電話相談可能
休日の相談可能
加害者の相談不可
相談実績48,000件以上！
(2020年4月時点）アディーレ法律事務所の
交通事故慰謝料請求は
- 相談料無料
-
ご相談は何度でも無料
0円
- 着手金無料
-
ご依頼時の着手金は無料
0円（※）
- 成功報酬制
-
成果のない場合の報酬金は
0円
特約から着手金が支払われるためお客様のご負担はございません。
たとえば、こんなお悩みはございませんか？
- 保険会社が提示した示談金額の根拠がわからない。
-
まだ通院中なのに
治療費の支払を打ち切ると保険会社にいわれた。 -
ケガが完全に治らなかったのに
後遺障害として認められていない。 -
事故で受けた損害なのに
事故と因果関係がないといわれている。
- 注意！
- 保険会社は、損害を償うため、金銭を給付することを目的としていますが、裁判所のような公平な第三者ではなく、弁護士のように被害者の方の利益を追求する代理人というわけでもなく、むしろ金銭を支払う側になりますので、金額を抑えようとするのが通常です。
交通事故専門チームが
あなたの力になります！
弁護士にご依頼いただくと、適正な賠償額で示談することができます
- 適切な対応をするためのアドバイスが受けられる
- 保険会社との煩わしい交渉がなくなる
- 問題解決の見通しが得られ、精神的な負担が減る
- 治療に専念できる
待って！
その示談
あなたの慰謝料は
妥当な金額ですか？
保険会社の提示内容に少しでも疑問
がある方は、お早めにアディーレ法律事務所に
ご相談されることをおすすめします！
どうして交通事故を弁護士に相談するべきなの？
交通事故の慰謝料には3つの基準があります
-
自動車損害賠償保障法によって定められている損害賠償金の支払額の基準です。自賠責保険は、自動車を運転する人が加入を義務づけられている強制保険であり、支払額は通常、3つある基準の中で最も金額が低いものとなります。
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任意保険会社が独自に設けている損害賠償の基準です。支払額については一般的に、自賠責保険基準よりは高く、裁判所基準よりは低いと考えられています。
-
過去の交通事故裁判における支払判決に基づく基準で、計算方法や金額については、弁護士会の分析による「損害賠償額算定基準」に記載されているものを用います。支払額についてはほとんどの場合、3つの基準のうちで最も高くなります。
弁護士は裁判所基準で交渉を行います。
実際にご相談いただいた方の解決実績
ご依頼を受けたアディーレが異議申立！その結果・・・
さらに賠償金は1800万円以上！
| 入通院慰謝料 |
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|---|---|
| 後遺障害等級認定 |
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| 後遺症逸失利益 |
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| 後遺症慰謝料 |
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- 相談までのできごと
- Ｊさんは、乗用車を運転中、赤信号で停車していると、後方から走行してきた乗用車に追突されてしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）と診断され、治療を余儀なくされました。
その後、Ｊさんは約10ヵ月間の治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに脊柱と骨盤骨の変形や、指の痛み、しびれなどが残ってしまいました。Jさんは、交通事故に詳しい弁護士に、一度相談してみようと思い、当事務所にご相談くださいました。 - 相談時、依頼後、弁護士の対応
- ご依頼後、弁護士はさっそく後遺障害の等級認定申請を行った結果、併合11級との認定を受けました。しかし、弁護士は認定結果を精査したところ、Ｊさんの症状は異議申立を行うことで、今よりも上位の等級が認定される可能性が高いと判断しました。弁護士より、異議申立を行い、今よりも上位の等級が認められた場合には、後遺症慰謝料および逸失利益について賠償金が増額することをご案内し、等級認定の異議申し立てを行うことになりました。
弁護士は、すぐに異議申立の準備を始めました。初回の認定では非該当とされた骨盤骨の変形障害に関して、必要な書類の精査や、症状の詳細を分かりやすく伝えるための写真・レントゲンデータなどを用意し申請したところ、異議申立が認められ、併合10級が認定されました。
つぎに、後遺障害の等級認定の結果を踏まえて、相手方の保険会社と示談交渉を開始しました。後遺障害が残っていることから、逸失利益と後遺症慰謝料の支払を主張したところ、1100万円以上の逸失利益、360万円の後遺症慰謝料が認められました。最終的に賠償金の総額は1800万円以上となりました。今回のように、提示された後遺障害の等級認定の結果に納得できない場合、弁護士が異議申立を行うことで、後遺症の症状に見合った正しい等級が認定される可能性があります。
専業主婦の労働能力喪失が認められた結果・・・
さらに賠償金の総額は540万円以上に！
| 入通院慰謝料 |
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|---|---|
| 休業損害 |
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| 後遺症逸失利益 |
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| 後遺症慰謝料 |
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- 相談までのできごと
- Ｓさんは、赤信号で停車中の車の同乗していたところ、後方から来た車に追突される事故に遭ってしまいました。この事故でＳさんは、腰椎挫傷、頸椎挫傷、外傷性頸部腰部症候群と診断され、通院を続けていました。
ある日、加害者側の保険会社から治療費打ち切りの連絡があったため、交通事故に詳しい弁護士に聞いてみたいと、当事務所の弁護士へご相談されました。 - 相談時、依頼後、弁護士の対応
- Ｓさんのお話を伺った弁護士は、症状固定の時期については、加害者側の保険会社ではなく、医師の判断で決めるようアドバイスしました。また、症状固定の後に痛みが残った場合、後遺障害等級の認定申請ができることなどをご説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。
事故から9ヵ月が経過した頃、Ｓさんは症状固定を迎えましたが、首と腰に痛みが残ってしまいました。弁護士は、後遺障害等級の認定申請を行い、首および腰の痛みについて併合14級が認定されました。認定後、弁護士は加害者側の保険会社と交渉を開始しました。Ｓさんは専業主婦でしたが、ケガの影響で家事にかなり制限がかかっていました。
