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(相手のドラレコ映像を入手済)物損→人身に変更中。
相手保険:○○共済。物損は○○○協 共済課の営業担当、けがは○○共済連自動車損害調査員
母:赤信号で待機後、青信号で1拍置いて横断歩道を直進。
加害者:赤信号時より少しずつ発進し交差点内に進入後、青信号と同時に右折開始し、横断歩道上にて、車の前側面・自転車の左側前輪タイヤと接触し、転倒、ヘルメットごしに頭部を打ち、左肘と左膝の擦過傷、救急車で搬送。
加害者、救護・通報など何もせず。道路上に停めた車を目の前のコンビニに移動。通報・状況を確認・横断歩道から移動は通りすがりの方々。
●物損担当:自転車の見積を内部で会議し、去年買った自転車が減価償却され半額の価値(8→4万円)+着衣1万円=5万円が物損の見積で、加害者が+5=10万円出すから、と示談をせまられる。金額を話す度に「法律で決まっているので」と何回も言われる。
●けが担当は、休業補償(家事従事者1日6,100円)+4,300円×病院へ行った日数×2以上は出ないとの事。
お怪我の慰謝料の件ですが、相手方が主張している内容は自賠責保険による補償であり、最低限の内容と言えます。
きちんと弁護士が入り交渉することによって、相手方が提案した以上の慰謝料を払ってもらえる可能性があります。
1.弁護士さんにお願いすると、相場的にどのくらい請求・実際に払ってもらえそうですか?
2.弁護士保険に入っていない為、着手金・成功報酬・実費負担等が総額でまかなえた上で、こちらに残りそうですか?
3.残らなく、更にあしが出そうなら、向こうの提示金額で妥協or違う解決方法を教えて頂けたらありがたいです。
お手数をお掛けして大変申し訳ございません。よろしくお願い致します。
(回答)
相手方に対する請求金額については、通院期間が大きく影響するため、治療が完了しないと算定することができないのが実情です。
参考までに、通院期間が6か月の場合には、慰謝料が80万円から89万円程度となります。このほかに、期間に応じて、主婦休損が請求することができます。
2.弁護士保険に入っていない為、着手金・成功報酬・実費負担等が総額でまかなえた上で、こちらに残りそうですか?
(回答)
弁護士特約に加入していない場合には、ご依頼者様の自己負担部分が出ないような形(損をしない形)の内容で契約させていただいております。
3.残らなく、更にあしが出そうなら、向こうの提示金額で妥協or違う解決方法を教えて頂けたらありがたいです。
(回答)
上記回答のとおり、足が出るような内容の契約にはなりませんので、妥協される必要はないと思われます。
レンタカー屋との示談は終わりましたが、助手席に乗っていた一人が、急にレンタカーの契約した私、運転して事故した同乗者を弁護士を使って訴えると言うことを言い始めました。また、示談にするなら11/15までに10万円払えとも言っています。
乗っていた3人の中で、お互いに悪くないし、事故は起きてしまったものだから、訴えたりはしないと電話にて話をしていました。
レンタカーの契約をしているだけで、訴えらるものなのでしょうか?
助手席に乗ってた本人は、有給無くなった、会社潰すことになる、お前らはなんも考えてくれてないと言っています。
訴えてくるのであれば、それなりの対応をしなければならないのですが、契約してただけで訴えらるのでしょうか?
私もこのようなことで訴えらるのであれば、ショックしかないのですが、、、。
どのような判断になるのかを知りたいと思っています。
よろしくお願いします。
交通事故における責任はあくまで運転者にありますので、レンタカーを契約した同乗者が、他の同乗者に対して責任を負うことはありません。
契約者は責任を取れないですよね。
民事としても責任は出るのでしょうか?
追いかけて相手を止めたのですが、悪くないと言い逃れをしたため警察に通報している間に逃走されました。
ドライブレコーダーの映像から加害者特定できたのですが、保険会社との折衝に応じませんでした。
その後、警察に被害届を提出。
検察送致確認済
加害者が事故後に現場から逃走したことや示談交渉に応じてないことから罰金刑の有罪になると予想しています。
今後、物損の賠償や入通院慰謝料を請求したいと考えています。
保険の弁護士費用特約あり
けが通院6ヵ月
修理見積は古い軽自動車のため、全損扱い(既に乗り替え済)
※加害者は警察に保険加入していると言っていたが、こちらの保険会社には一切支払わないと言っていたそうです。
相談内容、拝見いたしました。
相手方は、保険には加入しているけれども、
保険は使わないと言っているのでしょうか。
相手方が保険を使わない場合、
相手方個人に請求することになります。
その場合、任意の履行を期待することは難しく、
訴訟になることが想定されます。
私の経験では、訴訟になると、
任意交渉とは違い、加害者が保険を使用するという
選択を取ることもあります。
費用や受任については、詳細なお話しをお伺いしてからと
なりますが、原則として弁護士費用特約の範囲内で受任できるかと思います。
加害者は警察の聴取で保険加入していると話していたそうですが、実際は加入の有無はわかりません。
今後、同様な逃げ得をさせないためにも最初から訴訟前提で考えております。
先日、検察から整形外科に対しての同意書依頼がありましたが、有罪が確定してからの方がよろしいでしょうか?
弁護士費用特約は事故車両と別の保険会社ですが、事故受付済で特約の利用了承いただいてます。
北海道の事故に関する情報
2018年~2020年の北海道における自動車損害賠償責任保険金額データ
損害保険料率算出機構の調査によると、2020年の北海道の保険金総額は215億円で静岡県に次いで全国第10位、2019年は254億円で静岡県に次いで全国10位、2018年は257億円で静岡県に次10全国第10位の多さでした。
その内、死亡事故による2020年の北海道の保険金総額は25.6億円で茨城県に次いで全国第10位、2019年は31.5億円で福岡県に次いで全国第8位、2018年は26.0億円で静岡県に次いで全国第10位の多さでした。
また、2020年の北海道の1件当たりの保険金総額は69.5万円で鹿児島県に次いで全国第25位、2019年は66.4万円で岩手県に次いで全国第21位、2018年は65.2万円で和歌山県に次いで全国22位の多さでした。
一方、死亡事故による2020年の北海道の1件当たりの保険金総額は2,267万円で広島県に次いで全国第39位、2019年は2,347万円で大阪府に次いで全国第32位、2018年は2,207万円で山形県に次いで全国第38位の多さでした。
参考:損害保険料率算出機構