横浜駅で交通事故に強い弁護士一覧

この度、交通事故でお怪我をされたとのこと、心からお見舞い申し上げます。

ご事情を伺う限りでは、弁護士が示談交渉をお手伝いした場合、賠償金の増額余地がある事案のように思えます。具体的に弁護士事務所へご相談されてみてはいかがでしょうか。

ご自身がご加入されているバイク保険等の契約に「弁護士特約」を付帯されているようであれば、弁護士費用をご自身の保険会社が負担してくれますので、この点も事前にご確認いただくのが良いように思います。

ご症状の再発に関しては、最後のご通院から１か月以上経過している状況ですので、今後ご通院が必要であれば、健康保険等を使用して自費で治療を続けていただくのが一般的な対応です。

この度はご質問を下さりありがとうございます。

弁護士費用特約の利用について、いつ、同特約を契約している保険会社に伝えるべきかという点ですが、弁護士に相談される際にお伝えになれば足りると思います。

12/16にご自身の保険契約の更新をされるご予定ということですが、同特約は、事故時に契約していた保険契約をもとに利用しますので、更新の時期は気にする必要はございません。

以上、よろしくお願い申し上げます。

主治医が再計測を断る明確な理由は分かりません。自覚症状欄の修正には応じてくれているとのことですので、単に面倒だから再検査を行わないという理由ではなく、適切な方法で計測をしたのだから再検査を行う必要がないと考えている印象を受けました。

いずれにしても、①後遺障害等級の認定において、後遺障害診断書に記載される可動域の数値は極めて重要な意味を持つこと、②実際に可動域制限が生じていても、後遺障害診断書にそのことを記載してもらえなければ可動域制限の後遺障害等級が認定されることはないこと、③前回の計測方法について、具体的にどの部分に誤りがあったのか等を主治医に対して丁寧にご説明いただき訂正をしてもらうしかないように思います。

訂正を無理強いしても、カルテや医療照会でその事情が明るみに出てしまう可能性が高いので、主治医に納得してもらった上で、訂正してもらうことが肝要だと考えます。