交通事故の自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。

飲酒運転が厳罰化されて久しいため、多くの解説サイトに詳しい情報があります。そのため、ここでは簡単にまとめます。

行政処分については
呼気中１リットルのアルコール量によって違反点数は変わります。
・0.15～0.25ミリグラム未満　　13点
・0.25ミリグラム以上　　　　　25点
13点なら、それだけであれば、免許の停止９０日です。
ただし、前歴で違反点数が１でもあれば、累積で１４を超えますので、取り消し処分になります。また、逮捕時に他の違反もあれば、当然取り消し処分です。
25点であれば、取消しで２年の欠格期間となります。
以上が酒気帯び運転となります。
さらに、アルコール量に関わらず、正常な運転ができない状態であれば、酒酔い運転となり、違反点数は３５点で欠格期間は３年です。

刑事処分については
酒気帯び運転は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
酒酔い運転は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
となります。

今回、単に検問でひっかかったとのことであればともかく、事故に伴う摘発の場合は、正式裁判になる可能性が高いですが、そうでない場合、状況等による個別判断を検察が行うことになります。
少なくとも、警察の呼出には迅速に対応した方が良いことは間違いありません。
　

双方ドライブレコーダーがないという時点でかなり難しいです。
というのも、街中の防犯カメラなどのチャックは、ドラマなどではよく見ますが、現実にはそう容易ではありません。
①データ保存期間が大抵２週間くらいで上書きされる
②データがあるかどうかを確認することがそもそも人海戦術なので、警察がやってくれないと現実的に無理
③データがあったとして、提供してくれるかはその人次第
というような点が大まかに問題となります。

とはいえ状況によりますから、弁護士特約があるのであれば、一度地元の（道路状況や地理をよくわかっている）弁護士事務所に相談に行ってみると良いかと思います。