交通事故の自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

例えば、外傷がなくても、むち打ち等で１４級の等級を受けることは往々にしてあります。
本件のような場合、相談者様が任意保険に加入されているのであれば、賠償額が高額化したとしても保険会社に支払いを任せることができます。
他方、任意保険に加入されていない場合には、状況如何では自己破産を視野に入れなければなりません。
そのため、もし任意保険に加入されていないのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
ご相談は当事務所でもお力になれます。

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、過失割合についてですが、道路外から道路に進入するため左折する車と直進車の事故については、
２０：８０が基準となります。修正すべき特殊事情がない限り、１０：９０になるのは難しいです。

次に、慰謝料については、通院期間によって決まりますので、治療が終了していない現状では、慰謝料額を算定することはできません。また、後遺障害が認定されるか否かにもよって金額が大きく変わってきます。

もっとも、弁護士が介入するか否かによって、慰謝料金額が大きく変わることが多いため、弁護士にご依頼されることをお勧めいいたします。

飲酒運転が厳罰化されて久しいため、多くの解説サイトに詳しい情報があります。そのため、ここでは簡単にまとめます。

行政処分については
呼気中１リットルのアルコール量によって違反点数は変わります。
・0.15～0.25ミリグラム未満　　13点
・0.25ミリグラム以上　　　　　25点
13点なら、それだけであれば、免許の停止９０日です。
ただし、前歴で違反点数が１でもあれば、累積で１４を超えますので、取り消し処分になります。また、逮捕時に他の違反もあれば、当然取り消し処分です。
25点であれば、取消しで２年の欠格期間となります。
以上が酒気帯び運転となります。
さらに、アルコール量に関わらず、正常な運転ができない状態であれば、酒酔い運転となり、違反点数は３５点で欠格期間は３年です。

刑事処分については
酒気帯び運転は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
酒酔い運転は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
となります。

今回、単に検問でひっかかったとのことであればともかく、事故に伴う摘発の場合は、正式裁判になる可能性が高いですが、そうでない場合、状況等による個別判断を検察が行うことになります。
少なくとも、警察の呼出には迅速に対応した方が良いことは間違いありません。