山下江法律事務所 福山支部

十分な治療を受けるために弁護士の力をお役立てください

交通事故の怪我は、完治にいたらない場合があります。

季節の変わり目や、ライフスタイルの変動により、治療が終わった後も痛みがぶり返す可能性があるのです。

事故の怪我を完治させるためには、十分に適切な治療を受ける必要がありますが、加害者側の保険会社としては｢できるだけ早めに治療を打ち切りたい｣というのが本音です。

そのため、後遺障害認定が必要かどうかもわからない段階で、症状固定の提案をしてくることがあります。

しかし、一旦は返事を保留すべきでしょう。

一度、当事務所の弁護士に、保険会社から治療の打ち切りを言い渡された事情を相談してみてください。

弁護士が介入することによって、治療の延長や、後遺障害認定のお手伝いができるかもしれません。

医師は後遺障害認定のプロではありません

医師は治療や怪我に関する専門知識を有しており、プロとしてあなたの体のために力を尽くしてくれます。

しかし、後遺障害の認定においては、医師はプロというわけではありません。

後遺障害を認定するのは、損害保険料率算出機構という組織であり、法律に基づき設立された機関です。

交通事故について多くの相談を受けてきた山下江法律事務所の弁護士であれば、後遺障害認定を受けるためのポイントを把握しています。

そして、損害保険料率算出機構に後遺障害と認定してもらい、十分な治療と損害賠償を受けるために、｢医師にどのように症状を伝えるべきか｣や｢通院の方法･頻度｣などを弁護士がアドバイスいたします。

ありのままに治療を受けることが望ましいですが、医師への伝え方一つで後遺障害と認定してもらえない場合があります。そうならないために、弁護士のアドバイスをお役立てください。

原則として相談料と着手金はいただいておりません

通常、弁護士への相談と依頼には、それぞれ相談料と着手金をいただいておりますが、交通事故被害にあわれた方にはこれらの費用をいただきません。

治療が終了し、保険会社から示談金が振り込まれた後、示談金の中からお支払いいただければ結構です。

例外的に費用がかかる場合があれば、事前にしっかりと説明させていただきます。

保険会社との交渉は弁護士にお任せいただき、安心して治療に専念してください。