つくば第一法律事務所

顧問医のいる法律事務所

交通事故は怪我を伴う事件です。

当事務所は茨城県でも数少ない、顧問医のいる法律事務所です。

 

事故で怪我を負った場合、医学的な知見を充実させて初めて依頼者に的確なアドバイスをすることが可能となります。

なぜならば、医学的な知見が無ければ、

• ご依頼者様の主張する症状が法律的にどのような意味を持つのかが理解できず、請求すべき損害賠償をすることができなくなってしまう

• 間違ったアドバイスをすることで、ご依頼者様の怪我に悪影響を与えてしまう

おそれがあるからです。

今までも、他の法律事務所で「弁護士を入れても意味が無い。」と、いわれた方からご相談いただき、見落としていた後遺障害の診断書を取り付け、既に診断されている後遺障害についても内容を補充することで、より高い後遺障害の認定を獲得することに成功しています。

 

このようなことでお困りではないですか

当事務所は、交通事故の案件は常に８０件以上を取り扱っており、多数の解決実績がございます。

 

保険会社にどう対応していいのかわからない​

保険会社と事故の当事者では知識や経験に大きな差があるだけでなく、相手の態度が威圧的、誠意がないと感じることも多くあります。

当事務所の弁護士も学生の頃、トラックと衝突するという大きな事故に遭ったことがあります。その頃の経験から、相手との交渉がいかに心身の負担となるか実感しています。弁護士に依頼した場合、相手との交渉は全て弁護士が行うため、精神的、時間的な負担が大きく減ります。

 

保険会社から提示されている示談金額が適正か知りたい

金額が妥当か、他にも請求できる費用もあるのではないか、このまま示談をして良いのか不安に思ったことはありませんか。

ほとんどの事故の場合、相手方から提示される示談額は非常に低額に抑えられており、そのまま示談すると適切な賠償を受けられない可能性が高いといえます。示談前に一度ご相談ください。

 

このまま通院を続けられるのか不安がある

保険会社から症状固定だからそろそろ通院を終了して欲しいといわれることがあります。しかし、症状固定と通院の終了は全く異なる概念であり、安易に通院を辞めてしまうと、体に重大な問題が残る場合があります。適切に症状固定や通院の時期を検討することが大切です。

 

過失割合で自分に過失があることに十分な説明がされない

過失は非常に難しい概念です。それゆえ、保険会社から納得の行く説明がされることはまれです。事故の類型（交差点内での事故等）から、一律に過失割合が決まるものではありません。弁護士からきちんと過失の根拠の説明を受け、過失を争うかの判断をする必要があります。

 

現在依頼している事務所に不安や不満を抱えている

東京等の他の事務所から当事務所に依頼替えをしてくださる方も珍しくありません。依頼替えをしないまでも、医者でいうセカンドオピニオンのように、複数の事務所に相談することは当然と言えます。お気軽にご相談ください。

 

つくば第一法律事務所の強み

できる限り早期に不安を解消します

当事務所にとってのリーガル・サービスとは、個々の依頼者と向きあい、出来る限り早く、その不安、疑問を解消するというものです。

多くの事務所が示談金額の増額をアピールしています。

しかし、今の自動車事故実務においては、弁護士に依頼した場合に慰謝料が増額することはほとんどの事故で当然のことといえます。

 

多くの依頼者にとって、交通事故は初めて、また、突然遭うものです。

また、交通事故は、通院が伴うため、事件の終了まで半年～１年以上の時間がかかるという特徴もあります。

事件を依頼した段階や、事件の途中に新たな疑問が生じた段階で、不安を解消できないと、弁護士に頼んだにもかかわらず、結局は事件終了まで不安な時間を過ごしてしまうことになります。

 

当事務所が大切にしていることは、迅速に初動対応すること、 ご依頼者様の不安を聞き、その不安を残さないこと 定期的にコミュニケーションを取ることで、新しく出てきた不安や疑問を解消することです

 

賠償額が増えても、交通事故に遭った事実を無くすことはできません。

怪我や後遺症が治るわけでも無いし、亡くなった方が帰ってくるわけでもありません。

 

交通事故では、事件終了時点の結果だけを追い求めるのでは、弁護士としての仕事＝リーガル・サービスとして足りないと当事務所は考えています。

また、当事務所のHPも下記URLにございます。

当事務所について詳細に記載しておりますのでぜひご覧ください。

https://tsukubadaiichi.jp/

 

相手方との交渉の負担は一切なくなります

当事務所に依頼をくださる中で最も多い理由は、

• 事件がどうなるのか漠然とした不安がある
• 事故についての複雑な話がわからず保険会社との対応に困っている
• 保険会社の担当者から連絡が来ない、相手から謝罪が無いなど、相手の対応が悪い

