弁護士 高木 大門 （弁護士法人葛飾総合法律事務所）

事故後早めのご相談をおすすめします

交通事故のご相談は、事故が起きたのであればどのタイミングにご相談いただいても問題ありません。
もっとも，当事務所では，次の理由から，できる限り早い相談をおすすめしております。

まず，治療が始まったばかりであれば、今後の対応でアドバイスできる選択肢が広がります。
例えば、後遺障害の認定を検討するのであれば、整形外科への通院の頻度、鍼灸院への通院をすべきか否かのアドバイス、MRI撮影を早めに行ってとほしいなどアドバイスができます。

また、弁護士特約に加入していれば、相談料や着手金の自己負担がないことがほとんどなので、ご依頼者様にとってマイナスがありません。

まずは体を治すことが第一

ご依頼者様やその家族は、まずは事故によって負った怪我を治すことが第一です。

通院は体を治すことが前提なので、整形外科に適切な頻度で通院した方が良いことや、痛みが残っているのであれば、保険会社から治療を打ち切る旨の連絡があった後もしっかり通院してもらったほうが良い、というようなアドバイスを行います。

ご本人には治療に専念していただきながら、金銭面で受け取れる分はしっかり受け取るためのサポートを行っていきます。

少しでも治療に集中できるようにする

当事務所では、もし治療が打ち切られてしまって、まだ体が痛み、まだ通院したいのであれば、治療を進めるべきだと考えています。

打ち切り後に、自費で通院できるかどうかは被害者様の経済状態によってケースバイケースなので、事情によっては加入している人身傷害保険や相手方の自賠責保険、健康保険の第三者行為による傷病届なども選択に入れながら、治療に専念するための方法を考えていきます。

また、相手方がこちらが提示をした示談金額に納得しないときは、紛争処理センターや裁判所などを通じて、解決を目指していきます。

治療を打ち切られたからと諦めるのではなく、様々な手段を尽くしてお体にとって必要な治療を行うことを第一に考えております。

後遺障害認定のアドバイス

治療をしっかり行ってもらうことが大前提ですが、それでも後遺症が残るような事故の場合、後遺障害認定を受けるための準備を行っていきます。

後遺障害認定があることで、獲得できる賠償金の額も大きく変わってきます。

先ほど申し上げた、通院方法やMRIなどの精密検査の結果などが後の後遺障害認定に繋がることにもなり、お体の状態を真に反映した後遺障害診断書になっているかどうか、医師が作成した後遺障害診断書のチェックもきちんと行います。

必要に応じて、医師に加筆修正をお願いする場合もございます。

一度後遺障害について非該当と判断された方もご相談ください

後遺障害について非該当と判断された場合や不服がある場合、状況に応じて異議申立てをすることが考えられます。
受傷時の状態や治療の経過などから症状の連続性、一貫性が認められる場合、資料と事故態様や症状固定後の通院態様によっては、一度非該当と判断された後遺障害申請でも異議を申し立てることで認められることも少なくありません。

あくまでも目安ですが、例えば、週3回程度の整形外科への通院頻度で6ヶ月以上通院をしたようなお怪我で、後遺障害が非該当と判断された場合であれば、状況次第では異議申し立てを検討した方が良いかもしれません。

後遺障害の申請または異議申し立てを行う際に確認をしている事項

異議申し立てを行う場合は、まず通院を続けているかどうかを確認しています。

症状固定後も痛みが続いている方などは、引き続き通院をしている方も多く、そのような場合は、将来にわたって痛みが続いていることが確認できる重要な根拠となります。

症状の連続性、一貫性も非常に重要です。事故後から一貫して体の特定の箇所が痛い方は、その点も主張すべきです。

「症状の推移について」という書類や「神経学的所見の推移について」といわれる書類を病院から取り付け、異議申し立てにおける症状の連続性、一貫性を主張する材料とします。

