交通事故の自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

相談者様が最終的に納得できないのであれば、交渉段階でそれに応じる必要はありません。
ただし、その場合には、訴訟手続で解決を目指すことになります。
そこで、まずは相談者様付保の保険会社の方に、それぞれの形で解決した場合のメリットとデメリットを確認してみてください。

　一般に、「自動車保険」と言われる保険のごく基本的な性質としては、①自動車運転中に第三者の物を壊す場合のその被害者への賠償に備えた保険、②第三者を死傷させた場合のその被害者への賠償に備えた保険となります。
　保険料の節約などを考慮して、相談者様が加入されている保険が上記①・②だけの保険であれば、今回の事故に対して、相談者様が加入の自動車保険受領できる保険金はないはずです。

　一方で、毎回の保険料はアップしますが、自動車保険のオプション（付帯保険）として、③交通事故で自分が怪我をした場合の保険、④自損事故に関する保険等に加入されている方も多々おられます。そのような③や④の保険に加入している場合には、第三者ではなく自分のために保険金が払われる場合もあります。また、自動車保険以外の保険で、自分の怪我をカバーするような保険に加入されておられる方もおられます。

　以上を踏まえ、ご自身で自分の加入している保険の内容が十分に把握できない場合には、手元に保険証券を用意した状態で、ご自身加入の保険会社に連絡をして、今回のお怪我に対して何らかの保険金が支払われないかを確認し、説明を受けるようにしてください。
　

はじめまして、弁護士の永井と申します。

過失割合に関し、ご相談者様の20％程度が基本になり、後はそれをどれだけ有利に修正できるかと考えております。
個別的な事情等に関しては、お電話等で確認できればと思っております。ただ、お聞きした内容次第では、方針が変更する可能性もあります。

相手方の対応を見ると、揉める可能性が高い事案であると考えます。
弁護士費用特約に加入されているのであれば、弁護士委任されるべき事案かと思います。