四条駅で示談交渉に強い弁護士一覧

　負担すべき治療費と慰謝料は、「必要相当な治療期間」によって大幅に変わります。

　そのうえで、「必要相当な治療期間」というのは抽象的な概念であり、例えば当方は「３か月経過以降の治療は不要である」といった主張を行い、相手方は「９カ月は必要であった」と主張するといった事案の場合、双方が協議のうえで例えば「６か月とする」というような形で妥協点を見つけることができなければ、最終的には、訴訟による決着を目指さざるを得ません。

　そのうえで、一般的に訴訟では全医療記録を取り寄せて、双方が医療記録にそった主張を展開し、最終的に裁判所が判断するという流れとなります。

　このように、本件ではそもそも、「必要相当な治療期間」自体が未確定であるため、支払うべき慰謝料や治療費も明示できないということになります。

　もっとも、治療費はともかく、慰謝料については必要相当な治療期間（とその期間中の実通院回数）に応じた一般的な水準が設けられていますので、慰謝料に関する目安を知りたい場合には「交通事故　慰謝料」等のキーワードで情報検索してみてはいかがでしょうか。
　

　現時点で弁護士に交渉を依頼してしまうと、費用対効果がまったく釣り合わないこともありえます。
　そのため、弁護士相談自体はすすめておいてもかまいませんが、正式な交渉依頼は現時点では控えておいた方がよいでしょう。
　また、請求される金額次第では、自己破産等を検討しなければならないような場合もあります。
　その意味でも、ぜひ、お近くの弁護士による相談自体は先に進めておくことがよいでしょう。
　

　交通事故の損害賠償の場面で、実際にどの程度の賠償金が請求できるかは、「通院期間」や「その期間中の実際の通院回数」によって変わってきます。
　既に治療が終了されているのであれば、現時点での情報を基礎に請求可能な適正金額の概算額をお示しすることが可能です。
　また、現在通院中であれば、どのように通院することで請求可能額をより大きくできるかなどの情報を集めていただくことが可能です。
　しかし、いずれの場合であっても、かなり細かいお話をする必要が有りますので、一度、無料法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。