弁護士 村林 優一（村林法律特許事務所）

当事務所は、被害者をサポートします

当事務所は、被害者の味方です

当事務所は、交通事故案件は、原則として被害者側のみご依頼を受けます。保険会社の依頼・紹介で、加害者側を受任することはありません。

今日、自動車任意保険の多くに、弁護士特約が付帯されています。その場合、ご相談・ご依頼いただくにあたって、費用面の心配はごありません。

また、私は長年バイクを趣味にしています。年に1万km程度は、バイクを運転しています。ライダーの立場は、普通の弁護士より理解している、かもしれません。

被害者へのサポート内容

事故直後からご相談・ご依頼が可能です

「交通事故に遭ったけれど、相手の保険会社の言いなりにならないか心配です。」「弁護士特約が付いているけれど、いつ相談したらいいのかわからない。」という声をよく聞きます。

当事務所は、事故直後から被害者のご相談・ご依頼をお受けします。交通事故により生じた物的損害・人身損害をどこまで請求できるかというのは、複雑な法的判断を要します。現時点で保険会社が素直に賠償を認めているように見えても、後に争いになったり、実は被害者に不利な誘導だったりすることもあります。
早い段階でご相談いただければ、より効果的な助言をすることができます。保険会社との交渉が進む前の、なるべく早めの相談をお勧めします。

交通事故に遭って今後どうすればいいかよくわからないのでとりあえず相談、というのも可能です。

被害者の初回法律相談は無料です。

メールやＳＮＳ等でのご相談が可能です

当事務所は、交通事故の被害者側の案件に限って、メールやＳＮＳ（LINE、twitterのＤＭ等）でのご相談も受け付けており、被害者にご来所いただくことなく、ご相談・ご依頼が可能です。
したがって、当事務所の所在する三重県近郊だけでなく、遠方の方でも対応可能になります。

ただし、事案の内容に照らし、直接面談等が必要と判断した場合、非来所対応や遠方対応が困難な場合もあります。メールやＳＮＳでのご相談・ご依頼方法は、下記のコラムもご参照ください。

保険会社への受任通知

当事務所は、被害者からご依頼を受けた場合、保険会社に対し受任通知を送付し、今後の一切の窓口が弁護士になると連絡します。

被害者は、保険会社との交渉のストレスから解放されるメリットがあります。

保険会社は、営利企業ですので、被害者への賠償金の支払いを抑えようとします。事故で苦労している被害者が、保険会社の担当者の謬見に付き合わされずに済むことは、最も大きなメリットと考えています。

怪我を負っている場合には、治療に専念できます。

適正な賠償を勝ち取れるよう努めます

保険会社の提示する示談案は、法的に認められる水準を下回ることがほとんどです。被害者側の主張に弱い点があれば、訴訟リスクを考慮し互譲する選択肢もありますが、そうでなければ、減額する理由はありません。

保険会社が不合理な主張に固執する場合、当事務所は、訴訟や紛センの和解あっ旋の申立ても辞さない姿勢で対応します。
一見時間がかかるように思えますが、交渉に時間がかかり結局不本意な譲歩を強いられる可能性を考えると、早い段階で訴訟や紛センを利用するのが得策です。それにより、保険会社が自社の主張に理由がないと判断して、和解に応じることもよくあります。

訴訟対応

民事訴訟は、テレビやドラマでイメージするような物々しいものではありません。1か月ないし2か月ごとに、弁護士が提出した書面を確認・整理する程度のもので、1回あたり10分程度で終わります。
また、訴訟の多くが、判決に至らず、和解で終了します。

どうしても和解が困難な案件の場合、訴訟終盤に、ご依頼者に1度だけ裁判所に来て話をしていただく可能性がありますが、それ以外は弁護士のみが裁判所に出頭して対応をしますので、過大なご負担をおかけすることはありません。

紛センの活用

交通事故紛争処理センター（紛セン）という交通事故の和解あっ旋・審査を行うADR機関があります。
この手続きを利用すると、紛センの嘱託弁護士（第三者の立場）から和解あっ旋案が提示されます。

三重県の弁護士にはあまり使われていませんが、訴訟と比較して下記のメリットがありますので、当事務所は積極的に活用します。

①　解決までの時間が訴訟と比較して短くなります。
人身損害の場合は、通常３回で７０％以上、５回までのあっ旋で９０％以上の和解が成立しています。
物損の多くの場合は、２回程度で取扱いが終了しているといわれています。他方、訴訟の場合は、短くとも６ヵ月、通常１年前後はかかります。

②　和解あっ旋が不調（当事者のどちらかが納得しない）の場合、審査の申立てができます。
審査の申立てをすると、審査員により裁定がなされますが、これには被害者は拘束されないが、保険会社は尊重しなければならないという片面的拘束力があります。不服があれば当方だけが訴訟に移行できるという有利な制度です。