【全国対応】弁護士 片桐 武（真和総合法律事務所）

【交通事故に関するご相談はお任せください◎】

このようなことでお困りではないですか？

• 交通事故により大きな怪我をしてしまった
• 家族が交通事故により亡くなった
• 治療を行ったが完治せず後遺症が残ったため、後遺障害認定を申請したい
• 交通事故の怪我により、入院することになったため収入が減った
• まだ痛みが残っているのに、治療を打ち切るよう言われた
• 交通事故で発症した痛みで日常生活に支障がでているため、慰謝料を請求したい
• 保険会社との仲介や交渉を弁護士に一任したい　など

当事務所は、交通事故トラブルに注力しており、解決実績は年間70～80件以上にのぼります。（※測定期間：2022年1月～2022年12月）

多くの現場で培ってきた経験に基づき、心身ともに疲弊しているご相談者様が、少しでも安心して日常生活が送れるよう、丁寧な対応を心がけております。

後遺障害においては、きちんとした等級認定を受けることで、適切な額の損害賠償や治療費の請求が可能となります。

等級認定の結果に関しては、弁護士に依頼することで最終的に受け取ることが出来る金額が大きく変わることもございますので、弁護士へ依頼頂くことをおススメします。

当事務所では、下記のような重度後遺障害にも対応可能です。

また、ご家族が死亡事故の被害に遭われた方のご相談にも対応しております。

事故の重い後遺障害に苦しんでいる方や死亡事故のご家族の方の悲しみ・苦しみは計り知れませんが、せめて正当な損害賠償金額を受け取れるように尽力いたします。

弁護士　片桐が選ばれる３つの理由

1｜最新かつ適正な情報を把握

当職は、弁護士や裁判官が参考にする「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)の編集長を務めており、毎年内容がアップデートされる最新の判例等の知識を参考に、ご相談を受けています。

編集長として判例の見直し等をしている関係上、最新かつ適正な情報を網羅しておりますので、安心してご相談ください。

2｜【解決事例のご紹介】交通事故のご依頼に幅広く対応しております。

当事務所では被害者側だけでなく、加害者側のご相談など交通事故に関する様々なご相談に対応しております。

以下で当事務所の解決事例を一部ご紹介いたします。

【約40万円→約450万円】後遺障害等級認定を行い約410万円の賠償額増額に成功（詳細はクリック／タップ！）

交通事故の被害に遭い8か月ほど通院し治療を終了した方のご依頼。 相手方の保険会社から通院慰謝料約40万円の提案があり、その段階でご相談を受けました。 当弁護士が後遺障害等級認定の申請についてサポートを行った結果、後遺障害12級13号が認定されました。 その認定に基づいて、賠償額を約410万円増額することができました。

後遺障害は、交通事故による怪我の後遺症の症状や状態に応じて1～14等級に分かれています。

後遺障害の損害賠償や慰謝料においては、受けられた等級認定に従って損害賠償金額や治療費の請求を行います。

そのため、適切な後遺障害等級認定が得られるかどうかで、その後に得られる金額も大きく変わってきます。

損害賠償金額や後遺障害等級認定は、低く提示されてしまうことが大半です。

また、交渉に慣れている保険会社と交渉に不慣れな事故被害者では、適切な後遺障害等級認定・損害賠償・慰謝料を受けることは非常に難しく、弁護士による裁判例上の知識や交渉経験が重要になります。

事故の被害に遭われた方が、適切に損害賠償等を得るためにも、弁護士への依頼を強くおすすめいたします。

相談者の過失割合を30％→5％の軽減に成功（詳細はクリック／タップ！）

相手方は進路変更車、依頼者が直進車であった事案において、相手方からは依頼者の過失割合30％、相手方70％の提案があった段階でご依頼を受けました。 その後、当事務所では、衝突の箇所や事故当時の状況について過去の裁判例を参考に依頼者の有利となる事情を集めて弁護を行いました。 最終的には相談者の過失割合5％、相手方の過失割合95％と、依頼者側が大幅に有利となる形で解決をしました。

3｜柔軟な対応体制

当事務所では下記のような体制を整えております。

• 弁護士と直接話せる電話番号（弁護士直通）
• 何度でも相談料0円
• 電話相談OK
• オンライン相談OK

事故直後のご相談だけでなく、保険会社からの金額提示後や既に治療が終了した後であってもご相談は可能となっておりますので、

「弁護士に相談するべきタイミングなのかわからない……」

と思うようなことでも、お気軽に当事務所へご連絡ください。

【着手金無料】ご利用いただいた際のご料金

【※弁護士特約を確認！】自己負担なしで依頼できるかもしれません。

ご依頼者さまが加入している保険に「弁護士費用特約」がついている場合、保険会社に弁護士に依頼した際の費用を補償してもらうことができます。

補償上限額はございますが、補償上限額の範囲に収まることケースが多く、その場合、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。

まずは弁護士費用特約の有無をご確認のうえ、当事務所へご相談いただけますと幸いです。

豊富な経験に基づいたサポート体制

当事務所は、ご相談者様に「どのくらいの実現ができるかの見立て」をきちんとお伝えすることを重視しております。

そのために、ご相談者様の状況に合わせた説明をし、それに納得していただいた上で当事務所へ依頼していただくことを意識しております。

交通事故に遭われた方は、

「事故による痛みが、今後どのくらい日常生活に支障をきたすのか」
「相手から適正な賠償金を支払ってもらえるのか」

など状況によって様々な不安を抱えておられるかと思います。

そのような不安をできるだけ取り除けるよう、精一杯サポートさせていただきます。

まずはご相談者様の状況とご要望をお聞かせください。

数々の交通事故トラブルに対応してきた知見から、ご相談者様のご希望に添えるよう尽力いたします。