交通事故の自転車事故トラブルに強い弁護士一覧

まず、パートナーさんやご自身が加入する保険が使えないかをご確認ください。
加入している責任保険で、支払いや弁護士特約があれば、対応の選択肢は広がります。
加害者側でも、請求金額の検討や、過失割合などで弁護士に相談するメリットがあることも多いですから、落ち着いて、地元の市役所などでの法律相談に訪れてみるのも良いかも知れません。

加害者の方でも弁護士に依頼することはもちろん可能です。
ただし、事案によっては、費用対効果がまったくつり合わない場合や、被害者の方の賠償請求額が大きくなる場合には自己破産手続を検討すべき事案等もあります。
いずれにせよ、一度、弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
なお、法律相談を受ける際は、事故当事者ご本人様ご自身の方が直接弁護士から話を聞く方がよいでしょう。

「全額清算」については、両者が納得の上で進めることが重要です。相手の方が治療が終わるまでの期間の中で、治療費が予想以上に高額になってしまうというリスクもありますので、その点は予め認識しておくと良いでしょう。

また、示談を結ぶ際には、「示談書」を作成し、双方で署名・押印することをお勧めします。これにより双方の合意事項を形式化し、後々のトラブルを防ぐ助けになります。

しかし、全ての交渉や示談書作成などは専門的な知識が必要となるため、専門家に依頼することを考えてみても良いでしょう。同じような経験がある人の助けを借りると、よりスムーズに進行することが期待できます。