交通事故の休業損害|職業別の相場と正しい計算方法・請求手順を

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交通事故の休業損害|職業別の相場と正しい計算方法・請求手順を解説
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2018.1.16

交通事故の休業損害|職業別の相場と正しい計算方法・請求手順を解説

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休業損害(きゅうぎょうそんがい)とは、交通事故の被害で仕事を休まなくてはいけない状況に陥った被害者が、本来なら仕事で得られていた収入が減ったことに対して加害者に損害賠償として請求できるお金のことです。

 

損害賠償請求には・・・

  • 積極傷害:入院・治療費や修理代など事故による支出を請求する
  • 消極損害:交通事故に遭わなければ得られていたはずの利益を請求する

 

という2つの種類があり、休業損害は消極損害に該当します。よく休業補償や休業手当と勘違いされている方もいますが、補償内容や請求先が違うものになります。

 

 

概要

対象

休業補償

業務上の事由または通勤による負傷や疾病で労働できず、賃金の支払いを受けていない場合に、第4日目から給付金が支給されるもの。

労災保険(労働者災害補償保険法)

労働基準法

休業手当

使用者(会社)の責任で労働者が休業する場合に、平均賃金の60%以上の手当てがもらえるもの。

労働基準法第26条

休業損害

被害者が療養のため労働することができないことによる損害を補填するもの。

自賠責保険(自動車損害賠償保障法施行令)

 

この記事では、

  1. 休業損害(消極損害)の基礎知識
  2. 休業損害の請求ができる人
  3. 基準別・職業別の計算式
  4. 休業損害を請求するための休業損害証明書の書き方 など

 

交通事故被害に遭われた方が休業損害についてわかりやすく理解できるように、徹底解説していきます。

 

交通事故の休業損害は弁護士に相談することで
正しい割合で計算できる可能性が高まります。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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 【目次】
休業損害とは消極障害の1つ
消極損害とは
交通事故において休業損害がもらえる人
有給を取っても休業損害は請求できる
一度職場復帰したら休業損害はもらえない?
休業補償や傷病手当金との2重取りは出来ない
交通事故で休業損害が請求できるケース
傷害事故の場合の消極損害 
後遺傷害事故の場合の消極損害 
死亡事故の場合の消極損害
基準別の休業損害の計算式
自賠責保険基準の場合
裁判(弁護士基準)の場合
1日あたりの基礎収入の算定方法
休業日数の算定方法
休業損害を職業別に算定する方法
給与所得者(サラリーマン)の休業損害
個人事業主(自営業者)の休業損害
家事従事者(専業主婦)の休業損害
アルバイト・学生の休業損害
会社役員の休業損害
休業損害の請求方法
休業損害証明書の用意・提出時期は?
加害者側保険会社に請求
休業損害はいつ受け取れていつまでもらえるのか?
休業損害はいつ受け取れるのか
いつまでもらえるのか?
まとめ

 

 

休業損害とは消極障害の1つ

交通事故の損害賠償請求には2つの損害があります。財産的損害と精神的損害です。また、前者はさらに、積極損害と消極損害というものに分けることができます。ここでは、その中の消極損害について見ていきます。
 

消極損害とは

消極損害は、交通事故によって直接お金を払ったわけではないものの、交通事故の影響で手元に入ってこなくなってしまったお金のことを指します。たとえば、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益のことです。その交通事故に遭ったことで生じた逸失利益も損害として扱うのです。

そして、消極損害は、さらに2つにわけることができます。それが休業損害と、将来得られたはずの利益(狭義の逸失利益)です。ちなみに積極損害は、交通事故によってせざるをえなくなった支出を指します。

たとえば、怪我の診療・治療費用などが積極損害にあたり、消極損害には含まれませんので注意しましょう。
 

積極損害とは

交通事故被害によって被害者が支払った費用(治療費・通院交通費・付添人費用など)のことを言い、被害者の受傷状態で請求できる積極損害の内容が変わります。

 

