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公開日:2019.1.31

交通事故で弁護士を雇うメリット|依頼の判断基準について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

交通事故の示談金や過失割合で揉めた場合、弁護士への依頼が有効といわれています。しかし、実際にはどんな状況なら弁護士を雇ったほうがよいのかわからず、悩まれる方も多いのではないでしょうか。

 

弁護士を雇う際には、依頼した場合のメリットとデメリットを比較して決定する必要があります。どんな状況でも必ず依頼したほうが得になるわけではないので、慎重に判断しなければいけません。

 

この記事では、交通事故で弁護士を雇った場合のメリット・デメリットと依頼の判断基準をご紹介します。弁護士への依頼を検討されている場合は、参考にしてみてください。

 

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交通事故で弁護士を雇う4つのメリット

交通事故で弁護士を雇うメリットは、以下の4点です。

 

弁護士を雇うメリット

  • 慰謝料が増額される可能性が高い
  • 後遺障害申請のサポートを受けられる
  • 過失割合を見直してもらえる
  • 交通事故後の対応や手続きを一任できる

 

慰謝料が増額される可能性が高い

加害者が任意保険に加入している場合、交通事故の慰謝料は加害者が加入する保険会社の基準(任意保険基準)で算出されるケースが一般的です。

 

しかし、保険会社が提示する慰謝料は、本来裁判で請求できる額(弁護士基準)よりも少なく見積もられている場合がほとんどです。しかし、弁護士が示談交渉をすれば、高確率で慰謝料の増額が見込めます

 

<通院慰謝料の相場>

通院期間

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

64万2,000円

116(89)万円

※()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

 

弁護士への依頼により、慰謝料が2倍以上に増額するという事例も珍しくありません。保険会社から提示された慰謝料が少ないと感じる場合には、弁護士に相談して相場を確認しておくことをおすすめします。

交通事故慰謝料の自動計算機

慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。
【2019年版】交通事故慰謝料の相場 自動計算機

後遺障害申請のサポートを受けられる

交通事故の被害で後遺症が残った場合、その賠償金を請求するためには、損害保険算出機構に申請をして後遺障害認定を受ける必要があります。

 

この手続きは加害者側の保険会社に依頼することもできますが、保険会社の担当者は後遺症の専門知識を持ち合わせているわけではありません。

 

そのため、むちうちのように他人からは症状がわかりにくい後遺症を申請する場合、症状をきちんと証明することができず、適切な認定結果が得られない可能性も否定できません。

 

しかし、交通事故分野を得意とする弁護士であれば、どのように申請すれば後遺障害が認定されるかを熟知しています。適切な後遺障害が認定される可能性を少しでも高めたいのであれば、弁護士に手続きを任せたほうがよいでしょう。

 

【詳細記事】後遺障害の認定申請を弁護士に依頼する3つのメリット

 

過失割合を見直してもらえる

過失割合とは、交通事故の責任の割合です。過失割合は、事故当事者同士の保険会社が、過去に起きた似た事故の判例(過去の裁判結果)を参考にして判断するケースが一般的です。

 

しかし、保険会社が主張する過失割合が必ず正しいとは限りません。保険会社が参考にした判例よりも、もっと適した判例がある可能性もありますし、事故時の状況によっても過失割合が変わる場合(加害者が速度違反をしていたなど)があるからです。

 

もし過失割合に不満があるのであれば、弁護士に相談して本当に正しい割合になっているか確認してみてください。適切な過失割合でない場合には、弁護士に交渉してもらうことで修正が認められる可能性が高いでしょう。

 

【詳細記事】過失割合は弁護士の交渉で変わる可能性あり|法律相談のメリット

 

交通事故後の対応や手続きを一任できる

弁護士を雇えば、示談交渉や治療費請求の手続き、加害者や保険会社への対応など、交通事故の手続きをすべて一任することができます。

 

依頼した被害者は、弁護士からの報告を受けながら示談成立が成立するのを待つだけです。不慣れな手続きや事故の相手方への対応で時間を取られることがなくなるので、事故後の負担を大きく減らせるでしょう。

 

交通事故で弁護士を雇う2つのデメリット

交通事故で弁護士を雇うデメリットは、以下の2点です。

 

弁護士を雇うデメリット

  • 依頼には費用が必要
  • 依頼先を選ぶ手間がかかる

 

