通院1か月の事故でも、弁護士費用特約の利用で自己負担なく示談金アップを実現した事例

事故の状況

ご相談者様が乗用車を運転して走行中、T字路交差点において、一時停止の標識を無視して進入してきた普通乗用車と出会い頭に衝突する事故に遭われました。予期せぬ突然の衝突により、お体に大きな衝撃を受ける事態となりました。

依頼内容

この事故により、ご相談者様は頸椎捻挫のほか、背中や腰の挫傷と診断され、約1か月にわたり病院へ通い治療を受けられました。幸いにもお体に後遺障害が残ることはなく治療を終え（症状固定）ましたが、その後、相手方の保険会社から示談金として16万円を提示されました。

提示された金額が妥当なものなのかご自身では判断がつかず、一度話を聞いてみたいと考えられたものの、通院期間が短いため「数万円程度の増額かもしれないのに、弁護士へ依頼してよいのだろうか」と、費用倒れに対する強い不安を抱えて当事務所にお越しになりました。

対応と結果

当事務所でお話を詳しく伺ったところ、ご相談者様が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていることが分かりました。この特約を利用すれば、ご自身で弁護士費用を負担することなく賠償金の増額交渉を行えるため、少額の増額であってもご依頼者様に経済的なデメリットは一切ありません。その仕組みを丁寧にご説明したところ、安心してご依頼をいただくことができました。

受任後、速やかに保険会社との示談交渉を開始いたしました。相手方の保険会社は通院期間の短さを理由に入通院慰謝料の増額に難色を示しましたが、当事務所はこれまでの交通事故分野での研鑽を活かし、過去の裁判例に基づいた正当な基準（弁護士基準）をベースに粘り強く交渉を重ねました。
その結果、裁判所の基準の9割にあたる適切な慰謝料を相手方に認めさせ、当初の提示額から5万円の増額となる総額21万円での示談が成立いたしました。特約の活用により、ご依頼者様の手出し負担をゼロに抑えたまま、正当な補償をしっかりと確保することができました。

※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。