事故形態

請求できる積極損害の項目

死亡事故

  • 死亡までの治療関係費(治療費・入院費、交通費、宿泊費、付添看護費、雑費)
  • 葬儀費用
  • 訴訟で勝訴した際の弁護士費用(1割程度)

後遺障害事故

  • 入院費・治療費
  • 整骨院や温泉治療やマッサージ代、はり灸代
  • 付添看護費
  • 将来介護費
  • 将来の手術や義足・善歯・義眼代など
  • 雑費
  • 交通費
  • 通院のための宿泊費
  • 家屋・自動車などの改造費
  • 子供の学習費・保育費・学費等
  • 訴訟で勝訴した際の弁護士費用(1割程度)
  • その他費用

傷害事故

  • 入院費・治療費
  • 整骨院や温泉治療やマッサージ代、はり灸代
  • 付添看護費
  • 将来の手術や義足・善歯・義眼代など
  • 雑費
  • 交通費
  • 通院のための宿泊費
  • 子供の学習費・保育費・学費等
  • 訴訟で勝訴した際の弁護士費用(1割程度)
  • その他費用

 

交通事故において休業損害がもらえる人

休業損害自体が、交通事故によって働けなくなった分の利益を補填する役割を持っているため、基本的には労働者が休業損害をもらえる対象となります。

ただし、専業主婦については家事を労働と捉えて、休業損害を受け取ることができます。一方で、小さなお子さん、学生、年金生活者、生活保護受給者、地主など、交通事故による影響で収入や利益が減らない人については休業損害の対象外となります。

 

有給を取っても休業損害は請求できる

治療、通院のために有給を取ることは良くあることです。現在では、交通事故の治療のため、有給休暇を使用した場合も休業損害が発生したと認識するようなケースが多くなっています。

そのため、通院のために有給休暇を取得する際はその旨を上長などに報告し、損害証明書に記載してもらうようにしましょう。

 

一度職場復帰したら休業損害はもらえない?

怪我がある程度治り、職場復帰したとしても、痛みが再発したなどで入通院など休業が必要になった時は、休業損害が認められることもあります。その場合は再度、勤務先に休業損害証明書の作成を依頼し、病院からの診断書を含めて保険会社に提出し、保険会社において再度の休業が必要であり、かつ事故に起因すると判断されれば休業損害が支払われます。

 

休業補償や傷病手当金との2重取りは出来ない

事故で仕事に行けなくなったら会社が給与の2/3を支給してくれる傷病手当金という制度がありますが、傷病手当金を受けるとその分の金額が休業損害から差し引かれることになります。

 

傷病手当金と休業損害の両方を受け取れますが、両者を満額全て受け取ることはできないので注意が必要です。

【関連記事】休業補償を解説|交通事故の休業損害との違いや会社を休んだ際の給付金

 

 

交通事故で休業損害が請求できるケース

傷害事故の場合の消極損害 

後遺障害のない傷害事故の場合でも、消極損害が発生することがあります。たとえ後遺症がないと判断されても、治療のために職場に行くことができないなど、収入を得る機会を失ってしまった場合は逸失利益が発生するためです。
 

後遺傷害事故の場合の消極損害 

後遺障害とは、将来的に治る可能性が見込めない傷害のことです。そのため、後遺障害を負うと、交通事故に遭う前とまったく同じように行動することはできなくなります。治すこができる普通の傷害事故よりも、被る被害は大きくなります。

また、消極損害という面では、後遺障害を負うと、できることが減るために多くの逸失利益が生ずることになるでしょう。そのため、消極損害の金額も大きくなりがちです。

どの程度の逸失利益が出るかはその障害の程度にもよりますが、後遺障害事故によって失うことになってしまった分は、消極損害として請求できるのです。
 
この後遺障害による逸失利益は、後遺障害がどの程度のものか確定する症状固定時を基準に判断されます。休業損害は、この症状固定前の逸失利益を指します。そして、狭義の逸失利益は症状固定後の逸失利益を指すことが一般的です。

