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交通事故の慰謝料相場|最も慰謝料を高額にする方法とは
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交通事故の慰謝料相場|最も慰謝料を高額にする方法とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故の被害で負傷をした場合は、その精神的苦痛に対して慰謝料を請求できます。基本的には、怪我の症状や通院日数などを参考に金額が決定されることになるでしょう。

 

交通事故の慰謝料には実務的に依拠すべき基準があります。それを把握することで、あなたが請求できる慰謝料のおおよその目安額を知ることが可能です。

 

この記事では、交通事故慰謝料の相場をご紹介します。慰謝料の基礎知識から増額方法についても解説していますので、被害者が請求できる補償について確認したい場合は、ぜひ参考にしてみてください。

 

慰謝料は最も高額になる方法で請求しましょう


最も高額な慰謝料を請求する方法、それは弁護士に慰謝料請求をしてもらうことです。

慰謝料には3つの基準があり、最も高額なのは『弁護士基準』です。

最も金額の低い自賠責基準と比べると、かなり金額に差があります。

慰謝料の総額は、被害の程度や、入通院の期間なども関係してきます。

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交通事故の慰謝料相場は怪我の程度によって変わる

まずは、交通事故被害でよくある3つの状況別に、慰謝料相場をご紹介します。

 

軽傷の場合

交通事故の慰謝料は、通院日数を参考に算出されます。数日で完治する軽症の場合には、1日4,200円の基準で計算されるケースが多いでしょう。

 

なお、通院期間に対する通院頻度によって、計算式が変わるケースもあります。

 

骨折をした場合

骨折の治療期間は部位によって変わりますが、完治まで3ヶ月以上の通院が必要になる可能性が高いと思われます。交通事故で3〜6ヶ月間の通院をした場合の慰謝料相場は、以下の通りです。

 

通院期間

自賠責基準※1

弁護士基準

3ヶ月間

25万2,000円

73万円

4ヶ月間

33万6,000円

90万円

5ヶ月間

42万円

105万円

6ヶ月間

50万4,000円

116万円

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

 

自賠責基準や弁護士基準など、交通事故の算出基準については、下記の『慰謝料を算出する基準も3種類ある』で解説します。

 

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むちうちになった場合

むちうちの大半は3ヶ月以内に完治しますが、半年治療を続けても痛みが残るケースも少なくありません。むちうちで1〜6ヶ月間の通院をした場合の慰謝料相場は、以下の通りです。

 

通院期間

自賠責基準※

弁護士基準

1ヶ月間

8万4,000円

19万円

2ヶ月間

16万8,000円

36万円

3ヶ月間

25万2,000円

53万円

4ヶ月間

33万6,000円

67万円

5ヶ月間

42万円

79万円

6ヶ月間

50万4,000円

89万円

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

 

なお、むちうちが後遺症として残った場合には、上記の慰謝料に加えて後遺症を負わされたことに対する慰謝料請求も請求可能です。むちうちの慰謝料の詳細については、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】むちうちの慰謝料|通院3ヶ月・6ヶ月の相場と計算方法

 

慰謝料の相場を知るための3つの知識

交通事故慰謝料の計算方法や相場を知るためには、慰謝料に対する基礎知識が必要不可欠です。ここでは、交通事故慰謝料の種類や算出基準について確認していきましょう。

 

交通事故の慰謝料は損害賠償の一部

通院や治療にかかった費用や会社を休んだ際の補償など、交通事故の損害賠償は多岐に渡ります。慰謝料もその数ある損害賠償のうちの一つです。

 

よく誤解が生じやすいのですが、『慰謝料=損害賠償』ではありません。慰謝料はあくまで損害賠償の一部ですので、混同しないようご注意ください。

 

交通事故の損害賠償

交通事故で受けた金銭的損害(積極損害)

治療費

入院雑費など

休業中の収入

休業損害

精神的苦痛に対する慰謝料

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

 

この記事では、慰謝料だけを取り上げてご紹介します。もし、慰謝料以外の交通事故の損害賠償についても詳しく確認したい場合は、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】交通事故の損害賠償請求で知っておくべき7つのこと

 

交通事故の慰謝料は3種類ある

交通事故の慰謝料には、3つの種類があります。

 

交通事故の慰謝料

入通院慰謝料

交通事故で入院・通院が必要な怪我を負わされた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

後遺障害慰謝料

交通事故で後遺症を負わされた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

死亡慰謝料

交通事故で亡くなった本人と遺族の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

 

上記の『交通事故の慰謝料相場』で紹介した慰謝料は、入通院慰謝料です。交通事故が原因で通院・入院した場合は、必ず請求が認められる慰謝料です。

 

後遺障害慰謝料は交通事故が原因で一定の後遺症が残った場合、死亡慰謝料は交通事故が原因で被害者が亡くなった場合のみ請求が認められます。

 

慰謝料を算出する基準も3種類ある

交通事故の慰謝料には、3つの算出基準があります。

 

