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弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所では、弁護士費用特約にご加入の方に限り、交通事故のご相談をお受けしております。また、緊急性の高いご相談や、具体的な解決が必要な方を優先して対応しております。
- ✓弁護士費用特約にご加入の方
- ✓人身事故・物損事故どちらもご相談いただけます
- ×弁護士費用特約に加入されていない方のご相談
- ×一般的なご質問のみのお問い合わせ
- ×非接触事故（誘因事故）で、ドライブレコーダーの映像など事故を裏付ける証拠がないご相談
示談金の
増額を目指します。
このようなことで
悩んだり困ったり
していませんか？
- 保険会社の担当者とやり取りをしていて辛い
- 保険会社が治療費の支払いを打ち切るといってきた
- 後遺障害の認定をどう進めればよいのかわからない
- 仕事を休んだ休業補償を保険会社が払ってくれない
- 保険会社から提示された示談金が低すぎるので、増額を求めたい
- 物損事故の修理費用や過失割合に納得できない
- 弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したい
リーガルプラスでは、
保険会社が提示した慰謝料や
示談額が適正な金額なのか
無料診断いたします。
リーガルプラスが
ご提供する3つの安心
費用負担0円※
リーガルプラスでは、「交通事故の被害者救済」を信条に、弁護士費用特約にご加入の方からのご相談・ご依頼をお受けしています。特約を利用すれば、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用は保険会社が負担するため、ご自身でお支払いいただく必要はありません。費用を気にすることなく、保険会社との示談交渉から解決までお任せいただけます。
※補償上限額の範囲内に限ります。補償内容はご加入の保険によって異なります。
解決力を磨き続けています
リーガルプラスでは、全国の交通事故問題について各地域において被害者支援のために活動する「全国交通事故弁護団」に所属しています。全国交通事故弁護団の活動や研究会を通して解決力の研鑽に励み、また、日々、法人内での勉強会や実務情報の交換を通じて、交通事故問題の知識や実務のレベルアップに努めております。
医療面からもサポート
リーガルプラスでは、整形外科の専門キャリアを有する医師と顧問提携をし、後遺障害の認定など、必要に応じて医療面もご協力いただいております。
物損事故の
ご相談も
承ります
弁護士費用特約にご加入の方であれば、ケガのない
物損事故のみのご相談・ご依頼もお受けしております。
- 車の修理費用や評価損について、保険会社の提示額に納得できない
- 過失割合に納得がいかず、交渉を弁護士に任せたい
- 代車費用の支払いについて、保険会社と話がまとまらない
物損事故は「ケガがないから」と軽く見られがちですが、修理費用・評価損・代車費用・過失割合など、争いになりやすい点が多くあります。
弁護士が法的根拠や過去の裁判例をもとに適正な賠償額・過失割合を主張することで、保険会社の提示額のまま示談するよりも、有利な内容で解決できる可能性があります。
ただし、物損事故は賠償額が少額になりやすく、特約がないと弁護士費用のほうが高くつく「費用倒れ」になるおそれがあります。弁護士費用特約を使えば、補償上限額の範囲内で弁護士費用がまかなえるため、費用倒れを気にせずご依頼いただけます。
物損事故でお困りの方も、お気軽にご相談ください。
お客様の声
リーガルプラスが獲得した
示談金増額事例
Kさん30歳代/会社員/
千葉県在住
- 傷病名
- 左脛骨骨折
- 後遺障害等級
- 12級13号
- ・ご依頼者の仕事内容を丁寧に説明し、労働力低下と後遺障害の関係が認められた
- ・早期にご依頼を受けたことで、弁護士が早い段階で助言することができた
Mさん30歳代/アルバイト/
千葉市在住
- 傷病名
- 右手関節三角線維軟骨複合体損傷
- 後遺障害等級
- 12級6号
- ・ご依頼者の医療記録を精査して、保険会社に対する意見書を作成し主張を行った
Sさん20歳代/会社員/
千葉市在住
- 傷病名
- 頸椎捻挫・背部打撲傷
- 後遺障害等級
- 非該当
- ・裁判所基準に基づき保険会社の担当者を説得、適正な示談金額でスピーディーに解決
弁護士費用が保険で補償される
弁護士費用特約とは？
弁護士に相談したいけど、費用が高額になってしまうのは困る、弁護士に任せることで自分の受け取る金額が減ってしまうのは困ると考え、迷う方もいらっしゃると思います。そんなときは、ご自身が加入されている自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いているかどうかご確認ください。
「弁護士費用特約」は、弁護士への法律相談費用、示談交渉費用、訴訟費用などが保険で補償される制度です。また、被害者ご本人の保険だけでなく、同居のご家族の自動車保険の特約を使用できる場合もありますので、ご家族の自動車保険・損害保険もあわせてご確認されることをおすすめします。
特約を利用すれば、弁護士費用は保険会社が補償するため、補償上限額の範囲内であればご自身の負担はありません。ご加入の方には、特約のご利用を積極的におすすめしています。
迷わずご相談ください
※単身の被害者と別居されているご両親が「弁護士費用特約」の付いている任意保険に加入されている場合も使用できることがあります。
※保険会社の約款により、細かい内容が異なる場合がございますのでご注意ください。
弁護士費用
リーガルプラスでは、ご依頼者が費用面で不安を感じないよう、
ご依頼前にお見積もりし、内容をわかりやすく説明しております。
自己負担0円※
| 弁護士費用特約をご利用の場合 | |
|---|---|
| 相談料 | 0円 |
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 保険会社が負担 |
お問い合わせの際に、以下の内容をお伺いします。事前にご用意いただくと、スムーズにご案内できます。
- 事故の状況（日時・場所・どのような事故か）
- ケガの程度・通院の状況（物損事故の場合は車の損傷状況）
- ご加入の弁護士費用特約（保険会社名）
弁護士が介入する
メリット
請求できる額がちがう!
