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公開日:2020.4.27  更新日:2021.9.28

休業損害とは|職業別の計算方法や請求時の流れを解説

この記事を監修した弁護士

アシロ 社内弁護士

株式会社アシロの社内弁護士が監修しました。

休業損害(きゅうぎょうそんがい)とは、交通事故でケガを負って仕事を休まざるを得なくなり、本来なら仕事で得られていたはずの収入が減ったことを損害として、賠償請求できるお金のことです。

休業損害は職業・収入・休業状況などをもとに計算し、サラリーマンに限らず専業主婦(専業主夫)でも請求可能なケースもあります。

状況に見合った額の休業補償を受けるためにも、正しい計算方法・請求方法を押さえておきましょう。

この記事では、休業損害の計算方法や請求時の流れ、請求する際の注意点や相談窓口などを解説します。

休業損害を請求しようとしている方は参考にしてください。

休業損害とは

まずは、休業損害がもらえる条件等の中身について理解しておきましょう。

休業損害は消極損害の一つ

交通事故の加害者に請求できる賠償金は、慰謝料・積極損害・消極損害の3つに分類されますが、休業損害は消極損害に該当します。

消極損害とは、交通事故により支出されたものではなく、本来なら得られていたはずの収入や利益を失ってしまったことに伴う損害のことを指します。

消極損害としては、休業損害のほかに後遺障害逸失利益や死亡逸失利益などがあります。

それぞれの説明は以下の通りです。

消極損害の内訳
休業損害 事故で休業した場合に請求できるお金
後遺障害逸失利益 事故で後遺障害が残って労働能力が低下した場合に請求できるお金
死亡逸失利益 事故で被害者が死亡した場合に請求できるお金

休業損害の請求根拠

休業損害は、交通事故で負傷して休業を余儀なくされた場合に生じた収入減少分の損害です。

そのため、休業損害を請求できるのは、労働者・従業員のような就労によって収入を得ていた者であることが必要です。

就労していない子供・学生・年金生活者・生活保護者・無職者は基本的に休業損害を請求することはできません。

他方、専業主婦や就職活動中の者については、前者は家事労働者として、後者は就労の蓋然性がある者として、休業損害を請求することができる可能性があります。

就労できない期間中に有休を取得した場合も請求できる

交通事故で負傷し、通院・入院のために有給休暇を利用して休むということもあるでしょう。

そのような場合でも、有給休暇を使用したことについて休業損害を求めることができます。

職場復帰した後でも請求できる可能性がある

交通事故で負傷した場合、事故後にまとまった休業を取得して相当程度軽快した後に職場復帰する場合もあれば、若干軽快したあとで職場復帰して就労を続けながら、完治を目指して治療を続ける場合もあるでしょう。

上記いずれの場合でも、「負傷が原因で休業を余儀なくされた」という因果関係の主張立証が認められるのであれば、休業損害を請求できます。

もっとも、一度職場復帰すれば「労働能力がある程度回復したもの」と評価されてもやむを得ませんので、治療により休業を要する状態なのであれば、無理に職場復帰することは推奨されません。

したがって、受傷により就業が困難な状態なのであれば、加害者側保険会社に事情を伝えて、しっかりと休むことをお勧めします。

なお、このような休業を続けた結果、就労先を退職せざるを得なくなる場合については、慎重な検討が必要です。

失業者してしまうと元々得られる収入がゼロになるため、休業損害が認められなくなる可能性があります。

もっとも、「治療に専念するために退職を余儀なくされた」ということが証明できるのであれば、退職後の相当期間について休業損害を請求する余地はあるかもしれません。

このあたりはケースバイケースでの判断になるでしょう。

休業損害を受け取れる期間

休業損害の請求が認められるのは、「就労不能期間」にあたる期間だけです。

これは「交通事故の怪我を治療するには休業が必要である」と認められた期間のことで、実際の休業日数を指すわけではありません。

主治医の診断内容や意見をベースに、被害者の業務内容などの諸条件を考慮したうえで判断されます。

基本的には「交通事故で負傷した日から、医師が治癒または症状固定の判断をするまでの間」が就労不能期間となりますが、単に治療を継続しているだけを理由に就労不能期間が長くなるというわけでもありません。

