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山形県の交通事故発生件数(平成26年時点)

平成26年に秋田県で発生した交通事故発生件数は6,426件です。事故発生率は0.69%で、交差点(付近)の事故発生率は47.6%でした。

山形県の交通事故発生件数は全国で第28位

平成26年に秋田県で発生した交通事故発生件数は全国で第28位でした。

山形県の死傷者数

平成26年に山形県で発生した交通事故で亡くなった人の数は44名(全国第39位)、負傷者数は7,811名(全国第29位)でした。また自動車の保有台数は935,979台で、自動車1万台当たりの死者数は0.4人、負傷者数は74.2人、人口10万人当りの死者数は3.9人、負傷者数は690.9人でした。山形県と全国の自動車1万台当たりの死傷者数と人口10万人当りの死傷者数を比較すると以下の表の通りです。

山形県

全国

死亡者数

負傷者数

死亡者数

負傷者数

自動車1万台当たりの死傷者数

0.4人

74.2人

0.5人

77.9人

人口10万人当りの死傷者数

3.9人

690.6人

3.2人

559.8人

発生地域トップはと山形市と鶴岡市

平成26年に山形県で発生した交通事故発生件数は6,426件で、県内でもっとも発生件数が多いのが山形市です。山形市では1,810件、その次に多いのが鶴岡市で634件の交通事故が発生しています。

平成26年に起こった人身事故の47.6%が交差点(付近)で発生しており、歩行者・自転車・自動車が頻繁に通る交差点は事故が発生しやすい結果が出ています。特に事故が起こりやすい交差点は、国道が交わる場所や交通量が多く渋滞しやすい場所です。交差点での事故は追突事故や右折事故が多く発生しており、安全不確認や前方不注意が主な原因となっています。大半の事故が人身傷害の度合いが軽微な事故でありますが、それらの事故は一歩間違えば死亡事故になっていてもおかしくないため十分に注意が必要です。
山形県内で平成26年に事故件数が多かった交差点ワースト5を以下の表にまとめていますので、普段この交差点を利用する人は十分注意しましょう。

順位

発生場所

発生件数

ワースト1位

東根陸橋西十字路交差点(東根市)

12件

ワースト1位

ヤマザワバイパス店前十字路交差点(山形市)

12件

ワースト1位

野口鉱油バイパス店前十字路交差点(山形市)

12件

ワースト1位

総合スポーツセンター北西十字路交差点(山形市)

12件

ワースト5位

松原南十字路交差点(酒田市)

11件

交通事故の多い時間帯

交通事故の発生は、主に朝と夕方に集中しています。朝と夕方は、ちょうど通勤通学や帰宅する時間帯と重なることで、他の時間帯と比べて道路を行き来する人が増え、さらに時間に追われて移動を急いでいることから不注意になりやすくなります。そのことが、この時間対に事故が発生しやすい原因になっているのです。季節によって日の長さが違うため多少交通事故が起きやすい時間は前後しますが、8時から10時頃までの朝の通勤通学ラッシュの慌ただしさによる飛び出しや、18時から20時頃の夕方以降の暗さによる視界不良などに注意して、この時間帯にはより慎重な運転をするよう十分に注意しましょう。

交通事故の相談件数|山形県


交通事故のおける民事紛争の処理を行っている公益財団法人日弁連交通事故相談センターが発表した資料によると、平成25年に発生した交通事故発生件数は7,082件で、そのうち日弁連交通事故相談センターへの面接相談件数は183件でした。

自動車・二輪車・自転車の事故が原因の民事の損害賠償関係や示談の問題について相談できるのが日弁連交通事故相談センターです。このセンターは弁護士が運営しており、全国で163ヶ所で相談を受けており、39の支部では弁護士による示談斡旋や審査を無料で受けることができます。このセンターへ寄せられた、主な相談内容は以下の通りです。

・損害賠償額の算定
損害の種類や損害額算定の方法や金額について相談できます。

・損賠責任の有無や過失の割合
損害を賠償する義務があるのかどうかについての判断や、自己当事者の過失割合などについての内容を相談できます。

・賠償責任者の認定
勤務中の事故(会社所有車の事故やマイカーで会社の仕事中の事故や下請け会社の起こした事故に対する元請け会社の責任など)や車を貸借中の事故など、賠償者責任がわかりにくい場合の相談ができます。

・損害の請求方法
交通事故で損害を受けた場合、誰にどのように請求できるのか相談できます。

・自賠責保険及び自動車保険の問題や政府保障事業
ひき逃げや無保険車との事故の場合について相談できます。

・その他交通事故の民事上の法律問題

示談の方法や交通事故に関する民事訴訟の時効について相談できます。


弁護士費用特約の加入率と利用率

弁護士特約とは、交通事故で被害者となった時に、交通事故の加害者に対して損害賠償請求等を行う場合に必要となる、弁護士への法律相談費用や弁護士を雇う費用を保険の商品として保険会社が支払うという制度です。2014年度の弁護士費用特約の契約件数は1,400万件にも上り、契約件数は年々増加し続けており全国の総世帯数の約30%が弁護士費用特約に加入していることになります。しかし、実際に弁護士費用特約が利用された件数は8,200件ほどで、これまで実際に弁護士費用特約を利用したことがある人は0.05%と非常に低い利用率となっています。弁護士費用特約の利用率が低い主な理由は以下の3点です。

①加入している保険にそもそも弁護士費用特約が含まれていることを知らない
②弁護士費用特約が保険に含まれていると知っているが使用できる状況がわからない
③交通事故で問題が起こっても当事者間で話し合って解決、もしくは泣き寝入りしている

弁護士費用特約は、加入率に比べて利用率が非常に低いですが、もし賠償請求など法律交渉をひとりで行うのは非常に手間がかかり、さらに弁護士費用特約を利用せずに弁護士に依頼すると高額な費用がかかってしまいます。そのため、弁護士費用特約を利用できる状況であれば利用しない手はありません。

交通事故の弁護士対応地域|山形県

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