顧問医がいる法律事務所

医学的なバックアップがなければ、問題に気付かないことすらあります。

当事務所の特徴は

• ほぼすべての事件が交通事故であり、交通事故に注力している
• 顧問医と密に連絡が取れ、怪我を伴う事件に強い
• 地域に根差すことで県内の多くの整形外科、保険会社とやり取りしている実績がある

ことにあります。

交通事故は、医学と法律の知識が必須の事件です。

車のことを知らなければ、物損事故に対応することは難しいように、

体のことを知らなければ、人身事故に対応することは難しいといえます。

法律的な知識だけでは、そもそも後遺障害を見落としていることに気付かない場合すらあります。

当事務所では、弁護士自身が医療に対する知識の研鑽を重ねていますが、それでも不十分な場合もあります。

例えば、カルテの記載内容を見ても、専門用語が並び、内容が不明なことが多々あります。

そのため、当事務所には、いつでも相談できる顧問医がおり、これは事件処理にあたって圧倒的なアドバンテージとなっていて、他の事務所から医学的な相談を受けることも多くあります。

更に、県内の交通事故を多く担当することで、病院ごとの特徴（例えば、整骨院に対して好意的か、あるいは整骨院は併用ができないか等）を把握していることも地域に根差した事務所の大きなメリットといえます。

今までも、他の法律事務所で「弁護士を入れても意味が無い。」と、いわれた方からご相談いただき、見落としていた後遺障害を発見し、より高い等級を獲得するなどの実績があります。
 

自らが交通事故で大怪我を負った経験から

こんなことで悩んではいませんか

• 相手からの電話に出たくない
• 事故のことが頭から離れない
• このまま通院を続けられるのか不安がある
• 事故について十分な説明がされていない
• 現在依頼している事務所に不満がある
• 保険会社から提示されている示談金額が適正か知りたい
• そもそも何をしていいのかわからない
   

多くの事務所が賠償額の増額をアピールしています。

しかし、当事務所では、賠償額が増額することは多くの事件で当たり前のことだと考えています。

当事務所の考える最も大切なことは、依頼者の不安やストレスによる負担をできる限り軽くすることです。

事故に遭った多くの方にとって、交通事故は初めて、突然遭うもので、このまま示談をして良いのかなど不安の中にいると思います。

そして、相手からの電話に出たくない、事故のことを考えたくないといった、精神的な負担も大きいと思います。

当事務所の弁護士もトラックと衝突して大怪我を負い、相手との交渉がいかに心身の負担となるか実感した経験から、本当に大切なことは、事件解決までの不安や負担を解消することだと考えています。

そのため、事件を定形処理するのではなく、依頼者の話を聞きながら、一件一件、時間と労力をかけながら事件を進めていきます。

その一つの表れとして、当事務所には大手の事務所を含め、他の事務所から依頼替えをしてくださる方が多くいます。

一方で、当事務所が解任されることは１年に１件以内とかなり少ないです。

弁護士の仕事は法律に則った仕事なので、できないことは多くあり、その場合はできないと明確に説明させていただきます。

また、気休めを言うことはなく、厳しい見通しを伝えることも多くあります。

それでも当事務所が多くの方からご支持をいただいているのは、一人一人の依頼者を大切にし、依頼者の気持ちに応えることを大切にしているからだと考えています。
 

どのような事件を依頼すべきか。どの時点で依頼すべきか

結論からいうと、ほぼ全ての事件を弁護士に依頼するメリットがあります。

• 保険会社から、揉めてないなら弁護士を入れる必要はないと言われた
• 怪我が軽いので弁護士に相談して良いかわからない
• 相手が誠実に対応してくれているから、弁護士を入れる必要がない
• 何となく弁護士は怖い

