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その際に修理費約31万円、代車費用約12万請求されました。

ただ、こすった程度であれば1日~2日で数万円で直してくれる業者もあるため、高いという印象はあります。
なお、減額を目ざす場合、車両所有者が弁護士費用特約を利用できないない場合であれば、例えば「5万円しか払えない。それ以上を求めるのであれば、裁判してほしい」という姿勢を示すと、相手方が費用対効果を考慮して、5万円での解決に応じてくれるような場合もあります。
しかし、車両所有者が弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士が介入して、本当に裁判が始まってしまうような場合もありますので、その点はご注意ください。
病院へ行き、診断書もらい、通院開始。リハビリを6ヶ月で100回ほど通い、自賠責保険対応は、
切り上げ。保険会社に連絡し、病院へも報告し請求書郵送依頼。保険会社からの連絡を待っている
状況。自賠責保険対応は切り上げたが、現在も
リハビリは続けています。症状は、慢性的頭痛と
首の痛み、首を後ろに倒すと神経を圧迫して右手指先が電気が走ったようになる。MRIで、頸椎異常が見られたが、事故前から徐々に悪くなったもので、今回の交通事故とは、因果関係はないと
診察。ただ、事故後明らかに症状が悪化したことは事実であり、何とか後遺障害14級9号の認定を
もらい、損害賠償額を引き上げたいと思ってご相談させていただきました。保険会社からは、多分最低保証の自賠責保険の範囲内での示談金提示が
予想出来るので、示談に応じるつもりはありません。

しかしながら、半年で100回ほど通院されているのであれば、可能性は十分にあります。
まずは、無料法律相談などをりようし、「交通事故に詳しい弁護士から後遺障害診断書作成のアドバイスをもらう」というところから始めてみてください。
また、もし、弁護士費用特約に加入されているのであれば、それを利用して、自分でえらんだ弁護士に被害者請求手続をさせられないかを確認してください。
当方無保険の為、相手保険会社と示談交渉になる場合こちらが大損する可能性はありますか?
又、当方無職で経済的余裕はありません。もし被害者になった場合でも相手の車の修理代(損害賠償?)は支払わなければいけないのでしょうか?

過失ないという認定であれば、相手に払う必要はありませんが、仮に過失割合が1割の場合、
当方の損害額×0.9
を相手に請求できる一方で、
相手の損害額×0.1
を相手に支払わらなければなりません。
そのため、例えば、当方の損害が1万円、相手の損害が10万円といった事案であれば、実質的には1000円だけ払えば足りるということになります。
このように、事故の実態に即した過失割合の内容、双方の損害額によって結論が変わるため、現時点では結果を予測することが出来ません。
京都府の事故に関する情報
2018年~2020年の京都府における自動車損害賠償責任保険金額データ
損害保険料率算出機構の調査によると、2020年の京都府の保険金総額は136億円で広島県に次いで全国第14位、2019年は152億円で広島県に次いで全国14位、2018年は156億円で広島県に次いで全国第14位の多さでした。
その内、死亡事故による2020年の京都府の保険金総額は14.6億円で新潟県に次いで全国第16位、2019年は16.2億円で岐阜県に次いで全国第16位、2018年は19.1億円で新潟県に次いで全国第13位の多さでした。
また、2020年の京都府の1件当たりの保険金総額は75.0万円で大阪府に次いで全国第9位、2019年は70.7万円で埼玉県に次いで全国第13位、2018年は69.5万円で大阪府に次いで全国10位の多さでした。
一方、死亡事故による2020年の京都府の1件当たりの保険金総額は2,351万円で福井県に次いで全国第34位、2019年は2,697万円で宮崎県に次いで全国第3位、2018年は2,252万円で栃木県に次いで全国第34位の多さでした。
参考:損害保険料率算出機構