後遺障害慰謝料
| 等級 | 自賠責保険基準 | 裁判基準 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,150万円 | 2,800万円 |
| 2級 | 998万円 | 2,370万円 |
| 3級 | 861万円 | 1,990万円 |
| 4級 | 737万円 | 1,670万円 |
| 5級 | 618万円 | 1,400万円 |
| 6級 | 512万円 | 1,180万円 |
| 7級 | 419万円 | 1,000万円 |
| 8級 | 331万円 | 830万円 |
| 9級 | 249万円 | 690万円 |
| 10級 | 190万円 | 550万円 |
| 11級 | 136万円 | 420万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 13級 | 57万円 | 180万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
通院治療期間の慰謝料
| 通院期間 | 自賠責保険基準 | 裁判基準* |
|---|---|---|
| 1年 | 103万2000円 | 154万円 |
| 6ヶ月 | 51万6000円 | 116万円 |
| 3ヶ月 | 25万8000円 | 73万円 |
| 2ヶ月 | 17万2000円 | 52万円 |
| 1ヶ月 | 8万6000円 | 28万円 |
※後遺障害慰謝料の自賠責保険基準は、介護を要しない場合の金額です。
-
保険会社より提示される示談額は、任意保険各社それぞれの内部基準で 算定されるため、裁判基準よりも低い金額になるケースが多いです。 -
弁護士は裁判基準をもとにして示談交渉を行うため、ケースによっては示談金の増額につながることもあります。
リーガルプラス
代表弁護士より
ごあいさつ
私も父が重大な交通事故被害に遭いました。
また、妻が交通事故でむち打ちになったこともあります。
被害者やご家族の心情に寄り添い、解決までしっかりサポートします。
代表弁護士：谷 靖介
交通事故に遭われた被害者の方やご家族には大変なご苦労があることと思います。というのも、私は実の父が2001年に大きな交通事故に巻き込まれた経験があります。私が弁護士になる3年ほど前のことです。父が事故に遭ったと聞き、急いで大学病院の救急救命室に駆けつけ、救命ベッド上の意識が無い父と面会した時の気持ちを今でもとてもハッキリと覚えています。
入院手続き、看護、身の回りの世話、転院手続きなど家族として一生懸命サポートをしました。父は何か月も入院が必要になり、脳に重い障害を負ってしまいました。しかし、加害者側の大手保険会社の担当者は後遺障害手続きを全く何もせず、治療費を除いた示談金額はごくわずかな金額でした。何もわからない父はそのまま示談書にサインをしそうになりましたが、私は「そんなはずはない」「こんなにひどい事故でこんな賠償金のわけが無い」と思い、必死に父の症状を調べて、医師の協力を得て、父と一緒に後遺障害認定手続きを進めたところ、結果、高次脳機能障害として後遺障害7級が認定されました。
代表弁護士：谷 靖介
オンライン相談に
対応
当事務所では、ご来所が難しいご相談者様に、ご希望に応じてオンライン（Zoom）による法律相談を実施しています。弁護士費用特約をご利用の場合、オンラインでのご相談も費用のご負担はありません※。
※補償上限額の範囲内に限ります。補償内容はご加入の保険によって異なります。Zoomを活用した
オンライン法律相談
当事務所では、日時問わずどのような端末からでもWeb会議を行うことができるクラウドサービス「Zoom」を利用し、オンラインによる法律相談を実施しています。
そのため、オンラインによるご相談を希望される方においては、Zoomアプリのダウンロードなど、簡単な準備をお願いしております。
①お申し込み
お電話またはメールフォームでご相談の予約をお願いいたします。
お電話の場合、「オンライン相談を希望する」旨を予約受付スタッフにお伝えください。
②オンライン相談日時の調整
お電話またはメールフォームでご相談の予約をお願いいたします。
お電話の場合、「オンライン相談を希望する」旨を予約受付スタッフにお伝えください。
③オンライン相談室へのログイン
PC又はスマートフォン・タブレットをご用意いただき、予定時刻になりましたら、招待URLをクリックしてください。
クリック後、オンライン対話画面に移ります。
④マイク・スピーカー・カメラのテスト
当事務所スタッフより、マイクやスピーカー、カメラをテストし、音声や映像をきちんと受信できているか確認します。
⑤法律相談の開始
オンラインで弁護士と法律相談を行います。
ご相談終了後、継続相談やご依頼となる場合は、弁護士が手続きをご案内いたします。
