ご負担の少ない相談方法をご提案させていただきます。
 

ご面談を検討中の方へ

お問い合わせの前にこちらをご一読下さい

面談をご希望の方におかれましては、スマホより、無料で簡単に利用可能ツールのSkype・Googleハングアウト・zoomなどのオンライン相談にも対応しております。

お気軽にご検討ください。

「弁護費用特約」をご存知ですか？

一般的に、「弁護士費用は高額である」という印象をお持ちの方も多くいらっしゃるかと思います。

ご依頼時の費用にご不安をお持ちの方も、まずは一度「弁護士費用特約」への加入が見られないか、任意の自動車保険をご確認下さい。

弁護士費用特約とは、保険会社が最大300万円(※)までの弁護士費用を負担してくれる特約の名称です。
(※)保険の契約内容により、保証金額には違いが見られます。

上記特約への加入、また、当事務所でご提示したお見積金額がその保証内で賄える範囲であれば、実質ご相談者様に費用のご負担はございません。

まずは、弁護士による無料診断にてお話をお聞き致します。お気軽にご相談下さい。
 

交通事故に遭われたら早期にご連絡下さい

《休日相談》柔軟な相談体形でご相談をお伺いしております

当事務所では、事故直後や怪我を負われた初期段階よりご相談が可能です。

また、事前にご予約を頂けた際は土日などの休日を含め、営業時間外の夜間対応も実施しております。

法律相談を受けたいが時間が合わない、とご相談を諦めることはございません。

弁護士が早期に解決に向けて介入することにより、適切な治療を受けること、また、正当な補償の獲得へ繋がる可能性が上がり、日常生活へ戻る大きな一歩へ繋がります。

交通事故に関するお悩みは、できるだけお早目のご相談がお勧めです。
 

【粘り強い交渉に自信】保証されるべき権利の実現を目指します

当事務所では、保険会社とのやり取りを代理で対応すると共に、適切な示談金・賠償金の獲得に向け、必要となれば保険会社へ粘り強く代理交渉致します。

例え「小さな怪我だから…」とご相談を諦めることはございません。

交通事故の絡んだお悩みを抱えた方、事故の重い・軽いに関わらず、まずは一度当事務所へご相談ください。
 

幅広い事故のご相談に対応が可能です

こうしたお悩みはお任せ下さい

•  交通事故に巻き込まれ怪我を負った
•  休職期間の給料を会社へ請求したい
•  怪我で休業せざるをえなくなり、収入に影響しそうだ
•  保険会社とのやり取りが煩わしく、代理対応を依頼したい
•  提示された示談金・賠償金の額に納得いかない
•  後遺障害認定が認められず納得できない、結果に不満がある　など
   

弁護士法人アクロピースからのメッセージ

ご相談者様を第一に考え、負担を軽減するお手伝いを

交通事故によって怪我を負われた方の多くは、これまでの生活にも支障をきたすような被害を受け、日常の中で様々な不便を感じている方もいらっしゃるかと思います。

また、通院や治療等に時間を割かれる方もいらっしゃるでしょう。

そうした中で、保険会社とのやり取りやその適切な対応に追われるとなれば、ご相談者様のご負担は増えるばかりです。

当事務所は、ご依頼後のご負担を軽減するためにも、ご依頼後は発生する対応を代理対応することはもちろん、事故による影響で受け取れるはずだった給与や休業に伴う利益の損失に対し、適切な保証金額の獲得、また、ご相談者様の生活をお守りできるよう尽力しております。

これまでの解決実績はこちら▼クリックで詳細をご覧頂けます▼

【60代/会社員】後遺障害等級１級｜総額１億６０００万円の賠償を得たケース

ご相談者様：6０代　男性・会社員

ご相談内容

２年以上前に交通事故に遭い、治療開始かから１年半ほどで症状固定となったご相談者様。

しかし、
・今後一生介護が続いていくことへの不安感
・過失相殺の主張をされたということ
・症状固定後の治療費の支払いを拒否されたこと

などから、保険会社への不信感を持たれ、当事務所へご相談に来られました。


ご相談後の対応
当事務所の弁護士は、ご依頼者様がいまだ入院中であったことから入院先の病院へ出張相談を行いました。

また、説明と契約を行い、すぐに診療記録を取り寄せ、内容を確認。

後遺障害等級１級認定の確信を得たため、申請を行い１級の認定を獲得しました。

その後、相談から事件解決まで、外出困難なご依頼者様の入院先を弁護士が訪問し、直接説明を行いながらの対応となりました。

また、ご依頼者様が事故当時に加入していた保険に「人身傷害保険」「弁護士費用特約」が付帯されていることを突き止め、ご依頼者様加入の保険会社へ連絡、保険使用の申請を行いました。

ご依頼者様が加入している保険会社と事前の打ち合わせを入念に行い、訴訟となった場合、加害者加入の保険会社とご依頼者様加入の保険会社がいかなる割合で賠償金を負担するかを確定し、訴訟を提起。


解決内容

逸失利益、将来介護費用、過失相殺率などがシビアに争われましたが、当方の主張内容が概ね認められる判決結果となりました。

ご依頼者様加入の保険会社と事前の打ち合わせを入念に行っていたことにより、加害者加入の保険会社のみならず、ご依頼者様加入の保険会社からも速やかに十分な保険金を取得するに至りました。

