弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)

見落とされがちな自転車の交通事故。事前の準備が重要です。

交通事故についてのお悩みにケースバイケースで対応をさせていただいております。

交通事故というと自動車同士や自動車と人の接触事故を想像される方が多いでしょう。

交通事故にはさまざまな事例がありますが、意外と見落とされているのが自転車での交通事故です。

自分が自転車に乗っているときに歩行者に対して交通事故を起こしてしまった場合、被害者の治療費や入院費などを負担しなければなりません。

しかしながら、加害者の方が急にご自身の資力で高額な費用を工面するのは、現実的になかなか大変だと思います。

そんな場合でも加害者が自転車保険に入っていれば、被害者への支払や交渉をしてもらうことができます。

保険加入の重要性とは

もし自転車保険に加入せずに交通事故を起こしてしまった場合ですと、高額な損害賠償（慰謝料を含む）を請求される可能性があります。

そして、それを支払うための現金・預貯金がないとなると、車や家といった資産まで差し押さえられてしまうことになったり、分割で何年間にもわたって支払いを続けなければならなくなったりすることもありえます。

実際に過去には、9000万円を超える損害賠償が請求された事例もあります。

内容としては、被害者の方が負ってしまった怪我が重大なもので、なおかつ加害者に大きな過失があると判断されたケースです。

こういった場合、自己破産をしたとしても、人身事故の場合には債務が免責されずに残ってしまうケースもあります。

また、自転車事故の被害者になってしまった場合でも、保険の加入・未加入によってその後に受けられる対応は大きく変わってきます。

基本的に、損害賠償を請求した場合は加害者本人から支払われますが、本人の支払い能力が乏しかった場合には、支払いが分割になったり踏み倒されたりしてしまう可能性もあるのです。

こういったケースであっても、被害者ご自身の保険から補償を受けることができる場合がありますので、保険の内容について保険会社に問い合わせるなどすべきでしょう。

自動車保険の中には自転車の事故に対応しているプランもありますが、対自動車の事故に限定されていたり、すべてのケースへの対応を網羅しているわけではないことがありますので注意が必要です。

自転車保険の加入義務

ところで、国土交通省は、自転車保険への加入を促進する政策を進めており、令和３年４月１日時点で、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県など２２都道府県において自転車保険への加入が義務化され、和歌山県など１０都道府県において自転車保険への加入が努力義務となっています。

こういった政策にもかかわらず、まだまだ浸透していない自転車保険の加入ですが、起こしてしまったとしても起こされてしまったとしても、万が一の事故に備えて、加入しておくことをおすすめします。

多岐にわたる分野での経験を活かしてご対応いたします

私は京都大学法学部を卒業したあと、郵政省、総務省、NPO法人での勤務を経て、2008年に弁護士登録をして以降、お客様のお役に立ちたいという思いで今日まで勉強を重ねてまいりました。

弁護士になる前の経験も幅広く積んでまいりましたし、弁護士としての活動をはじめてからもさまざまな法務分野の実務経験がありますので、ご安心しておまかせいただければと思います。

一人ひとりに寄り添ってご相談を承ります。お早めにご相談ください。

みやこ法律事務所では、お客様ファーストを心掛け、事前に入念にヒアリングをさせていただいた上で、ベストな解決方法をご提案させていただいております。

どのタイミングでご相談をいただいたとしても、スピーディーにご対応をさせていただくようにしておりますし、いつでもクオリティの高いリーガルサービスが提供できますように準備をいたしております。

ご相談者様が不安に思われることがないように、一人ひとりご丁寧にご対応しておりますので、お悩みの方はお早めに当事務所までご連絡ください。