休業損害の計算式

休業損害については以下の式で計算されます。

ここでは各項目の求め方について解説します。

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入の算定方法

1日あたりの基礎収入は、給与所得者については事故直前の3ヶ月分の収入額をもとに算出するケースが一般的です。

ただし個人事業主などは、直近の確定申告書の年間所得等から基礎収入を計算します。

この算定にあたっては、給与所得者であれば勤務先に休業損害証明書を書いてもらう必要があります(個人事業主は前年度の確定申告書の控えが必要です)。

休業損害証明書には「交通事故前3ヶ月分の休業日数」と「その間の給与総額」を記載することになります。

これをもとに事故前3ヶ月分の合計給料額を算出し、その合計額を90で割ると日額の基礎収入額が求められます。

1日あたりの基礎収入=交通事故前3ヶ月分の収入÷90(稼働日数分で割る場合もあり)

他方、個人事業主の場合は、確定申告書の記載から年単位で収入等を算出して、これを365日で割って計算します。

専業主婦の場合は賃金センサスを利用して基礎収入を計算します。

なお、自賠責保険に請求する場合、休業損害の考え方は基本的に同じです。

ただし限度額が定められており、1日あたりの基準額は6,100円(2020年4月1日以降の事故の場合)、上限額は19,000円となります。

休業日数の算定方法

休業日数とは、負傷により就労できなかった日数のことです。

基本的には休業損害証明書の休業日数がそのまま適用されますが、必ずしも証明書どおりに休業日数が認定されるとも限りません。

例えば、負傷の内容・程度に比して休業日数が過剰であるような場合には、休業損害証明書に休業があったと記載されていても、休業損害の対象から除外されることはあり得ます。

【職業別】休業損害の計算方法

ここでは、休業損害の計算方法について、職業ごとの具体例を紹介します。

ただし、事案によって補償額が変動することがありますので、あくまで目安としてご覧ください。

会社員(給与所得者)の場合

  • 事故前の月収:30万円
  • 休業日数:50日間

1日あたりの基礎収入=90万円(30万円×3)÷90=1万円
休業損害=1万円×50=50万円

個人事業主(自営業者)の場合

  • 前年度の所得と固定費の合計額:500万円
  • 休業日数:30日間

1日あたりの基礎収入=前年度の所得及び固定費÷365

上記の式をもとに計算すると、休業損害は以下の通りです。

1日あたりの基礎収入=500万円÷365=1万3,698円
休業損害=1万3,698円×30=41万940円

専業主婦(主夫)の場合

専業主婦の「1日あたりの基礎収入」については、まず厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査の統計資料(賃金センサス)をもとに、女性全年齢の平均年収額を調べたのち、その年収を365で割ることで算出できます。

そこに入通院などで家事労働ができなかった日数をかけることで休業損害が導き出されます。計算式は以下の通りです。

1日あたりの基礎収入=賃金センサスにおける女性平均年収÷365

上記の式をもとに計算すると、休業損害は以下の通りです。

1日あたりの基礎収入=388万100円÷365=1万630円
休業損害=1万630円×20日=21万2,600円

アルバイト・パートの場合

  • 事故前の月収:15万円(1ヶ月10日勤務)
  • 休業日数:15日間

1日あたりの基礎収入=15万÷10日

上記の式をもとに計算すると、休業損害は以下の通りです。

1日あたりの基礎収入=15万円÷10=15,000円
休業損害=15,000円×15=22万5,000円

会社役員(経営者)の場合

会社役員が受け取る役員報酬は、就労に対する対価ではなく、就労日数によって変動しないこともあります。

この場合には、休業損害が発生しないため、基本的にこれを請求することはできません。

なお、会社役員でも、休業により何らかの減収が生じているのであれば、当該減収分については請求できる可能性があります。

このあたりは事例ごとの個別判断になるでしょう。

無職者の場合

被害者が何も職に就いておらず無収入の場合、休業損害は原則請求できません。

ただし、事故時点で無職でも「すでに内定をもらっていた」「就職することが決まっていた」「就職活動中であった」という場合には、就労により収入を得られる可能性が高かったとして、休業損害を請求する余地があります。

