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四条烏丸｜重傷事故被害に注力｜来所不要
弁護士法人法律事務所リンクス
住所
〒600-8441
京都府京都市下京区四条町347-1CUBE西烏丸4階
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阪急烏丸駅・地下鉄四条駅 から徒歩4分
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烏丸駅で後遺障害の相談が可能な弁護士が回答した解決事例
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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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烏丸駅で後遺障害の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA
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後遺症診断書の内容の訂正、医師の誤診の訂正
相談者（ID：35157）さんからの投稿
投稿日：2024年07月29日
症状固定により後遺症診断書が出来たのですが、自覚症状の欄の修正はしてくれたんですが、可動域の計測は一回やったからやらないと言われてしまいました。間違った計測を正しく計測して欲しい、医者が再計測を患者が望んで通院を望んでるのに断られてしまったら患者はどうすればいいのか？母指の健側と患側が自動でも他動でも同じ数値、共に日整会方式で半分以下しか開かないのに再計測をしてくれない、誤診なのは明らかで見れば分かるのに何故再計測を頑なに断るのか？
本件のような場合には、弁護士同伴で医師を説得することも考えなければなりません。
一方で医師との間でことを荒立てるのが避けた方がよいというのも実情です。
事を荒立てないことを優先するのであれば、初診時に通院した別の病院で後遺障害診断書の作成をお願いするなどという方法もあります。
一方で医師との間でことを荒立てるのが避けた方がよいというのも実情です。
事を荒立てないことを優先するのであれば、初診時に通院した別の病院で後遺障害診断書の作成をお願いするなどという方法もあります。
- 回答日：2024年07月30日
治療期間と後遺症認定ができるか、後遺症の場合の慰謝料
相談者（ID：108047）さんからの投稿
投稿日：2026年03月06日
1/25、青信号の点滅していた横断歩道を自転車に乗って渡っている時、前方不注意の車にぶつかりました。
2メートル飛び、整形外科で全治2週間と診断されました。
その後、整形外科と接骨院に通っていますが、
腰痛や左膝からのしびれなどが出て来ました。
今後の治療期間と、後遺症と診断されるのか、
後遺症と診断された場合の慰謝料などを知りたいです。
過失割合などの話し合いはまだできていません。
2メートル飛び、整形外科で全治2週間と診断されました。
その後、整形外科と接骨院に通っていますが、
腰痛や左膝からのしびれなどが出て来ました。
今後の治療期間と、後遺症と診断されるのか、
後遺症と診断された場合の慰謝料などを知りたいです。
過失割合などの話し合いはまだできていません。
ご相談の内容については、交通事故の全般的な知識を一通りご説明させていただく必要があります。
その場合、こういった場では説明しきれない程の膨大な情報量になってしまいます。
そこで、一度、お住まいの地域で交通事故の無料相談に対応している弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
早めに相談を受けて、正しい知識を手に入れることで、大部分の不安や疑問は解消されると思います。
その場合、こういった場では説明しきれない程の膨大な情報量になってしまいます。
そこで、一度、お住まいの地域で交通事故の無料相談に対応している弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
早めに相談を受けて、正しい知識を手に入れることで、大部分の不安や疑問は解消されると思います。
- 回答日：2026年03月12日
後遺障害認定異議申し立てと弁護士特約について
相談者（ID：12838）さんからの投稿
投稿日：2023年06月13日
後遺障害認定申請をしたが、8年前14級認定を受けたことがあったので、後遺障害認定が下りなかった。しかし、痛くなった部位が前回と違うところであって、異議申し立てをしたいが、車線変更の事故で、こちらの過失が大きい、この場合は、弁護士特約を利用することができないでしょうか。
明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。
- 回答日：2023年06月19日
