札幌パシフィック法律事務所

事故に遭われましたら、すぐにご相談ください！

こうしたお悩みはありませんか？

《相談件数 累計3000件以上》実績ある事務所が対応

当事務所ではご相談の実績が3000件を超えており、豊富な解決実績や知識を基に、ご相談者様の望む解決に向けて的確なアドバイスを行います。

様々な交通事故の解決事例がございますので、どのような状況であるのか、ご相談者様がどのようなお悩みを抱えていらっしゃるのかご相談ください。
 

当事務所の解決事例

顔に負った傷により1000万円の高額賠償金を獲得したケース

解決事例1

【ご相談内容】 自転車に乗っていて巻き込み事故に遭われたご依頼者様は、顔に大きな傷を負ってしまいました。 【解決結果】 事故直後すぐの早い段階よりご相談いただいた結果、その他の後遺障害と合わせて併合11級が認定され、1000万円以上の賠償金を獲得しました。 【解決のポイント】 事故直後よりご相談いただくことにより、後遺障害等級の認定へのアドバイスや、ご相談者様のお仕事やご家庭への影響がどのように発生しているのか、今後も後遺症によってどのような影響があるのかなども含め、保険会社と交渉を行うことが可能です。

弁護士から相手側に過失を認めさせ、こちらに有利な状況で示談を成立させたケース

解決事例２

【ご相談内容】 ご相談者様は、停車中に相手方より追突があった、加害者側が100%過失である事故に巻き込まれてしまいましたが、加害者側が認めず解決が難航しており、ご相談へいらっしゃいました。 【解決結果】 ご相談者様に代わり、弁護士が法的知識に基づき、相手方へ示談が成立しなかった場合であっても「加害者側の責任は逃れることはできない」と説明し、真の解決である過失割合0:100の示談で成立しました。 【解決のポイント】 ご自身では相手方との交渉が難航している場合であっても、弁護士がご相談者様に代わり交渉を行うことで、スピーディーに解決ができることも多くございます。

弁護士が交渉したことで提示金額130万円⇒約340万円への増額に成功したケース

解決事例３

【ご相談内容】 ご相談者様は、交差点での自動車同士の事故に遭い、後遺障害14級の認定を受けておりました。 当初はご自身で保険会社と交渉を行いましたが、提示された示談金は約130万円でした。 【解決結果】 示談金の妥当性について弁護士に相談を行い、弁護士が示談交渉を代行したところ、結果的に約340万円の示談金で示談が成立し、約2.5倍の増額となりました。 【解決のポイント】 このように、保険会社の基準に基づく提示は低い金額に抑えられていることも多く、弁護士の交渉によって大きく増額される場合があります。 保険会社からの示談提示を受け取ったら、合意する前に弁護士に相談してみるとよいでしょう。

提示金額50万円⇒95万円の増額に成功し賠償金が2倍近くになったケース

解決事例４

【ご相談内容】 ご相談者様は、自動車に同乗中に衝突事故に遭い、むち打ち症のケガを負いました。 幸い、後遺症は残らず完治しましたが、保険会社から賠償金の提示を受けて、示談前に弁護士に相談しました。 【解決結果】 当初の示談提示額は約50万円だったところ、弁護士による示談交渉の結果、約95万円と2倍に近い金額で示談するに至りました。 【解決のポイント】 仮に後遺症が残っていない事例であったとしても、示談金が増額になるケースが多々あります。 ケガが重くないからとあきらめるのではなく、弁護士のアドバイスを受けてから示談を行いましょう。

初回面談は無料にてご利用頂けます

交通事故による被害（骨折やむち打ち、大きな傷などの怪我）は、時間の経過とともに症状が変化します。

そのため、慰謝料や治療費の額など保証内容で損をしないためにも、入院中や通院中・治療中など、事故に遭われてから早期段階でのご相談がおすすめです。

当事務所では、初回相談を無料にてお伺いしております。

また、すでに保険会社から賠償金の提示が合った方は初期費用0円の完全成功報酬にてご依頼可能ですのでご安心ください。
 

人身の絡む事故に弁護士が介入する理由

《１》保険会社から提示される金額が正しいとは限りません

示談金や慰謝料、賠償金などの額を「保険会社から提示されたから正しい」と思ってしまう方も多くいらっしゃいますが、実はそうとも限りません。

金額は、保険会社独自の基準で決められていることがほとんどです。

弁護士が介入し、交渉を行うことで算出される「弁護士基準」「裁判基準」と比較すると、保険会社の提示額は低額であるケースが多く見られます。
 

当事務所の増額実績一例

【１】提示額0円⇒約1000万円の増額に成功

【２】約210万円の増額に成功

早い段階で弁護士に相談することで、法的に有効なアプローチを行うことができ、保証内容で損をする可能性が低くなります。
 

《２》手続きは弁護士が代行｜治療に専念頂けます

交通事故で怪我を負われた方にとって、日常生活に不便を感じながら警察への対応、治療、保険会社とのやり取りを行うとなれば、非常に大きな負担がかかります。

依頼後、相手側や保険会社との交渉・対応は弁護士が全て行いますので、ご相談者様は治療に専念していただけます。
 

《３》怪我に対する正当な保証を獲得

例えば、怪我や後遺症を表す「後遺障害等級」の認定には、病院での診断結果や治療履歴、カルテ、レントゲンといった事故直後からのデータが重要です。

後遺障害が認められないと、不当に治療が打ち切られるなど、満足いく医療サービスを受けられなくなってしまう可能性がございます。

ご相談者様が1日でも早く回復し、日常生活を取り戻すためにも適切にサポートさせて頂きますので、まずは当事務所へご相談ください。