弁護士法人長瀬総合法律事務所（牛久本店）

不幸にも交通事故に遭われた被害者の方、そしてそのご家族、また意図せずに加害者になってしまった方のために。。。

交通事故は、関係するすべての方々の日常を、一瞬にして破壊してしまいます。これまでにも、多くの方が交通事故のことでご相談されてこられました。

交通事故に遭ったために、それまでと同じように働くことができなくなった方、会社を経営する立場でありながら事故に巻き込まれたために廃業に追い込まれた方、大切なご子息を失った方、また、人の生命を奪ってしまったという罪悪感に苛まされる方もいらっしゃいました。

納得のいく損害賠償を獲得するためには、入院や通院中の保険会社とのやりとり、後遺障害の認定など、さまざまな点を考慮しなければなりません。

そのため、どういったタイミングのご依頼者に対してもご相談を受け付けています。

「保険会社が提示する損害賠償額が妥当か分からない」「通院の打ち切りを打診されている」「過失割合に納得いっていない」など、すこしでも疑問があった段階でご相談ください。

交通事故の被害に遭われてからしばらくすると、保険会社から示談の交渉が進められてきます。
この示談交渉の際に、特に以下の３点にご注意ください。

• 示談が成立すると原則として覆すことはできません。

• 保険会社の提示金額は裁判基準よりも低額な傾向にあります。

• 後遺障害の等級の認定によって損害額が大きく変わります。

示談書に署名してしまい、示談が成立すると、あとになってまだ怪我の痛みが残っていたり、予想しなかった後遺障害が発生したりするような事情があったとしても、示談をしなおすということは大変困難になります。

事故の被害に遭われてから間もないときに、保険会社から示談を迫られればよく分からないままに示談に応じてしまうこともあるかもしれません。

示談をする前に、まずは弁護士に相談し、確認した上で示談することをお勧めいたします。

こうした事故の衝撃も癒えないうちに、保険会社を通じて、示談に向けて交渉が進められていきます。

被害者やそのご家族の方へは、十分な説明もないまま、保険会社から示談書が送付されてきます。そして、保険会社の示談書に提示された被害金額が適正かどうかも分からないまま、サインするよう迫られます。

皆様のお気持ちは置き去りのままに進められていくことに、納得できるはずなどないと思います。

一方、加害者となってしまった方には、被害者の方々への十分な慰謝がなされたかどうかも分からないまま、保険会社が主導して示談交渉が進められていきます。

死亡事故でご家族を亡くされてしまった方・意識不明で病院で治療を受けている方等の重症案件も多数ございます。交通事故被害に遭ってから数ヶ月間治療を継続してもなお症状が完治しない場合、後遺障害が残存している可能性があります。

後遺障害が残存している場合、症状の重症度によっては後遺障害等級が認定される可能性があります。後遺障害等級が認定された場合には、損害賠償額を大幅に増加することが期待できます。当事務所では、後遺障害等級認定結果を争い、等級変更を獲得した実績が多数あります。

当事務所では、交通事故被害の救済に力を入れております。後遺障害案件、特に後遺障害等級の認定については必要に応じて専門家との連携もおこなっております。

後遺障害案件では後遺障害等級により示談金が大幅に増額する可能性があります。後遺障害案件についての弁護士の依頼は慎重におこなって頂くことをお勧め致します。後遺障害等級認定についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

交通事故は、誰にでも起こりえます。そして、その不幸は、当事者だけでなく大切な方にも連鎖していきます。この不幸の連鎖を食い止めること、それが私たちの使命です。

私たちにできることは、

• 本来あるべき適正な賠償を実現すること

• 事故の真相を明らかにしていくこと

この２つです。

私たちは、この２つの使命の実現を通じて、交通事故に苦しむ方が新たな人生を出発できるよう、最善を尽くすことをお約束します。

２回目以降のご相談希望のお客様へ

【相談料】30分まで5,500円　60分まで11,000円

＊弁護士特約を使用される場合は、弁護士及びお客様ご加入の保険会社へお伝えください。（実質0円で法律相談が可能です。）

私たちは、年間で実に６５０件以上の離婚のお問い合わせが入ります。
継続的に多くの離婚トラブルを解決し、離婚問題の専門的な知識と経験を、日々積み重ねております。
離婚をめぐる問題は、家族との関係、財産に関わる問題が絡み合う、非常に専門性の高い分野です。

当事務所は、離婚問題の解決実績に加え、「離婚問題に詳しい弁護士」として、多くのメディアにも掲載されるなどの実績もございます。

各芸能関係へのコメントのみならず、離婚問題についての専門書への掲載もされております。
また、当事務所の代表弁護士は書籍の執筆にも携わっており、

「新版　若手弁護士のための初動対応の実務」
「若手弁護士のための民事弁護初動対応の実務」

では、「離婚問題に対して若手弁護士がすべき取り組み」について掲載。離婚問題へ専門的に取り組むにあたって、どんなことに注意すべきかを整理しております。

お子様連れでもご来所しやすいよう、所内にはキッズスペースも設けております。安心してお越しください。
あなたのこれからのためにも、根本的な解決を目指しましょう。

当事務所がこれまで培ってきた経験から、離婚トラブルは初期対応が重要だと感じております。
そのため、ご相談いただきやすいよう、初回相談は０円で実施しています。
詳しい料金表はこちらよりご覧ください▶️http://rikon.nagasesogo.com/fee/

離婚問題は、感情的になってしまうと、交渉自体が決裂してしまい、問題解決までの期間が長引く危険性があります。話し合いで離婚がまとまらない場合、協議→調停→裁判と続くこととなり、心身共に疲弊してしまうこととなりかねません。

「話合いがまとまらない」
「相手が離婚に応じてくれない」

こうした場合は、第三者である弁護士を間に立てることで、法的な観点も考慮した上での、客観的な話し合いを行える可能性が高まります。
法律を踏まえたアドバイスやサポートをさせていただくため、トラブルの防止となることに加え、トラブルが起こった際も、解決に向けてスピーディーに動けます。

当事務所は、ご来所不要でオンライン（ZOOM）相談・全国対応をしております。

また拠点は、茨城県内に複数の拠点を構えております。
また、いずれも最寄り駅から徒歩数分圏内の立地にあり、アクセスしやすくなっております。お問い合わせの際は、ご希望の事務所をお伝えください。県内の方でも、ご自宅等からオンライン（ZOOM）相談も可能です。

当事務所では、案件に応じて、税理士・不動産鑑定士・司法書士などのその他士業とも連携が可能です。
そのため、財産分与に不動産がある場合でも、名義変更などの手間を省けます。
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業務時間外でもご遠慮なくご連絡ください。電話のほか、メールやLINEでのご連絡もお待ちしております。

受付終了後、翌営業日以降に専門のスタッフよりご連絡をさせていただきます。ヒアリングを行うことで、弁護士とのご相談時により的確なアドバイスが可能となりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
ご相談いただいた内容は、厳密に秘密を守りますので、安心してご相談いただけます。