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弁護士 髙橋 裕也(西宮原法律事務所)
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当方無保険の為、相手保険会社と示談交渉になる場合こちらが大損する可能性はありますか?
又、当方無職で経済的余裕はありません。もし被害者になった場合でも相手の車の修理代(損害賠償?)は支払わなければいけないのでしょうか?
過失ないという認定であれば、相手に払う必要はありませんが、仮に過失割合が1割の場合、
当方の損害額×0.9
を相手に請求できる一方で、
相手の損害額×0.1
を相手に支払わらなければなりません。
そのため、例えば、当方の損害が1万円、相手の損害が10万円といった事案であれば、実質的には1000円だけ払えば足りるということになります。
このように、事故の実態に即した過失割合の内容、双方の損害額によって結論が変わるため、現時点では結果を予測することが出来ません。
あなたは事故の: 被害者側
現在の状況: 治療中
弁護士費用特約に: 加入していない
詳しいご相談内容:
お世話になります。
3月7日に歩行中に自転車に激突されました。
過失割合10対0。
今の所、物損事故扱いで加害者の保険を使い右手首を外科にて治療中です。
骨などは折れておりません。
保険会社は7月末で示談したいと申し出てきておりますが、現在も痛みや張りがあります。
今後の事や慰謝料の事、費用について教えて頂きたく存じます。
よろしくお願いいたします。
18時~21時は間違いなく電話に出れないと思います。
メールはいつでも確認できます。
電話は12時-14時が繋がりやすいと思います。
そこで、まずは一度、正式な法律相談をうけていただき、①現時点で治療終了とした場合にはどの程度の賠償請求が可能か、②賠償金を挙げるために治療を引き延ばす方法はないか、③後遺障害に関する賠償請求ができる可能性はないか、④その事務所の費用設定が自分にとって利益になるのか等、様々な情報を収集いただいたうえで、費用対効果を見極めて弁護士を利用するかどうかを決めていただく必要があると考えます。
下記をご参照ください。
・通院日数100日・通院期間200日
通院日数100日×2=200日×4200円(自賠慰藉料)
・弁護士さんに依頼した場合
通院日数100日×3=300日分×4200円(通院期間は200日)
やはり、通院期間分を越えての慰謝料計算はなりたたないのでしょうか?
自賠責保険での慰謝料計算は
A【治療期間】とB【実通院日数×2】を比べて少ない方の日数×4300円
となります。
これに対して、いわゆる弁護士(裁判)基準の場合
ア【治療期間】とイ【実通院日数×3または3.5】を比べて少ない方の日数を基準にしますが、4300円をかけるわけではありません。
そのため、正式に相談者様の案件でどの程度が適正額かを把握するためには、直接法律相談を受けて情報収集いただくことがベストでしょう。なお、ご希望であれば、当事務所でも御力添えすることが可能です。
大変参考になりました。
当方、柔道整復師で、施術中の会話の中で患者さんがお困りのようだったので、ご質問させて頂きました。
また、患者さんにその旨お伝えし、必要であれば弁護士さんへご依頼するように申し送っておきます。
ありがとうございました。
京都府の事故に関する情報
2018年~2020年の京都府における自動車損害賠償責任保険金額データ
損害保険料率算出機構の調査によると、2020年の京都府の保険金総額は136億円で広島県に次いで全国第14位、2019年は152億円で広島県に次いで全国14位、2018年は156億円で広島県に次いで全国第14位の多さでした。
その内、死亡事故による2020年の京都府の保険金総額は14.6億円で新潟県に次いで全国第16位、2019年は16.2億円で岐阜県に次いで全国第16位、2018年は19.1億円で新潟県に次いで全国第13位の多さでした。
また、2020年の京都府の1件当たりの保険金総額は75.0万円で大阪府に次いで全国第9位、2019年は70.7万円で埼玉県に次いで全国第13位、2018年は69.5万円で大阪府に次いで全国10位の多さでした。
一方、死亡事故による2020年の京都府の1件当たりの保険金総額は2,351万円で福井県に次いで全国第34位、2019年は2,697万円で宮崎県に次いで全国第3位、2018年は2,252万円で栃木県に次いで全国第34位の多さでした。
参考:損害保険料率算出機構