そこで、症状の推移や家事の状況を勘案した上で、症状固定日の期間まで日額を逓減する方法で休業損害を算定しました。また、後遺症慰謝料についても、日常生活に支障が出ていることなどを強く主張し、休業損害は100万円以上、後遺症慰謝料と逸失利益は、合わせて177万円以上となり、賠償総額540万円以上で示談できました。主婦の休業損害や後遺障害等級の逸失利益部分について交渉を進める場合、弁護士にご依頼いただければ、医療記録の収集や照会など、適切な資料の収集をサポートいたします。
しかし耳鳴りや体の痛みは残ったまま。
そこでアディーレにご相談いただいた結果・・・
賠償金は1800万円以上！
| 入通院慰謝料 |
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|---|---|
| 後遺障害等級認定 |
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| 後遺症逸失利益 |
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| 後遺症慰謝料 |
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- 相談までのできごと
- Ｉさんは、横断歩道を自転車で走行中、左折してきた乗用車と衝突してしまいました。この事故により、頭部打撲、肩骨折、腰部打撲、外傷性感音難聴と判断されて、治療を余儀なくされました。その後、Ｉさんは1年半以上にわたって治療を続けた結果、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら耳鳴りと頸部や腰部の痛みなどの症状が残ってしまいました。
ほどなくすると、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありました。そこで、Iさんは、交通事故に詳しい弁護士に、一度相談してみようと思い、当事務所にご相談くださいました。 - 相談時、依頼後、弁護士の対応
- ご依頼後、弁護士は、Ｉさんに耳鳴りや頸部・腰部の痛みなどの症状が残っていたことから、さっそく後遺障害の等級認定申請を行い、その結果、後遺障害14級との認定を受けました。
しかし、弁護士が認定結果を精査したところ、難聴を客観的に立証できる検査を受けていただき、異議申立を行うことで、今よりも上位の等級が認定される可能性が高いと判断しました。また、Ｉさんは事故が原因で退職されており、金銭的な問題から先に入通院慰謝料の示談交渉と支払をしてほしいというご要望があったため、後遺症慰謝料や逸失利益と分けて交渉を進めることになりました。
まず、弁護士は保険会社と入通院慰謝料について示談交渉を行ったところ、約1.3倍に増額することができ、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）の満額を獲得しました。同時に、後遺障害等級認定の異議申立の準備も始めました。Ｉさんには再度病院で検査を受けていただき、症状の詳細をわかりやすく伝えるために書類を準備して申請したところ、耳鳴りに関して12級相当と異議申立が認められて、併合12級が認定されました。
その後、認定結果をもとに後遺症慰謝料と逸失利益について交渉をしたところ、後遺症慰謝料は裁判所基準の95％相当の275万円、逸失利益は360万円以上が認められました。最終的に賠償金の総額は1800万円以上で示談が成立しました。後遺障害の等級認定で異議申立を行うことはわずらわしい手続が多く非常に困難です。弁護士にご依頼いただければ、適切な後遺障害が認められるようにサポートいたします。
91.8%が満足
と回答されました。 ※「アディーレお客様相談室」による集計
（2018/1/1～2018/11/30）
※小数点第2位以下切捨て
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POINT1ご相談は何度でも無料！
- アディーレ法律事務所では、交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料です。無料相談は、ケガをされている方などのご負担を考慮し、通話料無料のフリーコールでも承ります。どうぞ安心してご相談ください。
-
POINT2後遺障害のみを扱う
専属チームが対応 - 当事務所では、交通事故の被害を担当する専属チームを設け、むち打ちなどの軽度のケガから死亡事故まで、交通事故の被害者救済に広く取り組んでいます。事故の重さによりご相談をお断りすることはございません。
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POINT3後遺障害等級の
獲得件数は4,000件以上！ - アディーレ法律事務所では、後遺障害等級認定に関する専門知識と経験を身に付けた弁護士が、適切な認定結果の獲得に尽力しており、後遺障害の等級認定の獲得件数は4,000件以上（2010年3月～2020年3月）の実績がございます。
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POINT4弁護士費用特約がなくても
安心の「成功報酬制」 - アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方からの報酬に関しては、獲得した賠償金からお支払いただく「成功報酬制」です。お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。
（※）委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。
（※）委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。
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POINT5治療中から後遺障害の認定まで
フルサポート - 治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級に基づく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートいたします。
交通事故被害の弁護士費用
弁護士費用がネックになって、弁護士に相談しづらいという被害者の方もいらっしゃると思います。しかしご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、その中でまかなわれる場合がほとんどです。