上記のようなケースで休業損害の請求が認められる場合、1日あたりの基礎収入については事例ごとの個別判断になるでしょう。

例えば「正式に採用が決まっていた」という場合には、内定先で予定されていた給与をもとに算出するのが合理的ですし、そうでない場合は直近の収入などをもとに算出するのが現実的です。

休業損害を請求する際の流れ

ここでは、事故が起きてから休業損害を請求するまでの流れについて解説します。

①病院で怪我の治療を受ける

まずは病院で怪我の治療を受けましょう。

「わざわざ病院に行かなくても、整骨院や接骨院で問題ない」と考える方もいるかもしれませんが、事故により負傷しているかどうか、負傷がどういう状態にあるのかというのは医師以外には判断できません。

自己判断で病院に通院せず、整骨院や接骨院にしか通わない場合、「負傷の有無や程度がよくわからない」として、損害として認められないか、認められるとしても請求できる金額が減額される可能性もあります。

なお、治療した結果、一定の段階でこれ以上治療しても症状が改善しない状態(症状固定)になった場合、休業損害の対象となる治療期間は基本的に症状固定日までの期間に限定されます。

しかし、この治療期間と休業期間は必ずしも一致するものではありません。

休業期間はあくまで「負傷により就労できない状態にある期間」であり、治療期間中に一定の就労能力を取り戻せば、その分の休業損害は請求できませんので注意しましょう。

②休業損害証明書を相手保険会社に提出する

休業損害を請求するためには、相手保険会社に休業損害証明書を提出する必要があります。

休業損害証明書とは、給与所得者が事故で負傷して、休業を余儀なくされたことを証明する書類であり、就労先が作成するものです。

したがって、休業損害を請求するのであれば、まずは就労先に休業損害証明書のフォーム(相手保険会社に頼めば取得できます)を提出し、作成してもらってください。

他方、個人事業主は休業損害証明書を作成してもらう先がないため、確定申告書の写しなど、収入状況を証明する客観的資料を個別に用意する必要があります。

給与所得者よりも処理が面倒なので、不安な方は弁護士に相談しましょう。

休業損害証明書の書き方

休業損害証明書は、勤務先の人事や総務担当者などが作成するものではありますが、参考までにここで作成手順の一例について確認しておきましょう。

  • ①前年分の源泉徴収票を添付する(源泉徴収票がなければ事故前3ヶ月分の賃金台帳の写しを添付する)
  • ②事故の影響で休んだ日に○、所定の休日に×、遅刻した日・早退した日に△と時間を記入する
  • ③休んだ期間の給与の支給額等に関して記載する
  • ④パート・アルバイトの場合は、所定労働時間や時間給などの雇用情報を記入する
  • ⑤作成年月日を記入して社印を押す

記載方法や記載箇所についての詳細は、各保険会社にご確認ください。

休業損害証明書の付加給とは?

