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人身事故と物損事故の保障は大違い!人身に切り替える方法
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2018.9.6
慰謝料 人身事故 死亡事故 弁護士監修記事

人身事故と物損事故の保障は大違い!人身に切り替える方法

Zinshinziko-bussonziko

交通事故には『人身事故』『物損事故』の2種類があります。両者の違いは死傷者の有無です。被害者の中に死傷者がいれば人身事故、死傷者がいなければ物損事故として扱われます。

 

人身事故と物損事故の違い

物損事故

被害者が無傷で損害は物損だけの事故。加害者は物損に対する損害賠償責任だけを負う

人身事故

被害者に死傷者がいる事故。加害者は被害者に対して治療費や慰謝料などの損害賠償責任を負う

 

しかし、実は怪我をしていたのに、物損事故で処理をされてしまったという事例は珍しくありません。交通事故では事故直後は平気でも、後から負傷が発覚するケースも多いからです。そのような場合には、被害者が人身事故への切り替え手続きを行う必要があります。

 

怪我をしたのに物損事故の処理のままでは、治療費や慰謝料などの損害賠償が十分に支払われなくなる恐れもあるので、負傷が発覚した場合は必ず人身事故への切り替えを行いましょう。

 

加えて、人身事故の慰謝料は、加害者側の保険会社が定めた独自の基準(任意保険基準)で計算されます。

しかし、弁護士を雇うことで、法律に基づいた適正な基準(弁護士基準)で慰謝料を請求できるので、慰謝料が大幅に増額する可能性が非常に高くなります。

 

 

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交通事故が物損事故として処理されやすい理由

物損事故では加害者は修理代の賠償責任しか負いませんが、人身事故を起こした加害者は、治療費を賠償する民事責任に加え、『刑事罰(罰金刑や懲役刑)』を受ける刑事責任と『行政罰(違反点数の加算)』を受ける行政責任があります。このような刑事・行政の責任を回避すべく、軽微な負傷であれば物損事故で処理するという方法はあり得ます。

 

警察も、人身事故だと刑事事件として煩雑な処理をしなくてはいけないため、その手続きを面倒に感じて物損事故での処理をすすめる傾向もあるようです。

 

事故態様(事故の原因や責任)に争いがなく、また負傷も軽微であればこのような処理は検討に値します。しかし、事故態様に争いがあるような場合は、このような処理は推奨されません。

 

物損事故から人身事故に切り替える方法

物損事故から人身事故に切り替える方法は、事故後速やかに病院の診察を受けて、負傷した旨の診断書を警察署に提出することです。

 

交通事故では、事故直後は平気でも数日後に負傷が発覚するケースが非常に多いです。そのため、交通事故発生から時間が経過しすぎていなければ、『病院で取得した診断書』を警察署に提出することで、人身事故への切り替えが認められます。

 

事故から病院受診までの期間について明確なルールはありません。ただ、一般的には事故発生から1週間以内が目安であるといわれています。事故発生から病院受診までの期間が空きすぎると、負傷と事故の因果関係が明確でないとして、人身事故への切り替えが認められない場合もあるので注意してください。

 

人身事故として処理しないことのデメリット

後から負傷が発覚したのにもかかわらず、すぐに病院を受診しない場合のデメリットを、2つご紹介します。

 

  • 治療に関する賠償金が支払われない恐れがある
  • 過失割合で揉めた際に見直しが困難

 

治療費に関する賠償金が支払われない恐れがある

物損事故扱いでも、事故で負傷したことが明らかであれば、保険会社は人身事故と同様の補償をするのが通常です。しかし、事故後速やかに病院を受診していない場合、事故で負傷したとは認めないとして人身事故として補償することを拒否される可能性があります。

 

この場合、加害者から補償を受けるためには訴訟等の法的手続を検討せざるを得ません。

 

過失割合で揉めた際に見直しが困難

過失割合とは、交通事故の責任の割合のことです。基本的には、事故当事者間で協議して決めるのが通常ですが、協議がまとまらなければ裁判所は事故態様から客観的に判断します。

 

しかし、物損事故の場合には、警察は実況見分(事故状況の詳細記録)を作成せず、詳しい調査を行いません。ですから、事故状況の詳細を確認する証拠が残らず、過失割合で揉めた場合に解決が困難になる可能性があります。

