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京都府京都市で後遺障害に強い弁護士一覧

ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ) > 京都府 > 京都市 > 京都市で後遺障害に強い弁護士
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京都府交通事故被害
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8件の後遺障害を得意とする弁護士が該当しました

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最寄駅 阪急烏丸駅 京都市営地下鉄四条駅・烏丸御池駅 いずれも徒歩3分
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【事故直後の相談可能】解決実績200件超!病院までの出張相談可能。自転車・バイク事故などにも親身で迅速なサポートを心掛けております。事故後の対応/通院先・病院選び/保険会社への対応など幅広くサポート《相談3時間までは何度でも無料!》
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【着手金0円/完全成功報酬】【賠償金の交渉に自信】あなたの慰謝料を最大化するためにフルサポート。【メール問合せ歓迎!】交通事故の被害者・お怪我のある方・病院/保険会社との交渉を弁護士に依頼したい方はご連絡を
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よくある質問
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
回答
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。
住所 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル2階
最寄駅 阪急京都線「烏丸」駅・市営地下鉄「四条」駅 徒歩3分
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住所 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101アーバンネット四条烏丸ビル5F
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弁護士を選ぶコツなどはありますか?
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あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。
住所 京都府京都市下京区西洞院通木津屋橋上る東塩小路町607
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住所 大阪府枚方市新町1-12-1関医アネックス第2ビル4F
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住所 滋賀県草津市野路1-15-5フェリエ南草津4F
最寄駅 JR「南草津駅」東口より直結
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8件 | 京都府 京都市 後遺障害に強い弁護士 (18件)
後遺障害が得意な京都府京都市の事故弁護士が回答した解決事例
過失割合の減少と逸失利益、後遺症慰謝料の増額に成功し、賠償金は2,800万円以上!
【被害者専門の相談窓口】京都支店 アディーレ法律事務所
40代/女性/車対自転車
  • 等級
  • 9級
  • 受傷部位
  • 上肢
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約2,000万円 約2,800万円
増額した賠償金
800万円
後遺障害等級14級(併合)を獲得、休業損害も6.5倍以上の増額に成功!
【被害者専門の相談窓口】京都支店 アディーレ法律事務所
40代/女性/車対車
  • 等級
  • 14級
  • 受傷部位
  • 頸椎/腰椎
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約230万円 約530万円
増額した賠償金
300万円
事前提示約6万から,後遺障害を見抜き,約820万円に増額解決した事案
京都駅前弁護士法律事務所
京都府/50代/女性/自転車対自転車
  • 等級
  • 11級
  • 受傷部位
  • その他
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約6万円 約820万円
増額した賠償金
814万円
不合理な過失相殺の主張を否定できた案件
【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所
京都府/30代/男性/車対車
  • 等級
  • その他
  • 受傷部位
  • その他
保険会社提示金額 弁護士依頼後
なし 約135万円
獲得した賠償金
135万円
高次脳機能障害を含む後遺障害5級相当の請求が認められた件
【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所
京都府/40代/男性/車対人
  • 等級
  • 5級
  • 受傷部位
  • 頭部
保険会社提示金額 弁護士依頼後
約2,600万円 約5,900万円
増額した賠償金
3,300万円
労災14級の事案を、被害者請求を行い7級を獲得した事案
京都駅前弁護士法律事務所
京都府/40代/男性/車対バイク
  • 等級
  • 7級
  • 受傷部位
  • 頭部
保険会社提示金額 弁護士依頼後
なし 約3,000万円
獲得した賠償金
3,000万円
夫婦で乗車中の追突事故
【被害者の方のための無料相談】いろどり法律事務所
京都府/30代/男性/車対車
  • 等級
  • 14級
  • 受傷部位
  • 頸椎/腰椎
保険会社提示金額 弁護士依頼後
なし 約600万円
獲得した賠償金
600万円
後遺障害が得意な京都府京都市の事故弁護士が回答した法律相談QA
後遺障害認定異議申し立てと弁護士特約について
相談者(ID:12838)さんからの投稿
後遺障害認定申請をしたが、8年前14級認定を受けたことがあったので、後遺障害認定が下りなかった。しかし、痛くなった部位が前回と違うところであって、異議申し立てをしたいが、車線変更の事故で、こちらの過失が大きい、この場合は、弁護士特約を利用することができないでしょうか。
明らかに相談者様に100%の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に5%でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では(典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等)、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。

