交通事故の人身事故トラブルに強い弁護士一覧

基本的には

①　適正な損害賠償額を算定する
②　請求書を送付して交渉を開始する。
③ー１　②がまとまれば、合意書を取り交わし・賠償金を回収して終了する。
③―２　②がまとまらないのであれば、政府の無保険車保障事業の制度や裁判所の手続（訴訟や強制執行等）等を利用した形での賠償金の回収を目指す。

という流れとなります。
この各局面について弁護士から正しい情報を収集しておくことが大変有益です。
ぜひ、お早めに弁護士に相談してみてください。

なお、利用できる弁護士費用保険に加入されていないかは、念のため予めご確認ください。

交通事故の賠償の世界では、漠然と説明すると、①治療関係費、②休業損害、③入通院慰謝料、④後遺障害慰謝料、⑤後遺障害による労働能力の喪失に対する賠償が請求できます。

ただ、そのそれぞれにどの程度請求できるかについて細かなルールがあります。
そうした情報を全て文字情報でお伝えするのは困難です。

そこで、まずは一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
治療打ち切り対策等についても、助言を受けることができます。

お困りとのことでご回答させていただきます。

救護義務違反の件については、どの程度離れた場所に異動したのか、時間はどの程度であったのかによって判断が変わります。
例えば、その場に停車してしまうと、交通の妨げになる場合には、移動させてから現場に戻ってくることもあります。
この点については、警察がどのような判断を行うかになります。

もっとも、原則としては、救護義務違反と慰謝料については関連性がないため、救護義務違反が存在するからといって、直ちに慰謝料が増額するというものではありませんので、交渉の一要素として使う程度にとどめた方がよいかもしれません。