交通事故被害にあわれた方ご相談ください

交通事故の被害に合われた方は、怪我の治療のための入院･通院だけではなく、相手方の保険会社とのやり取りや、書類の準備などさまざまな対応を必要とされることがあります。

もちろんこれらの対応をしている中でも、いつもどおりに仕事や家事などで多忙を極めるでしょう。

事故被害にあっただけではなく、日常生活以外で、そうした対応によるストレスを余儀なくされる場合があります。

弁護士にご相談いただき、ご依頼くださることによって、これらの対応を代行し、治療に専念することが可能です。

適切な賠償を目指した弁護活動

相手方は治療費の負担はもちろん、損害賠償を行う義務があります。多くの場合は、慰謝料としてまとまった金額が支払われます。

ただし損害賠償の金額が妥当か否かというのは，専門的な知識による判断が必要となります。

交通事故の慰謝料の算出は、｢自賠責基準｣と｢保険会社基準｣、｢裁判所基準｣のいずれかを参考にすることがほとんどです。

どのような計算方法が当該事案において妥当なのか判断の上、弁護士が代理人として交渉を行うことにより、より適切な賠償を受けられる可能性が高まることとなります。

｢わざわざ弁護士に相談するまでもない…｣と思われる方も、是非当事務所への相談をご検討ください。

交通事故に精通した弁護士

平成28年度より、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部委員として、平成29年度からは副委員長として、｢民事交通事故損害賠償額算定基準｣の編集･発刊に携わっています。

通称｢赤い本｣と呼ばれており、日本の交通事故での交渉･裁判において数多く参考にされている図書です。

｢交通事故に精通した弁護士｣を謳う弁護士は数多いますが、このような実績を以て、適切な弁護活動をさせていただきます。