解決実績1000件以上！豊富な経験で納得の解決へ導きます

事故直後からトータルサポート｜発生後すぐにご相談ください

当事務所は、これまで1000件以上の交通事故を解決へ導いてきました。

この豊富な実績や経験をご支持いただき、非常に多くの方に当事務所をお選び頂いております。
 

また、弁護士に相談しやすい環境をつくりたいという思いから、

初回相談・着手金は0円とさせていただいておりますので安心してご予約ください。

 

休日・夜間も迅速対応！不安をすぐにご相談いただける体制を完備

川崎つばさ法律事務所では女性弁護士（3名）も含む11名の弁護士が在籍しており、夜間や休日であっても弁護士にご相談することができる体制を整えております。
 

まずは丁寧にお話を伺い、今後の流れ、相談者様が得られる権利、解決までの具体的なプランをご提案します。
 

これまでの解決実績

増額実績の一例

【提示された金額　→　200万円以上の増額に成功できたケース】

●ご相談前の状況

事故によって負った怪我が症状固定となり、保険会社から示談金の提示がなされました。

その後、ご依頼いただき、保険会社に対して裁判で認められるであろう慰謝料について支払いを請求。

 

●ご依頼後の状況

保険会社から当初提示された金額から、200万円以上も増額された慰謝料の提示がありました。

 

増額以外にも幅広い問題に向き合っております

（※ページ上部にある「解決事例」タブ内にも解決実績の記載がございます。）

弁護士費用特約を利用し、車両の修理費用等を全額回収できたケース

【ご相談前の状況】
追突され、幸い怪我はないものの、修理費用とレッカー代などで20万円程度かかりました。
「相手に請求したいが、弁護士費用の方が高くついてしまうのではないか」と考え、相談ができなかったそうです。
【ご依頼後の状況】
加入している火災保険に弁護士費用特約が付いていたことがわかり、弁護士費用特約で弁護士に依頼し、車両の修理費用等を全額回収することができました。

治療打ち切りの通告を受けたが、弁護士から粘り強く交渉を行うことで治療継続に成功したケース

【ご相談前の状況】
ご相談者様は、追突事故によって頸椎捻挫の怪我を負い、腰痛に苦しんでいらっしゃいました。 主治医からは「治療の必要性がある」といわれていたにもかかわらず、保険会社から治療費の支払いを今月でストップするとの通告をされたそうです。
【ご依頼後の状況】
保険会社と交渉し、主治医の意見書や過去の判例を添付した上で、保険会社に対して要望書を提出して粘り強く説得を続けたところ、打ち切りを通告されていた月からさらに1か月にわたって治療を継続してもらうことができました。
 

早期段階・治療／入院中でのご相談で得られるメリット

【事故直後の初期対応に自信】事故に関する様々な不安に寄り添います

当事務所では、事故直後の相手方への対応、保険会社との増額交渉や治療に関するアドバイスまで、すべてお任せいただけますので、ご依頼者様は安心して治療に専念頂けます。

 

入院中の方へ

入院中の方や療養中の方は、病院・自宅まで出張相談が可能ですのでご安心ください。
 

また、お電話でのお問い合わせが難しい場合は、メールフォームより面談ご利用日時をご記載頂き、お送り頂けますと幸いです。
 

このようなお悩みや疑問はありませんか？ 保険会社から慰謝料を提示されたが、適切な金額か分からない。 休業損害が支払われたが、通常の収入に比べて大分少ない。 事故の原因が自分にもあると言われたが、どの程度の過失か分からない。 痛みが残ったが、後遺症と認められなかった。 保険会社が説明してくれないため、何がどうなっているのか分からない。

ご依頼者様にとって最善の結果に導ける様、じっくりとお話を伺った上で進めます。
 

通院中、医師への症状の伝え方もアドバイスさせていただきます

後遺障害等級認定は、担当医師の後遺障害診断書をもとに判断されます。
 

そのため、通院している病院で担当医師にしっかりと症状を伝え、適切な後遺障害診断書を書いてもらうことが大切です。
 

本当は重たい症状なのに、伝え方ひとつで「軽い」と診断されてしまうこともあります。
 

当事務所では、担当医師に正しく症状が伝わるように都度アドバイスしています。
 

追突事故にご自身で対応するデメリット

弁護士が介入しないと不利な立場に立たされる可能性があります

追突事故で怪我を負った場合、追突してきた相手の保険会社から、示談金や賠償金を提示されることがほとんどです。
 

しかし、提示される金額は低額であることが多く、納得のいく条件でない場合はあなた自身で加害者の保険会社と交渉をしなければなりません。
 

知識がないまま、交渉のプロである保険会社と話し合うことで、被害に遭われた側にもかかわらず、不利な状況に立たされてしまうのです。

そんなときにこそ弁護士へお任せください。
 

後遺障害等級認定は医師ではなく弁護士にお任せください

診断書の書き方ひとつをとっても、弁護士がアドバイスすることで、認定に対して効果的な内容にすることが可能です。
 

実際に、後遺障害等級認定の獲得が難しい状況だった案件で、事故直後に相談いただいたことにより認定が認められたケースは多々あります。
 

症状固定後に痛みや違和感を感じる場合は、後遺障害の申請が必要です。早めに弁護士へご相談ください。