- 回答日:2023年06月19日
保険会社が対応してくれるか
相談者(ID:02154)さんからの投稿
17歳の息子が車にはねられ、意識不明です。肋骨、鎖骨、眼底を骨折しています。MRIを撮ったところ、びまん性軸索損傷があり、意識が戻るか分からないと言われています。最もまだ2日しか経過していないので望みをかけるしかない状況です。
ただ、ネットを見ると回復しても後遺症が残るとあり不安に思っています。

相手方は小さな法人で、任意保険に加入していましたが、会社として保険を使うか検討中と言われ驚いています。

過失割合としては、息子が自転車で二段階右折をせず大通りを曲がろうとしたということもあり、こちらにも非があることになるかと思います。
このような場合、保険を使わないという手段を取られることもあるのでしょうか。
事故態様や、現在の回復具合等、具体的状況をお伺いしなければ判断できないのですが、
一般的に
①相談者様側の請求可能額×加害者の過失割合

②相談者様が自賠責保険から回収可能な金額
を比較して、①が②よりも多いような場合には、相手方は保険を使用するはずです。

問題は、①・②がどのような金額になるかという点ですが、これは、かなり詳しくお話をお伺いしなければ判断ができません。
そこで、一度、正式な法律相談を受けることをおすすめいたします。
- 回答日:2022年10月10日
弁護士特約に未加入での被害者請求をしたいです。
相談者(ID:33214)さんからの投稿
昨年9月に追突事故で負った怪我(首の痛み、指先の知覚鈍麻)によって生活に不自由しています。
自賠責に対して被害者請求を行いたいと考えているのですが、ネット経由で相談した弁護士事務所(大手数所)からは「弁護士特約に未加入の方は対応できません、相手方任意保険会社の一括対応後に後遺障害認定が取得できたら改めて連絡下さい」と門前払い的な扱いを受けております。
1 ご自身で手続をされる場合
 ① 事故証明書を取得してください。
 ② 事故証明書記載の【相手方の自賠責保険会社】の電話番号をネットで検索し、電話で「自賠責請求書式一式を送付してください」と要請してください。
 ③ 送られてきた資料を確認し、そこに記載された提出資料を全てそろえ、請求書と資料一式を指定の送付先に発送してください。

2 弁護士に依頼する場合
 弁護士費用特約に加入していない場合でも、上記の手続きを一定の費用設定で対応している事務所は多々あります。
 そういった事務所で、費用見積を取得し、上記1を自分で行うのと、弁護士に依頼するのとで、どちらが費用対効果が高いかを見極め弁護士に依頼するようにしてください。
- 回答日:2024年02月05日
弁護士の対応について
相談者(ID:02022)さんからの投稿
6月の末に交通事故にあいました。
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか?
後遺障害の等級認定の手続には2つの方法があります。
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。

被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。

一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。

一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
- 回答日:2022年12月05日
御回答本当にありがとうございます。
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか?
相談者(ID:02022)からの返信
- 返信日:2022年12月06日
後遺障害14級で5年分の逸失利益では補償が足りません。どうしたら良いでしょう?
相談者(ID:03815)さんからの投稿
バイクで左折する車に進路をふさがれ、
派手に転倒しました。

ヘルメットを被っていたので
ヘルメットの重さもあり首を大きく振り
いわゆるむち打ちになりました。

首の骨と骨の軟骨が脊髄を刺激して上腕の痺れと頭痛が残っており、
後遺障害14級の認定をもらいました。
(14級に認定されたのは痺れの方で、頭痛は14級とは関係なさそうです)

事故から5年以上過ぎてから裁判となり、
裁判所から和解案が出てきましたが、
逸失利益が5年分しか認められていません。

現在でも整形外科で薬をもらいブロック注射をしてもらっています。

このまま通院しても治らないと思いますし、
逆に通院して痛み止め等をもらって飲まないと、
ひどい頭痛でまともに生活できず、
実質自己負担になっています。
正直なところ、一般的に「14級の神経症状の場合、5年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後5年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で14級の認定であっても、それ以上の等級を主張して(12級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して)訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。
- 回答日:2022年12月27日
ご回答ありがとうございました。
逸失利益5年というが大多数とのご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

上位等級認定については要件等とおもいますので、
また何かありましたら、よろしくお願いいたします。
相談者(ID:03815)からの返信
- 返信日:2023年01月19日
事故後できる限り早めに相談しましょう
担当弁護士が丁寧にヒアリングいたしますので、お気軽にご相談ください。書類などの準備もいりません。
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