石川県で示談交渉に強い弁護士一覧

保険会社が入っているということですから、示談する際に書類（示談書や承諾書）を作成することになると思います。この書類の内容次第になりますから、少なくとも、書類を作成する段階で弁護士に相談してみることをおすすめします。
相談内容そのものではないですが、ひき逃げ加害者となっているということは、今後、もしくは既に警察から取り調べを受けることになる可能性が高いですから、その点もご心配であれば、すぐにお近くの弁護士に相談なさってください。

なかなか厄介な状態ですね。相手方の保険会社が小さいということですが、どこの保険会社でしょうか。そのようなひどい対応はあまり見かけませんね。
また、そのようなひどい対応ですから、交渉をご本人で行うのは、法律的にというのは当然のことながら、事実上困難だろうと思います。
ご自身の加入する保険や同居のご家族の加入する保険で、弁護士特約がないかチェックしてみましょう。もし、入っていたら、ぜひご利用いただき、お近くの弁護士にご相談ください。

法律上、民事の損害賠償責任は、過失があれば、支払いの責任が生じます。
これを「過失責任の原則」といいます。
故意との違いは、過失による損害は、過失相殺といって、被害者側の過失を考慮して減額することが出来る点にあります。
ただし、今回このような過失相殺を狩猟すると、相手の方との関係は壊滅的になると思いますので、おすすめしません。
また、医療費、残る傷や治療期間に対する慰謝料も、発生することになりますから、この点も覚悟する必要があります。
ご自身やご家族の加入する保険に、賠償責任保険の類があれば、確認してみてはいかがでしょうか。これが使えれば、被害者対応や支払いを保険会社が担当してくれますから、お互い精神的に楽になると思います。