交通事故の人身事故トラブルに強い弁護士一覧

まずは、タクシー会社の提示額が適正かどうかを見極める必要があります。
この金額が不適正であれば、交渉や訴訟等で増額を目指す必要があります。
そこで、まずは、お住まいの地域で、交通事故問題を注力分野とする弁護士による正式な法律曽津案を受けて、適正慰謝料額を把握するようにしてください。

前提として、「自車が一時停止中ですが、」とあるので、完全に停止して待機していたのでしょうか？おそらく、実際の状況は少し違うのではないかなと思われます。実際の状況がまさにそれであるなら、被害者の子どもの年齢などにもよりますが、保険会社のことを信用してよいかどうか自体から疑う必要がありますから、その場合、弁護士に相談に行くことをお勧めします。

さて、それはともかく、人身事故になるかどうかは被害者側の意向次第でしかないので、可能性の高い低いは第三者において判断などできかねると言わざるを得ません。
人身扱いにされたくない場合、相手方にしっかりと謝罪して対応し、過失割合についての紛争としないことが一般的に有効ですが、上記のとおり、保険会社が言う過失割合は前提がおかしいような気もしますから、しっかりと確認してください。

これも一般的な話ですが、被害者が子どもで、骨折までしていると、親御さんがかなり感情的になっていることも多いですから、この点は充分に注意して対応するようにしてください。

交通事故は一定の少なくないリスクが当然に存在するものです。
起きてしまったものは仕方ないですから、今できることをしっかりとやっていきましょう。

基本的には

①　適正な損害賠償額を算定する
②　請求書を送付して交渉を開始する。
③ー１　②がまとまれば、合意書を取り交わし・賠償金を回収して終了する。
③―２　②がまとまらないのであれば、政府の無保険車保障事業の制度や裁判所の手続（訴訟や強制執行等）等を利用した形での賠償金の回収を目指す。

という流れとなります。
この各局面について弁護士から正しい情報を収集しておくことが大変有益です。
ぜひ、お早めに弁護士に相談してみてください。

なお、利用できる弁護士費用保険に加入されていないかは、念のため予めご確認ください。