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（相手のドラレコ映像を入手済）物損→人身に変更中。
相手保険：○○共済。物損は○○○協 共済課の営業担当、けがは○○共済連自動車損害調査員
母：赤信号で待機後、青信号で１拍置いて横断歩道を直進。
加害者：赤信号時より少しずつ発進し交差点内に進入後、青信号と同時に右折開始し、横断歩道上にて、車の前側面・自転車の左側前輪タイヤと接触し、転倒、ヘルメットごしに頭部を打ち、左肘と左膝の擦過傷、救急車で搬送。
加害者、救護・通報など何もせず。道路上に停めた車を目の前のコンビニに移動。通報・状況を確認・横断歩道から移動は通りすがりの方々。
●物損担当：自転車の見積を内部で会議し、去年買った自転車が減価償却され半額の価値（8→4万円）＋着衣1万円＝5万円が物損の見積で、加害者が+5＝10万円出すから、と示談をせまられる。金額を話す度に「法律で決まっているので」と何回も言われる。
●けが担当は、休業補償（家事従事者１日6,100円）＋4,300円×病院へ行った日数×2以上は出ないとの事。
お怪我の慰謝料の件ですが、相手方が主張している内容は自賠責保険による補償であり、最低限の内容と言えます。
きちんと弁護士が入り交渉することによって、相手方が提案した以上の慰謝料を払ってもらえる可能性があります。
1.弁護士さんにお願いすると、相場的にどのくらい請求・実際に払ってもらえそうですか？
2.弁護士保険に入っていない為、着手金・成功報酬・実費負担等が総額でまかなえた上で、こちらに残りそうですか？
3.残らなく、更にあしが出そうなら、向こうの提示金額で妥協or違う解決方法を教えて頂けたらありがたいです。
お手数をお掛けして大変申し訳ございません。よろしくお願い致します。
（回答）
相手方に対する請求金額については、通院期間が大きく影響するため、治療が完了しないと算定することができないのが実情です。
参考までに、通院期間が６か月の場合には、慰謝料が８０万円から８９万円程度となります。このほかに、期間に応じて、主婦休損が請求することができます。
2.弁護士保険に入っていない為、着手金・成功報酬・実費負担等が総額でまかなえた上で、こちらに残りそうですか？
（回答）
弁護士特約に加入していない場合には、ご依頼者様の自己負担部分が出ないような形（損をしない形）の内容で契約させていただいております。
3.残らなく、更にあしが出そうなら、向こうの提示金額で妥協or違う解決方法を教えて頂けたらありがたいです。
（回答）
上記回答のとおり、足が出るような内容の契約にはなりませんので、妥協される必要はないと思われます。
レンタカー屋との示談は終わりましたが、助手席に乗っていた一人が、急にレンタカーの契約した私、運転して事故した同乗者を弁護士を使って訴えると言うことを言い始めました。また、示談にするなら11/15までに10万円払えとも言っています。
乗っていた3人の中で、お互いに悪くないし、事故は起きてしまったものだから、訴えたりはしないと電話にて話をしていました。
レンタカーの契約をしているだけで、訴えらるものなのでしょうか？
助手席に乗ってた本人は、有給無くなった、会社潰すことになる、お前らはなんも考えてくれてないと言っています。
訴えてくるのであれば、それなりの対応をしなければならないのですが、契約してただけで訴えらるのでしょうか？
私もこのようなことで訴えらるのであれば、ショックしかないのですが､､､。
どのような判断になるのかを知りたいと思っています。
よろしくお願いします。
交通事故における責任はあくまで運転者にありますので、レンタカーを契約した同乗者が、他の同乗者に対して責任を負うことはありません。
契約者は責任を取れないですよね。
民事としても責任は出るのでしょうか？
40代男性都内フルタイム勤務の会社員です。
バイク同士の交通事故にあいました。後ろから接触され転倒した被害者側です。
その日は仕事に向かう途中で、会社にもバイク利用は認められています。
相手は原付きで左後方から猛スピードで加速、私のバイクを追い越そうとしたようで、その際私の左車体に接触し、2台ともに転倒しました。
原付きでしたが少なくとも60キロは出ていたはずです。転倒後はお互いそのまま救急搬送されたため相手とのやり取りはできておりません。
私は左鎖骨部の骨折の診断となりました。
搬送直前に警察から現場検証は後日するのでその際は足を運んでもらいます。という説明はうけました。
私は事故の被害者側であると確信しておりますが、一方で自賠責しか加入しておらず、現場検証での対応方法や今後の手続きに不安があります。はじめてのことばかりで、
適切な請求ができるのかを含めた今後のお力添えをいただける弁護士さんを必要としています。
何卒宜しくお願いいたします。
まず、交通事故における賠償については、
① 治療費、交通費
② 通院慰謝料
③ 休業損害（病院に行くために会社を休んだなど）
④ 後遺症慰謝料（後遺症の認定がされた場合）
⑤ 逸失利益
⑥ 物損（バイクの修理費用など）
主に、上記の損害を請求することが可能です。
なお、自賠責保険が補償してくれるのは、お怪我の部分について、１２０万円が上限（後遺症の場合は除く）となります。
過失割合については、もう少し詳しい事故状況を確認させていただく必要がございますが、後方からの追突と評価されれば、当方０：相手１００になるものと思われます。
相手方が任意保険に加入していないとのことですが、最終的に賠償額が決まった際に、相手方の支払能力が問題になる可能性があります。
お怪我も大きい事故ですので、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
北海道の事故に関する情報
2018年~2020年の北海道における自動車損害賠償責任保険金額データ
損害保険料率算出機構の調査によると、2020年の北海道の保険金総額は215億円で静岡県に次いで全国第10位、2019年は254億円で静岡県に次いで全国10位、2018年は257億円で静岡県に次10全国第10位の多さでした。
その内、死亡事故による2020年の北海道の保険金総額は25.6億円で茨城県に次いで全国第10位、2019年は31.5億円で福岡県に次いで全国第8位、2018年は26.0億円で静岡県に次いで全国第10位の多さでした。
また、2020年の北海道の1件当たりの保険金総額は69.5万円で鹿児島県に次いで全国第25位、2019年は66.4万円で岩手県に次いで全国第21位、2018年は65.2万円で和歌山県に次いで全国22位の多さでした。
一方、死亡事故による2020年の北海道の1件当たりの保険金総額は2,267万円で広島県に次いで全国第39位、2019年は2,347万円で大阪府に次いで全国第32位、2018年は2,207万円で山形県に次いで全国第38位の多さでした。
参考:損害保険料率算出機構
