【土日祝も対応】交通事故の自転車事故トラブルに強い弁護士一覧

まず、相談者様がお考えの「電話での謝罪と自宅からお詫びの品を送る形にしたい、」というのは、問題なくベターな方法だと思います。
被害者の方は相談者様が旅行中につき、事故現場と離れたところの人間だとわかっているかどうかで説明は少し変わりますが、直接謝罪に行けない点の御詫びもするとよいでしょう。
また、すぐに確認すべきは、当該レンタルサイクルの契約に、保険がついているかどうか、それ以外でもご自身の保険に賠償責任保険や付随する弁護士特約があるかなどを確認し、万が一相手がけがをしてお支払いが必要になったりした場合に、すぐに対応できるようにしておきましょう。
せっかくの旅行で、想定外の事態となり大変だとは思いますが、被害や影響を最小限に出来るようにしていくと良いでしょう。

「全額清算」については、両者が納得の上で進めることが重要です。相手の方が治療が終わるまでの期間の中で、治療費が予想以上に高額になってしまうというリスクもありますので、その点は予め認識しておくと良いでしょう。

また、示談を結ぶ際には、「示談書」を作成し、双方で署名・押印することをお勧めします。これにより双方の合意事項を形式化し、後々のトラブルを防ぐ助けになります。

しかし、全ての交渉や示談書作成などは専門的な知識が必要となるため、専門家に依頼することを考えてみても良いでしょう。同じような経験がある人の助けを借りると、よりスムーズに進行することが期待できます。

加害者が保険に加入していない場合、症状固定時点で、相談者様が（弁護士に相談する等して）賠償請求額を算定し、交渉を行う必要があります。
交渉がまとまらない場合や、交渉を避けたい場合には、いきなり訴訟を提起することも可能です。
訴訟を提起する場合には、弁護士に依頼した方が安心ですが、その場合、費用対効果を十分に検討する必要があります。
そのため、まずは、早めの段階で弁護士による相談を受けておくことをお勧めします。
また、弁護士に相談する際、後遺障害等級をどのようにして認定してもらえるかについても相談してください。