【完全後払い制／奈良県対応】ルート法律事務所

交通事故の案件に多く携わってきた事務所です

POINT①：保険会社側の代理人の経験を活かした効果的なアドバイス

多数の交通事故案件の実績があると共に、保険会社側の代理人として弁護活動をしたことのある経験から保険会社の内情に関しても豊富な知見がございます。

• 保険会社が次に行うであろう出方の予想
• ご相談者様が今後行う適切な対応
• 内情を知っているからこその具体的なアドバイス

など、上記のような適切なアドバイスを早期に行うことができると自負しています。

交通事故に遭ってお困りの方は【お電話／メール】で、お気軽にお問い合わせください。

POINT②：ヒアリングを行い依頼者様のニーズに即した解決を心がけます

「賠償額に納得いかない」

「交渉の煩わしさから解放されたい」

「早期に解決したい」
など、交通事故案件の解決にあたり、依頼者様が重要視される要素はさまざまかと存じます。

当事務所では、事案の内容は勿論、こういった依頼者様のニーズについても丁寧にお聞きし、ご相談者様にとって最適な解決に導けるよう尽力致します。

POINT③：初回相談料無料｜明確な 設定で完全後払制も可能です

できるだけ早期にご相談いただけるよう、初回の法律相談料は無料。

着手金・報酬金を完全後払制とさせていただくことも可能です。

依頼者様が弁護士特約に加入されている場合には、保険会社とのやり取りや交渉を弁護士が行います。
そのため、ご相談者様自身の負担を減らすことができた、という結果へ繋がることも。

POINT④：初回からオンライン面談も可能

コロナ禍の昨今、「直接対面での相談はしたくない」と感じる方も少なくないかと思います。

また、怪我をされていて頻繁な来所が難しい方、遠方にお住まいの方など、様々なご事情をお持ちの方も多いでしょう。

当事務所では、初めての法律相談の際もオンラインで行うことが可能です。

対面での相談は難しいという方は、ぜひオンライン面談をご利用ください（お問い合わせ時にお伝え頂けますと幸いです）。

POINT⑤：女性弁護士も在籍

さらに、当事務所には女性弁護士も在籍しており、同弁護士も交通事故事案の十分な経験を有しております。
女性弁護士での対応をご希望の場合は、その旨をお伝えください。

「同性の弁護士に相談する方が話しやすい。」
など、それぞれのご依頼者様にとって最適なリーガルサービスを心がけています。

交通事故案件に精通した弁護士による適切なアドバイスの必要性

事故直後からの治療に関する対応次第で、結果が大きく変わります

交通事故の被害に遭われた場合、治療を受けながら、並行して相手方保険会社との交渉を行わなければならず、それだけでも多大な精神的負担となります。

また、保険会社が提示する金額は決して正しいものとは限りません。
金額を決める際には、自賠責保険、任意保険会社、弁護士や裁判所によって、それぞれ基準が異なります。

その中で、相手方保険会社はできるだけ低い基準を使用していることが多いため、本来受け取るべき適正な賠償額よりも非常に低額な金額で示談をしてしまう結果となることがほとんどであると思われます。

そこで、賠償交渉を適切に行うためには、できるだけ早期の段階において、専門家である弁護士、特に交通事故案件に精通した弁護士のアドバイスを受ける必要性があります。

症状に応じた適切な治療を受けるようアドバイスを行います。

当事務所では、治療途中の段階から、可能な限りより効果的なアドバイスをするよう心がけています。

本来の症状を反映した適切な賠償額が認定されるよう、通院期間中から、通院の状況や診察の状況などをお聞きし、早期にアドバイスを行うことが重要です。

後遺障害のサポート｜場合によっては主治医と面談を行います

後遺障害の適切な等級認定を受けるためには『後遺障害診断書』の記載内容が重要となります。
しかし、医師によっては記載が不十分な場合も少なくありません。

そこで、後遺障害診断書の作成に当たっては、どのような事項を主治医にしっかり伝える必要があるのか、どのような事項を記載してもらう必要があるのか等を具体的にアドバイスいたします。

また、事案によっては、弁護士が同行して主治医と面談を行う場合もあります。

後遺障害等級認定の申請手続は当事務所において行います

後遺障害等級の認定を受けるにあたっては、保険会社主導で行われる『事前認定手続』がありますが、当事務所においては、より良い解決結果を得られるよう、当事務所主導による『被害者請求手続』を行っています。

また、認定が認められなかった際の意義申し立てに関するサポートも可能です。お気軽にご相談ください。

過失割合についても徹底した対応を行います

過失割合に争いがある場合、事故当時の状況を明確にする必要があります。

• 警察から実況見分調査を取り寄せるなどの手続き
• 依頼者や目撃者から聞き取りを行う
• 相手方保険会社の主張を多角的に検証

こうした行動により、客観的証拠に基づいて相手方の主張する事故状況の矛盾を指摘することで、相手方の主張する事故状況が虚偽であることが認定された事案もございます。

まずは一度、当事務所へお問い合わせください。

弁護士紹介

【弁護士　坂本　勝也】

2001年3月　京都大学法学部卒業
2002年4月～　司法修習生（56期）
2003年10月～　弁護士登録
梅田総合法律事務所入所
2010年6月　ルート法律事務所設立
2018年4月　公益法人民間総合調停センター和解斡旋人
2020年4月　大阪家庭裁判所調停委員
2020年4月　大阪弁護士会司法委員会副委員長
2021年4月　交通事故紛争処理センター嘱託弁護士

【弁護士　高山　智行】

2002年3月　京都大学法学部卒業
2003年4月～　司法修習生（57期）
2004年10月～　弁護士登録
中本総合法律事務所入所
2010年6月　ルート法律事務所設立
社会保険労務士登録

【弁護士　安達　友基子】

2003年3月　京都大学法学部卒業
2005年4月～　司法修習生（59期）
2006年10月～　弁護士登録
梅田総合法律事務所入所
2010年6月　ルート法律事務所入所\

【弁護士　阪下　慎太郎】

2010年3月　京都大学法学部卒業
2012年3月～　京都大学法科大学院卒業
2012年11月～　司法修習生（66期）
2013年12月～　弁護士登録
弁護士法人川原総合法律事務所入所
2019年4月～　ルート法律事務所入所