依頼には費用が必要

当然、弁護士を雇うには、費用が必要です。弁護士事務所によって、料金体系や費用の相場は変わりますが、以下が大体の目安であるといわれています。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%


【詳細記事】交通事故の弁護士費用相場|計算例と安く抑える3つのコツ

 

依頼先を選ぶ手間がかかる

交通事故の依頼先は、料金だけでなく弁護士の経験や、弁護士とご自身との相性を考慮して決める必要があります。そのため、いくつかの弁護士事務所を比較して判断することになるでしょう。

 

これを手間に感じる方もいるかもしれません。

 

ただ、弁護士を雇った場合には、その後にある手続きの手間を省けます。結果的には、弁護士に依頼したほうが、事故後の手続きにかかる手間は少なくなるかと思われます。

 

【詳細記事】交通事故の問題解決が得意な弁護士の選び方

 

弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準

弁護士に依頼する際の判断基準は、『弁護士を雇って増額する示談金>弁護士費用』になるかどうかです。

 

弁護士が増額できる示談金と費用の見積もりは、依頼前の相談時に確認できます。弁護士のアドバイスを聞いて、依頼するべきかを判断するのが最も確実でしょう。

 

なお、以下の計算ツールでも、弁護士が増額できる示談金の目安を確認できます。一つの例として、参考にしてみてください。

 

交通事故慰謝料の自動計算機

慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。
【2019年版】交通事故慰謝料の相場 自動計算機

怪我による損害が大きいか

交通事故の示談金は、基本的に事故で被った損害が大きいほど高額になります。弁護士が増額できる額も、示談金が高額なほど大きくなるので、以下のような状況であれば、費用倒れになる可能性は低いかと思われます。

 

  • 事故から半年近く治療を継続している
  • 事故が原因で後遺症が残った
  • 事故が原因で被害者が亡くなった

 

もしも事故当初から入院が必要になるような重症を負った場合は、なるべく早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。

 

弁護士費用特約に加入しているか

弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を立て替えてもらえる保険サービスのことです。ご自身か同居する家族の保険にこの特約が付帯していれば、費用倒れを心配する必要はほぼありません。

 

契約をしたか記憶があいまいな場合は、使い忘れがないように保険会社に連絡して必ず確認しておきましょう。

 

【詳細記事】いざというときに弁護士費用がもらえる|弁護士費用特約の使い方ガイド

 

まずは法律相談の利用がおすすめ

ご自身だけで弁護士が必要か判断が難しい場合には、依頼前の法律相談で、弁護士からアドバイスを受けてから判断されることをおすすめします。

 

依頼をしたら損になる状況であれば、弁護士も依頼を無理に勧めることはありません。弁護士を雇うか悩んでいる場合は、まず弁護士の法律相談をご利用ください。

 

無料相談を受け付けている事務所は多い

弁護士の法律相談費用は、1時間5,000円〜1万円が相場です。

 

ただ、交通事故分野では、初回の相談費用を無料に設定している弁護士事務所が増えてきています。費用を少しでも抑えたいのであれば、無料相談を受け付けている弁護士事務所に複数問い合わせてみるとよいでしょう。

 

※弁護士への相談は必ず示談成立前に

交通事故では示談が成立した後で、その内容(示談金の額)を変更することはできないのが原則です。示談書にサインをした後では、弁護士に相談してもできる対応は少なくなっている可能性が高いので注意してください。

 

弁護士を雇うタイミングは示談成立前ならいつでも大丈夫です。ただ、依頼が早いほうが任せられる手続きも増えるので、なるべく早めに相談されることをおすすめします。

タイミング別の交通事故弁護士に依頼するメリット

 

まとめ

交通事故で弁護士を雇うメリット・デメリットは、以下の通りです。

 

メリット

デメリット

慰謝料が増額される可能性が高い

依頼には費用が必要

後遺障害申請のサポートを受けられる

依頼先を探すのに手間がかかる

過失割合の見直しができる

 

交通事故に関する手続きと対応を一任できる

 

 

また、弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準としては、『弁護士を雇って増額する示談金>弁護士費用』になっているかが最も重要です。

 

依頼前に法律相談を利用して見積もりを出してもらい、それから弁護士を雇うべきかを検討してみましょう。

 

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参照元一覧

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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