 

人身事故で請求できる損害賠償

物損・人身事故の被害者が請求できる代表的な損害賠償をご紹介します。

 

修理代

車や壊れた物に対する修理代です。人身事故扱いであろうとなかろうと、物損被害に対する損害賠償の請求は当然可能です。

 

慰謝料

人身事故では、傷害を負わされた精神的苦痛に対して慰謝料の請求が認められます。慰謝料の金額は、病院への通院日数・期間や後遺障害の有無、計算方法などさまざまな要因によって決定されます。

 

<通院慰謝料の計算例>

自賠責基準(自賠責保険会社の用いる慰謝料計算方法)の場合

治療期間:28日

実通院期間:12日×2=24

24日×4,200円=10万800円

 

入院通院慰謝料=10万800円

 

人身事故の慰謝料の金額については、以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、以下の記事も併せてご覧ください。

 

 

その他

人身事故で請求できる損害賠償は多岐にわたります。すべてを紹介することはできませんが、以下の損害賠償を把握しておくと、保険会社への請求がスムーズになるでしょう。

 

人身事故で請求できる代表的な損害賠償

治療費

応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料等の費用

通院交通費

通院に要した交通費

付添看護費

近親者が付き添った場合や付添人を雇った場合の費用

諸雑費

入院中の諸雑費(着替え、歯ブラシなど)

休業損害

事故による傷害のために発生した収入の減少・損害に対する保障

逸失利益

身体に障害を残し労働能力が低下したために将来に渡り発生する収入減に対する保障

 

 

人身事故の慰謝料は弁護士を雇うと増額できる

人身事故で弁護士を雇うと、慰謝料が最も高額になる『弁護士基準』で慰謝料が算出できます。通常であれば、慰謝料は計算は保険会社の基準で行われます。しかし、弁護士に請求を依頼すれば、過去の裁判結果に基づき適切な金額を算出できるので、慰謝料の増額を見込める可能性が高いでしょう。

 

<自賠責保険基準と弁護士基準の比較>

通院期間と入院期間

自賠責基準

弁護士基準(※)

①通院のみ3ヶ月
(実通院日数30日)

25万2,000円

73(53)万円

②通院のみ6ヶ月
(実通院日数60日)

50万4,000円

116(89)万円

③入院1ヶ月・通院3ヶ月
(入院30日・実通院30日)

50万4,000円

115(83)万円

④入院1ヶ月・通院6ヶ月
(入院30日・実通院60日)

75万6,000円

149(113)万円

⑤入院2ヶ月・通院6ヶ月
(入院60日・実通院60日)

100万8,000円

181(133)万円

※()はむちうちなどの他覚症状がない負傷をした際の慰謝料

 

保険会社と弁護士の算出する慰謝料では、金額が2倍以上変わるケースも珍しくありません。弁護士費用を差し引いても収支がプラスになる可能性が高いので、保険会社へ損害賠償を請求する前に弁護士の法律相談を利用して、一度見積もりを出してもらうことをおすすめします。

 

なお、ご自身の加入する保険に『弁護士費用特約』が付属している場合は、保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえます。保険会社に確認をしてこの特約が付属しているのであれば、迷わず弁護士への依頼した方がよいでしょう。

 

 

まとめ

物損事故から人身事故へ切り替える方法は、すぐに病院を受診して警察署に診断書を提出することです。物損のままでは不都合なことがあるのであれば、人身事故への切り替えを積極的に検討しましょう。

 

人身事故への切り替えができない?

当記事でお伝えする方法で人身事故への切り替えは可能ですが、警察や加害者側の保険会社が人身事故への切り替えを認めてくれない場合などは、弁護士に交渉を代理してもらうことも検討しましょう。

 

物損事故のままだった場合、次のようなリスクがあります。

l  加害者が賠償に応じない場合がある

l  ほとんどの賠償を受けられなくなる(自賠責保険の保証の対象は人身事故のみ)

l  慰謝料・治療費などを請求できない

 

人身事故だった場合、被害の程度によっては数十万円~数百万円の慰謝料が発生します。

当サイトでは、交通事故を積極的に扱う弁護士を掲載しており、電話相談・メール相談無料、着手金無料の事務所も多数ございます。

 

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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