大分県で示談交渉に強い弁護士一覧

過失割合に争いのない事故で示談金の適正性を判断するためには、主に傷害の状況、治療期間及び治療期間などを考慮に入れる必要があります。具体的には、あなたの受けた損害（物的損害・身体的損害・収入損失など）は何か、またその額はいくらなのかを確認し、示談金を算定します。

ただし、このような算定は複雑であり、被害者側の一般的な人々が自己判断するのは難しいものです。なのでプロの助け、例えば弁護士などを使用することが推奨されます。処理方法をよく理解している専門家があなたの権利を保護してくれます。

また、保険会社の提示する示談金は、その保険会社の利益を考慮した額であることが多く、しばしば適正な額より少ない場合があります。そのため、外部の専門家に相談すべきであると思われます。

被害者の車の傷の範囲や修理費用などは専門家による評価が必要であり、示談交渉における請求額もそれに基づくものです。ただし、傷のある部分の全塗装やラッピングなど余計な費用が上乗せされている場合や、相手が直さないと言っておりながら高額な示談金を請求してくる場合などは、理解できない部分があると思います。基本的に自社の保険会社に交渉を依頼している場合、相手方の修理の妥当性を判断してくれるはずですので、保険会社の意見を聞いてみるのが良いと思います。

また、個人口座への振り込みについては、修理をしない場合には一般に行われていることですので、それ自体を拒否することは難しいと思います。もっとも、示談書は必ず交わしておいた方が、後日の紛争を防止する意味でも良いと思います。

スーパーの駐車場での当て逃げでの被害、心よりお見舞い申し上げます。あなたの損害を最小限にし、最大限の保証を得られるように考えます。

まず、事故から代車を受け取るまでの通勤、送迎にかかった交通費についてですが、これは特別損害とみなされますので、請求することが可能です。レシートや証明書等の証拠があれば、保険会社との示談時に提示すると良いでしょう。

次に、行政上や刑事上の責任についてですが、これは通常あなたが行うものではありません。警察が犯罪行為について調査し、不適切な行為をした加害者に対して罰金や免許停止・取消等の措置を取ります。

また、評価損については、保険会社とのやり取りで判断されますが、通常、修復後の車両価格と事故前の車両価格との差額を指します。ディーラーや専門業者による査定を受けることで、適正な評価損額を算出することが可能です。

一方、加害者の対応については、心情的にも辛いことと思います。示談交渉は保険会社を介して行うのが普通で、直接交渉しなくても法的には問題ありません。その際、納得の行く結果となるよう尽力してください。