症状固定については「症状固定の対処法一つで賠償金が増額する理由」をご覧ください。
 

死亡事故の場合の消極損害

死亡事故が起きた場合、被害者の方が亡くなってしまったため、その後に何らかの手段で得られたであろう利益を失ってしまったことは間違いありません。そのため、人身・死亡事故の場合にも積極損害と消極損害のいずれも賠償請求できるのが通常です。

そして、ここでいう消極損害には、休業損害と逸失利益の両方が含まれています。また、この休業は、あくまで生存をしていることが前提となっています。そのため、即死事案の場合ですと、休業損害は発生しなくなりますが、その分、逸失利益についての問題のウェイトが大きくなります。

一方で、死亡事故の場合でも、即死事案ではなく、事故後に時間が経ってから亡くなられたという場合は、治療期間に失った収入や利益が休業損害として扱われることになるでしょう。

【関連記事】交通事故で被害者が死亡したときに請求できる慰謝料の相場額まとめ

 

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基準別の休業損害の計算式

休業損害の計算式については自賠責保険基準となる場合と、裁判を行うための弁護士基準となる場合があります。
 

自賠責保険基準の場合

 自賠責保険における休業損害の基本式は、以下の計算式となります。
 
 休業損害額 = 5,700円 × 休業日数
 
また、1日あたりの基礎収入額が5,700円を超えると認められる場合は、その金額を1日の基礎収入額とする場合があります。この場合の基礎収入額の限界は1日あたり19,000円が上限となっています。
 

裁判(弁護士基準)の場合

 裁判が行われる場合に、弁護士を通した際の金額、いわゆる「弁護士基準」についての基本式は、以下の計算式となります。
 
休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数
 

1日あたりの基礎収入の算定方法

交通事故前の3か月分の収入をもとに、1日当たりの基礎収入を算出するケースが一般的です。場合によっては6か月分または1年分の収入を元に計算を行う場合もあります。

具体的には、まず勤務先に休業損害証明書を作成してもらいます。

 

これには、交通事故前3月分の休業日数とその間の給与額などが記載されています。そして、休業損害証明書をもとに、交通事故前3か月分の合計給与額を出し、出てきた合計給与額を90で割ったものが、裁判実務の一般的な1日当たりの基礎賃金として取り扱われます。

簡単な式にすると以下のようになります。
 
1日当たりの基礎収入 = 交通事故前3か月分の現実の収入 ÷ 90
 
また、休業損害証明書の裏付けとして、給与明細や源泉徴収票など提出するのが通常です。場合によっては、会社などから賃金台帳などを提出するケースもあります。この他に、自営業者の方などは、課税証明書や確定申告書などを提出する場合もありますので、有事の際に備えて用意をしておきましょう。
 

休業日数の算定方法

休業損害を計算するためには、休業日数も把握しておく必要があります。休業日数は、交通事故による怪我で実際に仕事を休んだ日数のことを指します。休業日数に関しては、自賠責保険の場合でも、裁判の場合でも同じです。この休業日数も、勤務先などに作成してもらう休業損害証明書が必要となります。
 
個人事業者の方などでは、入院していたという証拠となる診療明細を病院で出してもらうことで立証することができますし、通院で済んだ場合でも、診断証明書を残しておくようにしましょう。

ただし、通院の場合には、怪我の程度や診察内容によって休業する必要の有無を確認されることがありますので、休業してでも通院する必要があった理由となる証拠を用意しておきましょう。

 

 

休業損害を職業別に算定する方法

ここからは実際に休業損害を計算していきます。
 

給与所得者(サラリーマン)の休業損害

一般的な給与所得者の休業損害の計算は次のような段階をふんでいきます。まず、勤務先に事故前3ヶ月の収入を計算してもらい、3ヶ月間の収入を出します。そして、その収入を90日で割って、1日あたりの基礎収入額を算出します。

 

  • 『休業損害』=『1日当たりの基礎収入』×『休業日数』
  • 『1日当たりの基礎収入』=『直近3ヵ月の収入』÷『90』

 

