死亡事故を早期示談し、高額な賠償金を受け取った事例

事故の状況

飲酒運転、一時停止無視をした車両が被害者の運転するバイクの側方から衝突。
加害者は現場から逃走し、その結果被害者は亡くなってしまったという痛ましい事件でした。

依頼内容

相談者であるご遺族の方から、事故直後に相談をいただきました。
妥当な賠償金の請求と刑事裁判に参加したいということがご遺族の方のご相談でした。

対応と結果

すぐさま行ったことは、刑事事件の被害者参加制度のサポートです。基本的にはこのサポートはお断りしております。
しかし、あまりにも痛ましい事件であったことから、サポートさせていただきました。

検察庁に連絡し、窓口を遺族らから弁護士に変更し、刑事記録の取り寄せも行いました。
加害者側の弁護士から何度か示談・謝罪金の支払いの申込みも受けていましたが、遺族の思いを考え一切受領をお断りしました。
弁護士の他の死亡事故事案の経験を踏まえ、死亡事故で過失割合の争いが予想されるときは、訴訟ではなく示談で終了させるべきと判断し、早期示談のために動き出しました。
示談の場合は弁護士費用、遅延損害金を保険会社が認定しないことがあるものの、本案件ではそれらも加えて相手側の保険会社に請求しました。

結果的には、被害者遺族の請求額のほぼ満額の認定を受けることができました。
訴訟となったとき、過失割合は2対8となると想定していましたが、示談では0対10、かつ、慰謝料も3500万円を獲得し、訴訟による解決以上の示談金を得られたと感じています。
およそ8000万円の損害を相手に認めさせ、訴訟外であることを含め総額の9割で示談し、
最終的にはおよそ7200万円の賠償金を受けました。イレギュラーな算定ではありましたが、損害認定の金額自体が破格であることから、示談に応じることとしました。

■■先生からのコメント■■
死亡事故では、相手の保険会社も被害者感情を考慮し、多くが早期解決を望みます。
そういった要因もあり、訴訟では認定されることが困難な過失割合や損害認定をする場合があります。
訴訟になれば、物言わぬ被害者に厳しい認定を受ける傾向があります。
そのため、死亡事故の場合は、訴訟をせずに示談による解決のほうが相談者様にとって経済的なメリットが大きいことが多いです。