というものです。

とくに、必要な手続きや専門的な交渉が多い保険会社との対応は、個人で行うにはとても困難です。

この点、弁護士に依頼していただくことで、保険会社との交渉は弁護士がすべて対応致します。

精神的にも時間的にも楽になった、任せてよかったとの声を多数お寄せいただいております。

 

圧倒的な解任率の低さ

弁護士に事件を依頼した場合、依頼者はいつでもその弁護士を解任することが可能です。

実際、「他の事務所に依頼していたけれど、つくば第一法律事務所に依頼を変えたい。」という方が多くいらっしゃいます。

一方で、当事務所が解任される事件は、１年に１件以内です。

弁護士の仕事は法律に則った仕事なので、できないことは多くあります。その場合はできないと明確に説明させていただきます。

また、気休めではなく、かなり厳しい見通しを伝えることも多くあります。

それでも当事務所は、ご相談にいらっしゃるほとんどのご依頼者様からご依頼を頂き、また、多くの方からご満足いただいているのは、ご依頼者様の気持ちに応えるという、当たり前のことを大切にしているからだと考えています。

 

弁護士に支払う費用について

弁護士特約が付いていない方の相談にも特に力を入れています

当事務所は、広く交通事故の被害者を救済するという観点から、特に弁護士特約が付いていない依頼者からの事件に力を入れています。

 

相談料については、何度でも無料で対応することが可能です。

 

弁護士報酬ついて、着手金を支払ったり、直接料金を支払っていただくことはありません。

事件終了時に得た賠償金額の一部を弁護士に支払っていただき、差額をお返しします。

弁護士報酬

最終的に得た賠償額より、 弁護士費用として ・後遺障害が見込みが高い事故の場合 １５％（消費税込み） ・後遺障害の見込みが少ない、又は物損のみ等の事故の場合 ２０％（消費税込み） （死亡事故、重度の後遺症が残る事件等、賠償額が高額になる事案の場合、弁護士費用が高額になりすぎないように１０％、もしくはそれ以下に減額させて頂いております。） ※　裁判の場合は別途。詳しくはお問い合わせください。

●例

最終的な賠償額：２００万円

弁護士報酬（１５％の場合）：３０万円

依頼者にお返しする額：１７０万円

 

当事務所の算定によると、弁護士に依頼した場合、慰謝料は、依頼する前に比べるて、平均して２倍以上になっています。

よって、ほとんどの事件では賠償額の大幅な増額が見込めるため、当事務所の費用体系であれば、弁護士費用を払ったうえで、なお十分に賠償額の増額を見込むことができます。

 

また、仮に、弁護士費用を支払った結果、元々受け取ることのできる賠償額より下回ることの無いように額を計算するため、弁護士に依頼した結果金銭的に損をしてしまったということはありません。

 

弁護士特約が付いている方

相談料、弁護士報酬ともに、保険会社の支払い基準やLAC基準での支払いに対応可能です。

そのため、依頼者が、直接料金を支払うことが無く、金銭的な負担無くご相談、ご依頼いただくことが可能です。

 

解決実績

むち打ち、打撲、捻挫等の症状で多数の後遺症１４級９号「局部に神経症状を残すもの」の認定を獲得タイトル

交通事故による怪我の多くは、むち打ち、打撲、捻挫等です。これらの怪我は、体に痛みはあるけど、レントゲンやCTには怪我が写らないものになります。

そのため、どれだけ自分が痛くても、第三者から見えず、一人で辛い思いをすることになります。また、保険会社も早期に治療費の支払の打ち切り勧告をするなど、辛い状況に追い込まれがちです。

このような場合に、適切な通院期間を確保したり、後遺症の認定を獲得するためには、ただありのままの痛みを伝えれば良いというものではありません。

適切な医者への通い方から始まり、依頼者の痛みを法律的に適切に主張することで、症状固定までの時期を伸ばしたり、後遺症の認定を獲得しやすくなります。

 

自動車損害賠償保障法施行令別表（後遺障害等級表）併合２級の獲得（高次脳機能障害として５級の認定）

当事務所は顧問医がおり、複雑な後遺障害の事件にも対応しています。

その一例として、高次脳機能障害で５級の認定の獲得実績があります。

高次脳機能障害は外形的に判別が難しく、ご本人やご家族でも気づかないことがあります。

一方、生活への影響は極めて大きなものとなります。

怒りっぽくなった、物忘れが激しくなった、性格が変わってしまったという生の事実を漫然と主張するだけでなく、どのような事実に着目すべきか、それがどのような法的な意味を持つのかを踏まえ、調査書類への記載の仕方から一緒に考えていきます。