といったことはありませんか。

他の事務所でも説明しているので詳細は省きますが、揉めているか揉めていないかに関係なく、ほとんどの場合、弁護士に依頼することで損害賠償の額が増額します。

適切な賠償を受けることは大切なことです。

次に、上にも書いたように、弁護士に依頼することで、不安やストレスといった精神的負担を取り除けることが最も大きなメリットです。

現に、依頼者のアンケートでも、精神的な負担が大きく減ったことが一番良かったと答えてくださる方がほとんどです。

まだまだ弁護士事務所に電話をする敷居は高く感じるかもしれませんが、怖い先生が出てくるんじゃないだろうかと心配する必要はありません。

当事務所には女性スタッフもおり、交通事故専門のチームで事件に対応させて頂いております。
 

依頼する時期について

早ければ早い程良いです。

弁護士事務所の中には、（特に軽症の事案で）通院が終了してから相談してくださいという事務所もあるようですが、当事務所はこのような考え方はしていません。

確かに、弁護士にとって、治療が終わってから依頼してくれた方が事件処理はずっと楽です。

しかしながら、交通事故は怪我が伴うため、適切な通院の仕方が賠償に大きくかかわります。

もっと早く相談してくれたら違う結果になったのに、と思うことも少なくありません。

例えば見落とされがちな後遺障害として、耳鳴りがあります。

整形外科に通院する方は多いですが、最初は体の痛みが気になるため、耳鳴りがするからと言って耳鼻科に通院する方は多くありません。

しかしながら、症状固定の段階で初めて耳鳴りがするからと言って耳鼻科で検査をしても、事故と関係が無いのではないか、と言われしまうことが多いのです。

電話をかけたから、絶対依頼しなければならないということはありません。

お気軽にお電話頂き、問題解決のお手伝いができれば幸いです。
 

弁護士に支払う費用について

弁護士特約が付いている方（弁護士特約は自動車保険に付く特約です。）

相談料、弁護士報酬ともに、保険会社の支払い基準やLAC基準での支払いに対応可能です。

この場合、依頼者が、直接弁護士に金銭を払う必要はありません。

また、弁護士費用を慰謝料から差し引くといった金銭的な負担を負うことも無くご相談、ご依頼いただくことが可能です。

弁護士特約が付いていない方

当事務所は、広く交通事故の被害者を救済するという観点から、特に弁護士特約が付いていない依頼者からの事件に力を入れています。

また、弁護士費用を支払っても、最終的に手元に残る金額は増える場合がほとんどです。

弁護士特約が無い場合、相談料については、何度でも無料で対応することが可能です。

弁護士報酬について、直接料金を支払っていただくことはありません。

事件終了時に得た賠償金額の一部を弁護士に支払っていただき、差額をお返しします。

この場合、依頼者が、直接弁護士に金銭を払う必要はありません。

また、弁護士費用を慰謝料から差し引くといった金銭的な負担を負うことも無くご相談、ご依頼いただくことが可能です。
 

弁護士報酬

最終的に得た賠償額より、 弁護士費用として 16.5万円（消費税込み）＋１５％（消費税込み） ※１　既に損害賠償の提示等があった場合において、弁護士費用を支払った場合、元々もらえる金額より下がってしまう場合、弁護士費用を減額し、元々もらえる金額を下回らないようにしています。 ※２　死亡事故、重度の後遺症が残る事件等、賠償額が高額になる事案の場合、弁護士費用が高額になりすぎないように最大１0％まで減額しています。 ※３　裁判の場合は裁判着手金として２2万円（税込）

当事務所の算定によると、弁護士に依頼した場合、慰謝料は依頼する前に比べて平均して２倍以上になっています。

よって、ほとんどの事件では賠償額の大幅な増額が見込めるため、当事務所の費用体系であれば、弁護士費用を払ったうえで、なお十分に賠償額の増額を見込むことができます。

当事務所のウェブサイトも下記URLにございます。
当事務所について詳細に記載しておりますのでぜひご覧ください。
https://tsukubadaiichi.jp/