【70代/女性】併合１１級の認定｜1200万円を超える賠償金を獲得したケース

ご相談者様：７０代　女性・主婦 

ご相談内容
ご依頼者様は、ご相談時から１年以上前に交通事故に遭われ、約１年間の治療の末に併合１１級の後遺障害等級認定を受けました。

しかし、保険会社からの賠償の提示は６００万円程度であり、ご依頼者様が高齢の無職の女性であったことから休業損害はない、また通院に要したタクシー代も支払わないとの説明をされていました。

ご依頼者様は当該提案が妥当なものかどうか判断がつかず、当事務所にご相談されました。


ご相談後の対応
担当した当事務所の弁護士は、直ちに保険会社から全ての記録を取り付け検討をしました。

同時に無職の女性であるといっても、主婦として休業損害を請求できる場合があることから、ご依頼者様がご自宅で家族のために主婦を行っていることや、主婦業の内容や程度を聞き取りました。

さらに、傷病のため通院にタクシー利用の必要性があったかどうかについて検討を行いました。

検討の結果、当事務所の弁護士は、ご依頼者様は自宅で十分に主婦として労働を行っているといえるだけの根拠があると判断し、またご依頼者様の通院のためのタクシー利用の必要性についても十分な根拠を準備して保険会社と交渉を行いました。


解決内容
交渉の結果、そもそも併合１１級の後遺障害の残るご依頼者様の慰謝料が少なすぎること、主婦として稼働していること、通院に際してタクシー利用の必要性があったことなど、当方の主張がほぼ全て認められました。

また、休業損害の日数についても、満足のいく日数が認められました。 結果として、賠償金額はご依頼時と比べて約２倍となり、約１２００万円の賠償金を得ることができました。

【50代/自営業】自営業者の休業損害額及び慰謝料額を併せ100万円の増額となったケース

ご相談者様：50代　男性・自営業

ご相談内容
ご依頼者様である運送業を営む男性が、荷降ろしのために駐車場で停車して、助手席のドアを開けていたところ、隣に駐車しようとした車が接触し、左手が助手席と相手車両の車体に挟まり、左手をけがをされたという事故です。

依頼者の方は、自動車の運転及び荷物の積み下ろしができないため、２ヶ月以上の休業を余儀なくされましたが、その休業補償は確定申告書の所得金額を基準に算定されたため、実際に受け取れるはずだった収入よりもかなり少ない額を提示されました。

また、慰謝料も６０万と少額の提示でした。

ご依頼者様は、当該金額が妥当なものかわからず、当事務所にご相談下さいました。


ご相談後の対応
担当事務所の弁護士は、ご依頼者様の収入の資料をいただき、さらに税務署から収支内訳書をとりつけ、基礎収入に加算できる費用について検討いたしました。

各費用の具体的内容についてご依頼者様から丁寧に聞き取った結果、確定申告書の所得金額の１．５倍以上の年収を基礎として、休業損害を算出し直しました。

相手方保険会社に対し、十分な資料と当該請求額がいかに適切かについて述べた弁護士作成の文書を添えて、休業損害について請求しました。

また、入通院慰謝料については、直ちに保険会社から、ご依頼者様の医療記録等を取り付け、裁判基準で算出し直しました。

相手方保険会社は、休業損害についても、入通院慰謝料についても、細かく妥協案を提示してきましたが、当事務所の弁護士は、粘り強く交渉を続けました。


解決内容
その結果、確定申告書の所得金額の１．５倍以上の年収を基礎した休業損害と、裁判所基準に限りなく近い入通院慰謝料を引き出すことができ、合計２００万円の賠償額を獲得することができました。

【20代/会社員】後遺障害併合9級の認定｜交渉で4000万円の賠償金を獲得したケース

ご相談者様：20代　男性・会社員 

ご相談内容
川口市在住の２０代後半の会社員男性である依頼者が、バイクの後ろに乗っていたところ、運転手の運転操作ミスにより転倒し、脛骨腓骨骨折の傷害を負った事案です。

事前認定により、併合９級の後遺障害が認められ、その直後に、正当な賠償金がわからないとして、当事務所へご相談に来られました。


ご相談後の対応
担当弁護士は、まず相手方保険会社に賠償額の提示を求めたところ、相手方保険会社は、依頼者に減収が生じていないことを理由に、逸失利益はほぼ認められないことを主張してきました。

そのため、減収が生じていない原因について、詳細に聞き取り等の調査を行い、本人の努力や会社側の協力・配慮がなされていることにより、減収が生じていないことが判明しました。

相手方保険会社に対しては、減収が生じていないとしても、これは上記事情によるものであって、逸失利益は認められること等を詳細に主張しました。

また、訴訟を提起し判決に至った場合に、仮にこちら側の主張が認められたら、遅延損害金と弁護士費用の負担が極めて大きくなることも主張しました。


解決内容
その結果、既払金を除き、自賠責保険金を含めた総額約４０００万円の賠償金を示談により獲得することができました。

当事務所の心掛けを動画でもご紹介しております

ご相談と向き合う上で心掛けていることを、動画にてご説明しております。よろしければご覧ください。
(※動画の再生画面が表示されない場合は、お手数ですがページを更新していただけますと幸いです。音は出ません。)