【東京都対応｜重傷事故被害に強い】弁護士法人法律事務所リンクス東京オフィス

交通事故に強い弁護士に無料相談するなら
【法律事務所リンクス 東京オフィス】へ

全国対応・相談無料・着手金無料・成功報酬制・各保険会社の弁護士費用特約に対応！まずはお気軽にご相談を

交通事故に強い弁護士をお探しの方は、ぜひ法律事務所リンクスにご相談ください。

当事務所では、交通事故の被害に遭われた方がお気軽にご相談いただけるよう、無料での電話相談を積極的に承っております。

また、ご依頼いただいた場合の着手金（初期費用）は0円とさせていただいており、ご希望であれば完全成功報酬制での契約も承ります。

もちろん弁護士特約もご利用いただけますので、ご相談者様やご家族が加入されている自動車保険等に弁護士特約がついている場合には、お気軽にご相談ください。

相談件数3000件以上・解決実績1500件以上の豊富な実績

交通事故に関する案件は、どこの弁護士に相談しても同じというものではなく、確かな専門性と経験をもつ弁護士に依頼することで、得られる結果が大きく変わってきます。

交通事故案件を解決するためには、過去の裁判例などの知識はもちろんのこと、加害者や保険会社との交渉、医療機関との連携、裁判所への働きかけといった経験が不可欠だからです。

法律事務所リンクスは交通事故に注力しており、これまでに交通事故被害者の方から3,000件以上のご相談、1,500件以上のご依頼を解決してきたプロフェッショナル集団です。

当事務所には経験豊富な弁護士が7名在籍しているほか、交通事故専門のリーガルスタッフが男女11名在籍しており、ご相談をいただいた段階から専属チームをつくって対応いたします。

交通事故にお悩みの方、少しでも賠償額を増やしたい方、適切な後遺障害等級を獲得したい方は、実績豊富な当事務所にお任せください。
 

顧問医と連携で適切な治療・後遺障害等級認定をサポート

後遺障害等級認定は、適切な賠償額を得るためにも非常に重要な要素となりますが、交通事故に精通していない医師や、多忙な医師の場合には、充実した診断書の作成や検査の実施を提案してくれるとは限りません。

また、医師は法的な観点や患者の日常生活をすべて把握しているわけではないため、医師とのコミュニケーションが不足している場合には、不当に低い後遺障害等級につながってしまう可能性もあります。

法律事務所リンクスは顧問医と提携しており、ご相談者様が適切な治療や後遺障害等級認定を受けられるようなサポートをしております。

また、医師に対して診断書作成のサポートを行うことで、しっかりとご相談者様の実情を伝え、適切な診断書を作成するように働きかけます。

保険会社への正しい対処法についてはYouTubeで動画も発信しております。

https://www.youtube.com/watch?v=NY9AIBtXKCA

当事務所の解決実績

• 後遺障害に該当しないと判断されたが、弁護士がMRI画像等を分析して事故と後遺障害との因果関係を立証し、後遺障害等級14級と賠償金300万円を獲得
• 保険会社は「逸失利益は認められない」と主張したが、将来のリスクを丁寧に立証し、7000万円の賠償金を獲得
• 後遺障害に該当なし・賠償金100万円と判断されたが、弁護士がレントゲン画像等を分析して異議申し立てを行い、後遺障害等級12級・賠償金900万円を獲得

法律事務所リンクスには、このほかにも様々な解決実績がございます。

なかには、被害者の方自身が「むち打ち」や「突き指」程度の軽い怪我と思っている場合であっても、丁寧に検査結果を検証することで重篤な後遺障害があることが分かり、数百万円単位の賠償額獲得に至ったケースもあります。

もちろん、日常生活に支障が出るような「骨折」についても、被った被害状況に応じて数百～数千万円の賠償金額の増加が見込めます。

そのため、交通事故の被害に遭われたときは、大したことないと思える場合でも、すぐにでも当事務所までご相談ください。

弁護士基準で示談交渉をしなければ大きな損をすることも

交通事故の慰謝料・損害賠償額を計算する基準には、自賠責基準・保険会社基準・弁護士基準（裁判所基準）の3種類があります。

このうち、弁護士基準が最も金額が高く、最も低い自賠責基準の2～3倍ほどになることが一般的です。

もっとも、保険会社は賠償額を少しでも抑えるために自賠責基準に基づく賠償額を提案することが多く、また、交渉にも慣れているため、ご相談者様が自力で対応することは極めて困難といえるでしょう。

弁護士にご相談いただければ、保険会社との交渉の代理人となり、ご相談者様に代わって法的な立場から交渉を行うため、弁護士基準での賠償額で示談をまとめられる可能性が高くなります。

本来受け取れる金額よりも低い金額であっても、一度成立してしまった示談を後から取消すことはできません。

そのため、示談交渉を行う前、できれば事故後の早い段階から弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼した方がよい理由はこれだけではありません。詳しくお知りになりたい方はYoutubeをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=0kaRrXrFlGk

料金表

【相談無料・着手金無料・成功報酬制】料金表