四条駅で自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

　双方にドライブレコーダーが無い場合、事故後に車を移動させてしまうと、全て客観的証拠のない主張の応酬になってしまいます。
　お怪我があれば、人身事故扱いにする方針を示すことで状況を好転できる場合がありますが、お怪我もない場合には、主張が膠着状態に陥ってしまいます。
　ただし、商業施設の駐車場であれば、防犯カメラ映像が残されている可能性もあります。
　そこで、まずは、防犯カメラ映像を入手できないかを確認してみてください。
　

　ご相談の内容を前提とすると、姪御様が停車車両との関係で１００％加害者という立場ではないでしょうか。

　もしもその理解で間違っていなければ、１００％加害者の立場ではある姪御様が怪我をしてしまったとしても、姪御様はいわゆる自損事故ということになります。

　そのため、姪御様が【自損事故でも何らかの保険金が支払われる】というタイプの保険に加入していない場合には事故に関する保険金等を受け取ることができず、自費で治療を受けるだけとなります（※ただし、労災保険が利用できる事故であれば、労災保険の基準で一定の保証が受けられます。）。

　逆に、姪御様が【自損事故でも何らかの保険金が支払われる】というタイプの保険に加入しておられるのであれば、一定の保険金を受け取ることができますが、その場合の金額は弁護士基準等ではなく、加入している保険契約で定められた基準となります。

１　
　原則として、物的損害に対する賠償については、経済的全損という考え方が用いられます。
　これは、修理費用よりも、事故直前同等レベルの同車種の調達コストが安い場合には、事故直前同等レベルの同車種の調達コストのみ賠償すれば足りるという考えになります。

２
　そして、これをフォローするのが、加害者側の対物超過特約であったり、被害者の方の付帯していた車両保険となります。
　しかし、このいずれの保険でもカバーしきれない事案は発生してしまいます。
３
　この場合の対処方法としては、
①修理を断念して、加害者が支払ってくれる金額（多くの事案で増額交渉の余地はあります）で購入できる同等中古車を購入する
②修理は行うが、一部の修理を断念する（これが実現できるかどうかは、予め、加害者側保険会社と協議しなければなりません）
③人身損害賠償で回収できる慰謝料で物損の不足分を穴埋する
などといった、限られた対応方法を検討せざるを得ないことになります。