最後に1日あたりの基礎収入額に休業日数をかけると休業損害を算定することができます。

 

なお、給与所得者の場合、基礎収入額の計算が3ヶ月でなく、事故前6ヶ月間の給与であったり1年間の給与を使って、1日あたりの基礎収入額を計算することもあります。

6ヶ月で計算する場合は、過去6ヶ月間でもらった給与額を180日で割り、1年で計算する場合は過去1年間でもらった給与額を365日で割ることで、基礎収入額を算出します。

 

<月収30万円のサラリーマンが50日間の休業をしたケース>
『90万円(直近3ヵ月の収入)』÷『90』=『1万円(1日当たりの基礎収入額)』
『1万円(1日当たりの基礎収入額)』×『50日(休業日数)』=『50万円(休業損害)』

 

どの場合も収入が減額されたことを証明するために、休業損害証明書を勤務先から発行してもらうことになります。

 

個人事業主(自営業者)の休業損害

自由業者や自営業者の休業損害の計算は、次のような段階をふんでいきます。まず、確定申告書などで事故前年度の収入を調べます。そして、前年度の収入を365日で割って、1日あたりの基礎収入額を算出します。

 

  • 『休業損害』=『1日当たりの基礎収入』×『休業日数』
  • 『1日当たりの基礎収入』=『前年度の所得及び固定費』÷『365

 

最後に1日あたり収入に治療で病院に行ったり入院したりしていた日数をかけることで休業損害を算定することができます。
 

<所得と固定費の合計額が500万円のフリーランスが30日間の休業をしたケース>
『500万円』÷『365』=『1万3,698円(1日当たりの基礎収入額)』
1万3,698円(1日当たりの基礎収入額)』×『30日(休業日数)』=『41万940円(休業損害)』

 

家事従事者(専業主婦)の休業損害

専業主婦も、家事ができない分を休業損害として認めてもらうことができます。主婦の休業損害の計算は次のような段階をふんでいきます。

 

賃金センサスで平均賃金を算出

まず、賃金センサス、賃金構造基本統計調査が出している統計資料から女性全年齢の平均賃金を調べます。

 

1日あたりの基礎収入額を算出

そして、平均賃金の年収を365日で割り、1日あたりの基礎収入額を算出します。

最後に1日あたり収入に治療で病院に行ったり入院したりしていた日数をかけることで休業損害を算定することができます。賃金サンサスについてはこちらからご確認ください。

 

<専業主婦が20日間の休業(家事)をしたケース>
『女性の平均年収』÷『365』=『9,000円(1日当たりの基礎収入額)』
『9,000円(1日当たりの基礎収入額)』×『20日(休業日数)』=『18万円(休業損害)』

 

アルバイト・学生の休業損害

学生については労働による収入や利益を生んでいるわけではないので、休業損害は発生しません。

 

また、アルバイトについては、1年以上同じアルバイト先で続けて働いた場合など、条件がよければ給与所得者と同様の計算式で休業損害を請求することができます。

 

そのため、3ヶ月、6ヶ月、1年といったスパンでの給与証明を残しておくようにしましょう。その平均金額が1日あたりの基礎収入額となります。

 

そうして算出された基礎収入額に休業日数をかけることで、休業損害額を算定することができます。
 

<時給900円で週4日の6時間勤務のパートが15日の休業をしたケース>
『29万1,600円(直近3ヵ月の収入)』÷『90』=『3,240円(1日当たりの基礎収入額)』
『3,240円(1日当たりの基礎収入額)』×『15日(休業日数)』=『4万8,600円(休業損害)』

 

会社役員の休業損害

会社役員が受け取る役員報酬には、実際の労働に対して受け取る報酬と、労働していなくとも受け取ることができる報酬の2つの種類のものが含まれています。

 

その中で、実際の労働に対して受け取る報酬に対する損失が減額が休業損害として認められることとなります。つまり、労働していなくても受け取れる報酬については、休業損害の対象になりません。

ただ、どの金額までが実際の労働に対する報酬なのかは企業ごとによって異なるため、明確にはできません。そのため、賃金センサスの平均賃金を元にしつつ、企業の規模や被害者の持っている権限など参考にして、基礎収入額が算出されることになります。

そうして算出された基礎収入額に休業日数をかけることで。休業損害が算定されるのです。
 
 

 

休業損害の請求方法

 

休業損害証明書の用意・提出時期は?

