だいち法律事務所

突然の事故で『大切なご家族を失われた方』『重度後遺障害を負った方・そのご家族』へ

【死亡事故・重度後遺障害】このようなお悩みございませんか

交通事故は、誰も予期せぬタイミングで発生し、人生を一瞬で変えてしまいます。

ご遺族にとっては「なぜ自分たちがこのような被害に遭わなければならなかったのか」という深い喪失感と理不尽さに直面し、
また重度後遺障害を負ったご本人やご家族にとっては、日常生活のあらゆる場面に大きな制約と経済的・精神的な負担が生じます。

• 適正な賠償を受けられるのか
• 加害者の責任をしっかり追及できるのか
• 保険会社にどう対応すればよいのか
• 医師の診断書や後遺障害認定にどう備えるのか

こうしたご不安やご疑問を抱えておられる方は少なくありません。

当事務所では、死亡事故・重度後遺障害を専門的に取り扱う弁護士が、
刑事手続きから損害賠償請求、医療面でのサポートに至るまで、トータルでご遺族・ご本人を支援いたします。

当事務所の強み

1. 法律×医療の視点からの徹底サポート

後遺障害等級の認定は、将来の賠償額を大きく左右します。

その判断材料となる医師の診断書は極めて重要ですが、医師はあくまで治療の専門家であり、法的観点から有利な書き方を知っているわけではありません。

場合によっては被害者に不利な内容になってしまうこともあります。

当事務所では、医療知識にも通じた弁護士が診断書の方向性について医師に的確な助言を行い、認定に不利な要素を避けるサポートを行っています。

医療と法律の両面から支援できることが、重度後遺障害案件を多数扱ってきた当事務所の大きな強みです。

具体的なサポート内容

✔費用後払い型

✔保険会社・加害者との交渉をすべて代行

✔刑事事件（加害者の処罰）への対応も可能

死亡事故や重度後遺障害事故は、早期からの対応が非常に重要です。また、適正な賠償を受けるためには証拠の確保が不可欠です。

✔事故直後の証拠収集（監視カメラ映像、目撃証言の確保）

✔保険会社との交渉戦略の立案

✔刑事手続の対応（加害者の厳罰化を求めるためのサポート）

これらのサポートもスピーディーに進めさせていただきます。

2. 刑事手続きからの関与

死亡事故や重度後遺障害事案では、事故態様の認定がその後の賠償請求に直結します。

しかし、被害者本人が証言できないことも多く、真実が正しく反映されないまま捜査が進んでしまうリスクがあります。

そこで重要なのが、刑事手続きの段階から弁護士が積極的に関与することです。

当事務所では、警察・検察への働きかけを通じて事故状況の適切な調査・記録を促し、ご遺族の意向を刑事手続に反映させるよう努めています。

早期に弁護士が介入することで、その後の損害賠償請求を有利に進めることが可能になります。

3. 数多くの死亡事故・重度後遺障害案件の実績

当事務所は設立当初より、死亡事故と重度後遺障害を中心として取り扱ってきました。

そのため、類似の事案での知見や判例、医療的・法的ノウハウの蓄積が豊富です。

この専門性の高さは、交渉力や訴訟戦略に直結し、ご依頼者にとってより有利な解決につながります。

また、保険会社の提示額は低めに設定されていることが多いため、弁護士が介入することで増額の可能性があります。

死亡事故への対応

死亡事故は、交通事故の中で最も重大な被害を伴う類型です。

ご遺族は深い悲しみに加えて、葬儀費用・生活費・逸失利益など、現実的な問題にも直面します。

損害賠償請求権と慰謝料

被害者が亡くなられた場合、その損害賠償請求権は相続人に承継されます。

また、一定の範囲の近親者は、独自に慰謝料を請求することができます。これらの権利関係は複雑に絡み合うため、正しく整理して請求を行うには専門的知識が不可欠です。

主な損害項目

• 死亡までの治療費、付添看護費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料
• 死亡による逸失利益、死亡慰謝料、葬儀費用 等

これらは一つひとつ立証が必要であり、見落としがあると本来受け取れるはずの賠償額を大きく減らす結果につながります。

死亡事故の賠償項目

🔹 慰謝料：一般的な目安は2,000万〜3,000万円

🔹 逸失利益：被害者が将来得られたはずの収入（年収や年齢により異なる）

🔹 葬儀費用：150万円程度が相場

最適な解決方法のご提案

自賠責保険金を受け取っただけでは損害の一部しか補填されません。

残額を請求するには示談交渉か訴訟が必要です。

死亡事故においては訴訟を選択するケースが多いですが、事情によっては示談が有利な場合もあります。

当事務所では豊富な解決実績に基づき、最適な手続きをご提案いたします。

弁護士への依頼メリット

• 警察・検察の捜査内容のチェック
• 不起訴処分に対する意見申立て
• 相続人間での調整、複数請求権者の一括対応
• 裁判による増額請求

「知らない間に刑事処分が決まっていた」「低額の示談で終わってしまった」といった後悔を防ぐため、早期の相談が大切です。

重度後遺障害への対応

死亡に至らなくとも、被害者が重度の後遺障害を負った場合、その後の人生と家族の生活は一変します。

主な対象類型

• 高次脳機能障害
• 遷延性意識障害（植物状態）
• 脊髄損傷

高次脳機能障害

注意障害、記憶障害、遂行機能障害などが代表的症状です。

表面的には外見の変化が少ないため、周囲の理解が得られにくい一方、生活上の制約は非常に大きいものです。

医師の診断書と併せて、検査データや家族からの生活状況の聞き取りが、適正な認定のためには重要となります。

遷延性意識障害（植物状態）

いわゆる植物状態と呼ばれる状態で、24時間体制の介護が必要です。

自力での移動や摂食ができず、意思疎通も不可能な状態が長期化するものです。
介護は24時間365日必要となり、ご家族の精神的・肉体的・経済的負担は計り知れません。

こうしたケースでは、将来介護費・付添費・住宅改造費など、長期にわたる損害賠償請求が問題となり、専門的な算定が欠かせません。

脊髄損傷

四肢麻痺や歩行障害などの後遺障害を伴い、被害者の就労能力に直結するケースがほとんどです。

逸失利益の算定においても、専門的な知見を持つ弁護士が関与することで結果が大きく変わります。

重度後遺障害（遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷など）の賠償項目

🔹 後遺障害慰謝料：等級により1,000万〜2,800万円

🔹 介護費用：一生涯にわたる介護が必要な場合、1億円以上の請求も可能

🔹 家族の慰謝料：家族の精神的苦痛に対する賠償

【無料相談のご案内】ご相談をお考えの方へ

早期相談の重要性

死亡事故や重度後遺障害の事案では、初動対応の遅れがその後の解決に大きく影響します。警察・検察の判断や保険会社の対応が固まる前にご相談いただくことで、取り返しのつかない不利益を防ぐことができます。

当事務所はこれまで多数の死亡事故・重度後遺障害を取り扱い、ご遺族・被害者の声に寄り添いながら最適な解決を実現してきました。

ご不安を抱えている方は、まずは無料相談をご利用し、ぜひ早めにご相談ください。

また、「費用後払い」のため、依頼時の費用の費用は0円です。