【被害者相談専用窓口】森田和明法律事務所

交通事故のご相談は当事務所にお任せください

• 保険会社からの提示金額が納得いかないので交渉してほしい
• 後遺障害認定等級に不満がある
• 保険会社とのやり取りが負担なので、徹底的に交渉してほしい
• 弁護士に依頼したいが弁護士費用が高そうで不安
• そもそも実際どのような請求をすることができるのか教えてほしいなど

弁護士費用特約をご利用いただければ、弁護士費用の自己負担はナシでご依頼できる場合も多くございますので、不安な状況を少しでも早く解決するべく、一刻も早く弁護士へご相談ください。

【弁護士費用特約とは？】まずはご確認ください

自動車保険に加入すると付帯できる「弁護士費用特約」に加入している場合、自己負担額０円でご依頼いただくことができます。
まずはご加入の任意保険の「弁護士費用特約の有無」もご確認いただくことをおすすめしております。

【相談料0円｜平日夜間・土日対応可】事故直後のご相談も可能です

当事務所は、交通事故被害にお困りの方に少しでもご相談しやすい環境づくりを配慮しております。

平日の日中のみならず夜間や休日などもすぐにご相談いただけるよう、ご対応させていただいております。

交通事故被害に遭われた際には、素早い行動が重要となりますのでお早めにご連絡ください。

【年間100件以上の交通事故事件を解決】

当事務所には、過去に所属していた事務所にて年間100件以上の交通事故事件を解決してきた弁護士が在籍しております。

種々様々なケースの事件がある中で、どのような解決が最善であり、それを達するためのノウハウを熟知しておりますので、ご安心ください。

もちろん、ご相談者様が望む形の解決をなにより大切ともしておりますので、綿密なコミュニケーションを取りながら、一緒に解決していきましょう。

解決実績はこちらから

保険会社の提示金額 約30万円⇒約1200万円に増額

【事件概要】
Aさんが、自転車に乗って交差点に進入したところに、Aさんの右側から加害車両が衝突しました。Aさんはすぐに救急搬送されましたが、亡くなられました。
その後、保険会社と交渉を行いましたが、示談金は約30万円という信じられないものであり、裁判となりました。

【遺失利益の認定】
保険会社は、Aさんが高齢であること等から、Aさんの家事業務の逸失利益を否定しましたが、Aさんの健康状態や生活状況を調査し立証することで、逸失利益(※1）について裁判所の認定を得ることができました。

加えてAさんの年金の受給状況などから、生活費控除をする必要がないとの主張を行いました。

その結果、生活費は控除しないという相場よりも相当有利な認定を得ることができました。

（※１：事故による後遺障害が原因で予想される収入減少の損害のこと）

【過失割合の引き下げ】
刑事記録を用いて「加害者が早期にAさんを発見することができ事故を回避することが容易であった」ことを立証し、Aさんの過失を相場の3割→2割に減らすことに成功しました。

【解決後】
これらの立証の成功により約30万円から約1200万円の大幅な増額を得ることができました。

保険会社が提示した示談金 約480万円⇒約1200万円まで増額した事例

【事件概要】
ご依頼者であるAさんは，自転車で交差点を通過しようとした際に加害車両に巻き込まれ，下肢の開放骨折をはじめとした重傷を負いました。

【依頼内容】 
Aさんは後遺障害１２級の認定を受けており，相手方の保険会社からは約480万円の示談金を提案されていました。Aさんはこの示談金の額が適切なものであるのか疑問に感じ、ご相談にいらっしゃいました。

【対応】
保険会社は，Aさんの逸失利益（事故の後遺障害により生じると思われる減収分の損害）及び慰謝料を相場よりも低く見積もり，示談金として約４８０万円を提示していました。

弁護士 森田が調査したところ、保険会社が示談金を低く見積もっていたのは，Aさんが復職した後も事故以前と比べてほとんど減収が発生していないためであることが判明しました。

そこでAさんの業務内容や昇級制度、現在の症状等を詳細に調べたうえで相手方の保険会社と交渉を行いました。

【結果】
最終的に賠償金を大幅に増額することに成功し、1200万円で解決することができました。

後遺障害等級が併合４級→併合２級へ昇級。賠償金約200万円→約1300万円に増額した事例

【事件概要】
ご依頼者様であるAさんは、自転車で交差点へ進入したところで左側から加害車両に衝突され、頸椎骨折等の重症を負われました。

【依頼内容】
事故に遭われたAさんは治療を続けられていましたが、今後の進め方に不安を感じているとのことで、Aさんのご家族がご相談にいらっしゃいました。

【対応】
ご相談を受けた時点で過失割合で争いはありませんでしたが（Aさんの過失が２割）、怪我の重さから後遺障害が残る可能性が高い状況でした。そこで弁護士 森田は、後遺障害診断書にAさんの状態を正確に記載いただくために、Aさんの主治医と面談し、Aさんの症状と医師の認識をすり合わせました。

その後、Aさんは四肢に麻痺が残ったため後遺障害等級を申請したところ、麻痺の程度などを考慮した結果、後遺障害等級５級に該当するとし，他の障害と併せて併合４級であると判断されました。

通常、上肢又は下肢のどちらかに一方に麻痺が残った場合は，麻痺の程度に応じて５級と判断されることはあるものの、四肢に麻痺が残る場合は，障害等級第３級が認定されるはずであり、この認定は明らかに誤りがあるものでした。

このような場合，後遺障害の認定について異議を申し立てても，同様の誤った判断をされる可能性があることから、異議申し立てはせず、紛争処理機構へ申請することにしました。

また、その間に示談金額の見通しをたてるため、加害者と併合４級を基準として賠償交渉に臨みましたが、その提案は約２００万円と明らかに低いものでした（後遺障害等級第４級の認定による自賠責からの保険金１８８９万円は除くものとする）。

【結果】
その後、紛争処理機構は、Aさんの四肢麻痺は障害等級３級にあたると判断し、他の障害と併せて併合２級であると認められました。

そして、再び加害者との示談交渉を行い、併合２級を基準に将来介護の必要性などを主張した結果、
示談段階で加害者が将来の介護費を負担することで合意が成立し、障害等級の昇級による追加の自賠責保険金額も併せた約１３００万円で合意に至りました。