物損の状態が後遺障害の認定を受ける材料になることもあります。

例えば、車両が大きく損壊するような事故であれば、強い事故の衝撃が当然予想され、被害者に自己の衝撃によって障害が残っているかどうかの判断材料となります。

そのため、事故直後の写真を後遺障害の申請や異議申立書に添付するケースもあります。

以上のとおり、当事務所では、考え得る様々な方法で後遺障害認定を目指していきます。

後遺障害について非該当の判断がなされたとしても、適切な異議申立てをすることで、後遺障害認定を認めてもらえる可能性はあります。

適切な等級の認定を受けたいとお考えの際は、是非弁護士に相談してください。

後遺障害認定を受け、賠償金が増額した事例

事故被害に遭い、「どのように対応や手続きをすれば良いのか分からない」とご相談をいただいた方で、最終的に後遺障害認定を受け、賠償金を増額できたケースです。

通院方法のアドバイス等を適切なタイミングで実施した結果、お体の状態を適切に反映した後遺障害診断書の取得、後遺障害申請までをスムーズに行うことができました。

結果的に後遺障害14級9号が認定され、この等級を前提として保険会社に対して賠償額の提示を求めました。

提示された賠償額では、後遺障害逸失利益の金額が不当に低いことが判明し、労働機能喪失期間の伸長の交渉とそれに伴う後遺障害逸失利益の増額交渉をしました。

結果的に保険会社側も増額に応じ、当初提示されていた賠償金よりも大幅に増額した示談金を受け取ることができました。

葛飾総合法律事務所の理念｢依頼者第一主義｣

ご依頼を受ける上で意識していることは、依頼者様にとってマイナスな結果になるような場合にはしっかりと断ることです。

安請け合いで受けることはせずに、法律での解決が難しかったり、意に沿わない結果になったりする可能性があるケースには、事前にしっかり伝えさせていただいております。

弁護士としては受任さえすればお金は請求できますが、ご依頼者様に無駄にお金を払うことはしてほしくないとの考えから受任に関しては慎重に行っています。

不利な状況をお伝えすることで都合の悪いこともあるかもしれませんが、ご依頼者様の機嫌を伺ったり、安請け合いをしたりすることなく、事実をきっちり伝えることを大事にしています。

二人三脚での解決を目指します

専門的な用語だから分からないだろうなどと、一部の説明を省いたりすることはしません。
しっかり説明し、内容を理解してもらった上で、二人三脚で解決に望みます。

法的な仕組みや流れを図示して説明することもありますし、相談直後に口頭で話したことをまとめたリマインドメール送るようにし、より理解していただける体制を取っています。

その上で、できることとできないことをしっかりお伝えします。

依頼を受けるからには、全力で最良の結果を目指しますが、弁護士はあくまで代理人です。

決断したり損益を受けたりするのは依頼者ですので、最終的な判断をするために必要なアドバイスや説明などを行い、納得できる形で決断するための手助けを行います。

この、ご依頼者様第一の姿勢を続けてきたおかげもあって、以前にご依頼くださった方から、「知人の相談にも乗って欲しい」等のご紹介をいただけることもあります。

悩みがあるならまずは相談だけでもしてください

弁護士への相談を躊躇されている方も多いでしょうが、電話する＝依頼ではないので、とりあえず電話してもらえればと思っております。

弁護士がすぐに介入すべきでない状況なら、それでも問題ありません。
｢もしこういう状況になったらすぐに電話してくださいね｣というアドバイスで終わるケースも多く、それだけであればお金もかからず、いざというときに頼れる先を作ることができ、精神的なメリットにも繋がります。

準備は不要。ひとまずご相談ください

法律相談をするときに準備すべきことは特にありません。
まずは一回電話していただければ、概要のヒアリングによってご状況を把握いたします。

解決するにあたって必要なものがあれば、その都度丁寧に説明しますので、難しいことは考えずに連絡してください。

無料での相談もお受けしています

来所した上での初回30分は無料で相談をお受けしています。

予約でも簡単なヒアリングを行いますので、事務所では30分間しっかり悩みをお話しされてください。

一人で悩んでいても少なくとも好転はしません。

電話をしないことには進展もないので、弁護士が必要かどうかを判断するためにもご相談いただければと考えています。