「弁護士費用特約」とは、示談交渉などを弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用を自分が加入している任意保険会社が払ってくれる、という大変優れた特約です。しかも、この特約を使用しても等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。
弁護士費用を心配して相談を躊躇する前に、まずは、ご自分が加入している任意保険で弁護士費用特約が使えるか確認しましょう！
ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていない場合の弁護士費用です。
弁護士費用には、一般的にご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「報酬」、「実費」、「日当」がございます。
交通事故被害の弁護士費用について
当事務所では交通事故被害のご相談料やご依頼時の着手金は無料です。
また、報酬金については「成功報酬制」を採用しており、原則後払い、かつ獲得した賠償金からお支払いただくため、別途ご用意いただく必要はございません。
さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！成果が得られない場合、弁護士費用等を請求することはいたしません。
| 相談料 | 何度でも無料 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 0円 |
| 成功報酬 | 成果が得られない場合には無料 0円（※） 「損をさせない保証」で費用倒れの心配なし |
※成功報酬の算定基準は、回収額です。成果を超えたご負担はございませんのでご安心ください。
※通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律１万円（税抜）を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も請求させていただく場合がございます。
※訴訟等（訴訟、調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段一切をいう）に移行した場合には、下記にご案内する費用を申し受けます。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。
当事務所へご依頼をいただいたにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金からの増加額（提示がない場合は当事務所ご依頼後の獲得額）が弁護士費用等を下回ってしまった場合は、その不足した分はいただいておりません！
ご依頼によって弁護士費用等が費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
- ご依頼後の増加額 報酬金、事務手数料、実費、日当の合計
- 「損はさせない保証」適用
- 不足分の費用はいただきません
- ご依頼後に発生する弁護士費用について
-
報酬金
「成功報酬制」を採用しており、賠償金の獲得等、経済的利益が得られた際に報酬金が発生いたします。報酬金は、獲得した賠償金からお支払いいただくため、お手元からのお支払いはございません。安心してご依頼いただけます。
成功報酬 25万円（税抜）＋ 回収額の10％（税抜）
訴訟に移行した場合(※）は、追加固定報酬として15万円（税抜）をいただきます。
獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」・控訴審、上告審に移行した場合には別途費用が発生します。
・上記報酬金体系により弁護士費用が高額となる死亡/重度障害案件に関しては、ご依頼者様の負担を考慮の上、別途調整させていただくことも検討しますので、ご相談ください。
※調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段については対象外となります。事務手数料・日当
事務手数料および日当に関しては、賠償金を獲得した際に請求させていただきます。成果が得られない場合は下記費用を請求することはいたしません。
● 事務手数料の負担について
通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律１万円（税抜）を後精算で請求させていただきます。
また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、賠償金を獲得した際に請求させていただきます。● 弁護士の日当
往復3時間未満の場合 日当不要 往復3時間～6時間未満の場合 1万5000円（税抜） 往復6時間～9時間未満の場合 3万0000円（税抜） 往復9時間以上の場合 4万5000円（税抜） 注意事項
※弁護士費用等の記載はすべて消費税抜きの価格です。税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
- 弁護士費用特約が付いている場合
-
ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、以下の弁護士費用等は、保険の限度額まで保険会社から支払われます。
つまり、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります。● 着手金
請求額 報酬金額 125万円以下の場合 10万円（税抜） 125万円を超え、300万円以下の場合 請求額の8％（税抜） 300万円を超え、3000万円以下の場合 請求額の5% ＋ 9万円（税抜） 3000万円を超え、3億円以下の場合 請求額の3% ＋ 69万円（税抜） 3億円を超える場合 請求額の2% ＋ 369万円（税抜） ● 成功報酬
回収額 報酬金額 300万円以下の場合 回収額の16%（税抜） 300万円を超え、3000万円以下の場合 回収額の10% ＋ 18万円（税抜） 3000万円を超え、3億円以下の場合 回収額の6% ＋ 138万円（税抜） 3億円を超える場合 回収額の4% ＋ 738万円（税抜） ● 手数料
各種手続 手数料の金額 後遺障害申請手続 3万円（税抜）
ただし、異議申立手続および紛争処理機構の申立手続については、5万円（税抜）とする。23条照会手続（刑事記録の取得、医療照会等） 1件あたり 5万円（税抜） 内容証明作成 1件あたり 5万円（税抜） ● 追加着手金
訴訟等（※）の手続に移行した場合 着手金の請求額より計算される報酬金額に4分の1を乗じた金額（税抜） 控訴審、上告審に移行した場合 ※訴訟等とは、訴訟、調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段一切をいう。
● 弁護士の日当
往復2時間を超え、4時間まで 3万円（税抜） 往復2時間を超え、4時間まで 5万円（税抜） 往復7時間を超える場合 10万円（税抜） ● 実費
収入印紙代、郵便切手代、交通費、謄写料、宿泊費等、事件処理に要した一切の実費を申し受けます。
