交通事故の自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、過失割合についてですが、道路外から道路に進入するため左折する車と直進車の事故については、
２０：８０が基準となります。修正すべき特殊事情がない限り、１０：９０になるのは難しいです。

次に、慰謝料については、通院期間によって決まりますので、治療が終了していない現状では、慰謝料額を算定することはできません。また、後遺障害が認定されるか否かにもよって金額が大きく変わってきます。

もっとも、弁護士が介入するか否かによって、慰謝料金額が大きく変わることが多いため、弁護士にご依頼されることをお勧めいいたします。

２月１５日からの受傷の場合、早期に完治するのであれば問題はありませんが、早期に完治しないのであれば後遺障害診断を見据えて、短くとも８月１５日までは通院継続することが理想となります。

保険会社が６月いっぱいで打ち切ってくる場合でも、医師と相談しながら、健康保険（自腹）で事故治療を継続し、納得いくまで治療を行った上で、みずから自賠責保険請求をしたり、交渉や裁判で決着を目指すという方法はあります。

しかし、それを行うためには、弁護士に依頼するか、自分である程度の知識を収集するかが必要となります。

いずれにせよ、対策をねるため正式な法律相談を受けていただくべきと考えますが、情報量が膨大になるため、メールや文字で全ての情報を提供するのは難しいと思います。

スマホの文字起こしアプリを利用したり、手話通訳の方を同行するなどして、面談での法律相談を受けるのが一番よいのではないでしょうか。

相手方が自動車保険を使用しない場合の交通事故では、適切な額が支払われているかの保証がありませんが、後遺障害については、相手方が自賠責保険に加入している限り、通常の基準で認定がなされます。
一方で、自賠責保険に後遺障害を認定してもらうには、適切な治療内容と適切な証拠資料の準備が必要です。
この点は、交通事故に詳しい弁護士に依頼される方が安心です。

相手方の直接対応の場合は、おっしゃるとおり、治療の対応期間が不当に短いことがありますが、相手方の自賠責保険への直接請求によって治療費をまかなえることがあります。
その場合は、相手方の対応が打ち切りになっても、治療を続けることができます。
ただし、後々の後遺障害認定や賠償交渉を考えると、何が何でも治療を続けることが、必ずしも正解でないケースもあります。

また、今回、休業補償、慰謝料、後遺症と順次ご請求されると記載されていますが、いずれの項目も、治療が完了し、お身体の状態が固まらない限り、完全には計算することができません。
小分けの請求では、かえって最終的な支払額が減ることもあります。
どんな項目がいくら請求できるかは、弁護士に直接お問い合わせされ、法律相談を受けられることをお勧めします。