休業損害証明書は、給与所得者が交通事故の被害にあった際、仕事を休んだことで発生した損害を証明するための書類です。通常、保険会社の担当者から送られるため、自身で書面を用意する必要はありません。

また、その作成についても、基本的には勤務先の会社が行うことになります。

 

休業損害証明書の書き方・サンプル

休業損害証明書は、勤務先の人事・総務担当者など然るべき立場の者が作成するため、交通事故の被害者自身が記入することはありませんが、一般的には以下のような手順で作成します。

 

  1. 前年分の源泉徴収票を添付する
    1. 源泉徴収票がない場合は、事故発生前3ヵ月分の賃金台帳の写しを添付
  2. 事故の影響で休んだ日に○、所定の休日に×、遅刻した日には△と時間、早退した日には▽と時間を記入する。
  3. 休んだ期間の給与の支給量、支給形態について、該当するものに○をつける。
  4. パート・アルバイトの場合、所定労働時間や時間給などの雇用情報を記入する。
  5. 作成年月日を記入し、社印を押す。

 
基本的には以上のような流れになります。源泉徴収票や賃金台帳の準備をしておきましょう。

【関連記事】休業損害証明書の正しい書き方と職業別に休業損害額を計算する方法

 

休業損害証明書の付加給とは?

休業損害の対象は「本給・手当・賞与」ですが、皆勤手当といった特別な手当ても「付加給」として支給対象に含めることができます。原則、「本給+付加給」の合計額を計算しますので、深く考えずに基本給以外のものを「付加給」と考えておけばOKです。

 

加害者側保険会社に請求

休業損害は通常は加害者加入の保険会社に対して直接請求します。一般的には、このような傷害補償の請求は病院の診断書に治癒と書かれたり、症状固定の判断が書かれたりした時点で行われます。

 

怪我が治った段階で、保険会社を通して請求を行うようにしましょう。

 

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休業損害はいつ受け取れていつまでもらえるのか?

休業損害はいつ受け取れるのか

休業損害は休業損害証明書を提出して保険会社がその確認をしたら支払いが行われます。提出後に支払われるまでの期間は保険会社によって異なりますが、大体1週間前後が目安だと言われています。

 

ちなみに、月毎に休業損害証明書を提出すればその提出した月分の休業損害を受け取ることもできるので、月毎に受け取りたい場合は会社に休業損害証明書を毎月提出してもらうようお願いしておくと良いでしょう。

 

いつまでもらえるのか?

いつまでもらえるのかを明確に決めることは、怪我の程度や治療期間によって異なるため一概にはいえませんが、一般的には症状固定が診断された時点までされるケースが多いでしょう。症状固定以降は、後遺障害等級の認定を受けて、逸失利益として請求することになります。

 

【関連記事】

>>逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

交通事故で後遺障害となり労働能力が減少し、事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入の減少をきたす損害を言います。逸失利益の計算方法と、増額の為の手順をご紹介します。

 

>>ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

ライップニッツは、交通事故で障害を負った場合の逸失利益を計算する際に必ず必要になるものですので、怪我や後遺障害で就業に支障が出た方は参考にしていただければ幸いです。

 

 

まとめ

いかがでしょうか。
 
基本的には休業損害証明書による証拠の裏付けを元にした、過去の収入の平均と休業日数が大きく影響してくることがおわかりいただけたかと思います。有給休暇を取得した場合や職場復帰した場合でも、休業損害は請求できますので取りこぼしのないようにしていきましょう。

 

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【法律監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

参照元一覧

病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

交通事故の休業損害の計算手順|請求の条件と請求額を増やす唯一の方法|交通事故弁護士ナビ

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

 

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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