休業損害の計算対象は、基本給だけではなく、残業代などの付加給も含まれます。

③休業損害が支払われる

相手保険会社が、休業損害証明書に基づいて支払いを「可」とすれば、休業損害に対する賠償金の支払いがされます。

支払いのタイミングとしては、治療期間中に内払いとして支払われることもあれば、治療終了後に他の損害についての賠償金とまとめて支払われることもあるでしょう。

治療期間中の生活に不安がある場合、内払いをリクエストすれば応じてもらえる場合もありますので、詳しくは相手保険会社に確認してください。

休業損害を請求する際の注意点

休業損害の請求にあたっては、何点か注意すべきポイントがありますので確認しておきましょう。

時効に注意する

休業損害などの交通事故の賠償金を請求する権利には、消滅時効があります。

休業損害を請求できる人身事故の場合、損害事実や加害者を知ってから5年を過ぎると時効が成立します(加害者不明の場合は事故から20年)。

休業期間について疑義が生じることもある

傷病の治療期間と休業期間は、必ずしも一致しないものです。

そのため、被害者本人はまだ休業したいと考えていても、加害者側保険会社は「もう休業が必要な状態ではない」と考えることもあります。

このような場合、被害者の考える損害額と加害者の考える損害額に乖離が生じることとなり、トラブルになることも珍しくありません。

争いになりそうな場合は、弁護士に交渉対応を依頼するのが効果的です。

休業損害の支払いについて揉めた場合の相談窓口

休業損害の支払いについて揉めた場合、そのまま自力で対応しようとすると、余計に話がこじれて解決が長引く恐れもあります。

以下の窓口で相談が可能ですので、まずは相談してみましょう。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故トラブルを迅速に解決するために設立された公益財団法人です。

裁判外での紛争解決を目指すADR機関として機能し、仲介人が当事者の意見を聞いて和解を提案してくれます。

無料で利用できるので、費用をかけずに休業損害の支払いに関するトラブルを解決したい方にはおすすめの相談先です。

ただし、あくまでも中立的な立場でのサポートであるため、できるだけ高額な賠償金を受け取りたいと考えている方などは、別の窓口を利用した方が良いかもしれません。

日弁連交通事故相談センター

交通事故紛争処理センターと同じく、ADR機関として機能しているのが日弁連交通事故相談センターです。

日本弁護士連合会が設置している公益財団法人で、弁護士による相談・示談のあっせん・審査などのサポートを受けられます。

こちらも利用は無料なので、「弁護士に相談したいけど費用面が不安」といった方にはおすすめです。

弁護士

初めて交通事故に遭って、休業損害に関する知識がない方は、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士といえば法廷で争うイメージが強いかもしれませんが、法律問題に関するアドバイスも弁護士の重要な業務のひとつです。

相談すれば、休業損害の請求は可能なのか、どのくらいの金額になるのかといった大まかな情報を知ることができるので、相手方の提示額に納得いかない方は、まず弁護士の無料相談を活用してアドバイスを受けるとよいでしょう。

休業損害を請求する際は弁護士への相談がおすすめ

休業損害の請求にあたっては、弁護士に依頼することで以下のようなメリットが期待できます。

相手保険会社との交渉を一任できる

休業損害は、1日の基礎収入をどう考えるか、休業期間をどう考えるかで金額が変動する余地があります。

被害者自身が相手保険会社と交渉しても、このような論点で簡単には協議がまとまらず、話が進まないことも珍しくありません。

弁護士に相談・依頼すれば、このような煩雑な交渉も一任できます。

被害者側にとって有利な内容になるよう尽力してもらえますので、自力で示談交渉するよりも示談金が増額することもあるでしょう。

会社とのやり取りも一任できる

加害者側に休業損害を請求する場合には、就労先に休業損害証明書を作成してもらう必要があります。

会社がこれにスムーズに対応してくれればよいですが、思ったように対応してくれないことも珍しくありません。

弁護士に依頼すれば、このような休業損害証明書の取付けについても対応してくれる場合があります。

まとめ

交通事故による負傷で休業を余儀なくされた場合には、就労不能期間分について休業損害を請求可能です。

専業主婦や就職活動中の者でも請求できる可能性があり、具体的金額は職業・収入・休業日数などによって異なります。

休業損害証明書を準備して自力で請求することも可能ですが、休業期間について疑義が生じるなどして相手方と揉めるケースは珍しくありません。

なるべくスムーズに請求対応を済ませたい方は、弁護士に依頼しましょう。

弁護士であれば、事故状況に応じた休業損害の計算方法をアドバイスしてくれますし、損害賠償請求の手続きを全て代行してくれますので、被害者の負担はかなり軽減されます。

事務所によっては無料相談なども可能ですので、まずは一度相談してみましょう。

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アシロ 社内弁護士
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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