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

加害者が任意(自動車)保険に加入している場合には、その保険会社の基準で処理されるケースが一般的です。そのため、交通事故の大半は任意保険基準が適用されています。

 

自賠責基準は加害者が任意保険に未加入の場合、弁護士基準は慰謝料請求を弁護士に依頼した場合に適用されるケースが多いでしょう。

 

入通院慰謝料の計算方法と相場

ここでは、入通院慰謝料の計算方法と相場をご紹介します。

 

なお、任意保険基準の相場に関しては、保険会社によって金額が変わるので割愛させていただきます(任意保険基準の相場は、自賠責基準と同等または少し高額に定められていることが一般的)。

 

自賠責基準の計算例

自賠責保険の計算式は2種類あり、両方の式で計算をして少ないほうの慰謝料が適用されます。

 

入通院慰謝料の計算式

  1. 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  2. 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

 

<例:12日の通院期間で3日の通院をした場合>

  1. 4,200円×12日=5万400円
  2. 4,200円×3日×2=2万5,200円

 

①と②では②のほうが金額は少ないので、上記の状況では入通院慰謝料の金額は2万5,200円になるでしょう。

 

弁護士基準の相場

弁護士基準では、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』にある料金表の金額を参考に、慰謝料の金額を決定します。

 

弁護士基準の入通院慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

<通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)>

弁護士基準の入通院慰謝料

 

<むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)>

むちうちの場合の弁護士基準の入通院慰謝料

 

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、損害保険料率算出機構から認定される後遺症の等級(1〜14級の14段階)で相場が定められています。後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

等級

自賠責基準

裁判基準

第1級

1,100万円

2,800万円

第2級

958万円

2,370万円

第3級

829万円

1,990万円

第4級

712万円

1,670万円

第5級

599万円

1,400万円

第6級

498万円

1,180万円

第7級

409万円

1,000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、亡くなった被害者の家族内での立場や収入を参考に決定されています。死亡慰謝料の相場は、以下の通りです。

 

自賠責基準の相場

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合(※)

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

 

遺族が死亡した被害者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます(遺族が1人で扶養されている場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)。

 

弁護士基準の相場

下表の金額は、亡くなった被害者本人と遺族に対する慰謝料を合算したものです。

 

死亡者の立場

弁護士基準

一家の支柱

2,800万円

配偶者、母親

2,500万円

上記以外

2,000万~2,500万円

 

交通事故の慰謝料相場は弁護士基準が最も高額

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の相場が最も高額です。慰謝料を少しでも増額したいのであれば、弁護士基準での請求を検討するべきでしょう。

 

交通事故慰謝料の3つの算出基準

 

ただし、弁護士基準での請求には法律の知識が必要不可欠です。そのため、慰謝料を弁護士基準請求するには、弁護士へ慰謝料請求の手続きを依頼する必要があります。

 

弁護士に請求を任せるかの判断基準

当然、弁護士を雇うには費用が必要です。弁護士基準への切り替えで慰謝料を増額できても、費用を差し引いて収支がマイナスになるようでは意味がありません。

 

<弁護士費用の相場>

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

弁護士への依頼は、『弁護士が増額できる慰謝料>弁護士費用』になるかが判断基準になります。弁護士に相談をして見積もりを出してもらい、依頼をするべきか判断するのが最も確実でしょう。

 

なお、治療期間が6ヶ月以上長引くような重傷を負っている状況であれば、弁護士を雇ったほうが得をする可能性が高いです。

 

また、後遺症が残ったり、被害者が亡くなったりしている事故の場合は、弁護士の介入により高確率で収支がプラスになるので、必ず弁護士へご相談ください。

 

弁護士費用特約があれば費用倒れの心配なし

弁護士費用特約とは、任意保険会社が提供する保険サービスです。あなたか同居しているご家族の保険にこの特約が付帯している場合には、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます

 

弁護士費用特約があれば、弁護士を雇うことの唯一のデメリットといえる、弁護士費用の心配をする必要がありません。何も迷わずに、すぐ弁護士に相談されることを強くおすすめします。

 

【詳細記事】いざというときに弁護士費用がもらえる|弁護士費用特約の使い方ガイド

 

交通事故の慰謝料を増額する2つの方法

最後に交通事故の慰謝料を増額する方法を2つご紹介します。

 

慰謝料を増額する方法

  • 過失割合の見直しをする
  • 適切な後遺障害認定を受ける

 

過失割合の見直しをする

過失割合とは、交通事故の責任の割合のことです。例えば、過失割合が2対8で慰謝料が100万円の場合には、被害者は2割を自己負担しなくてはいけないので、請求できる慰謝料は80万円だけになります。

 

過失割合は保険会社の判断によって決められるケースが一般的ですが、保険会社の判断が絶対に正しいとは限りません。実際に弁護士に依頼をしたら、過失割合が見直されたというケースも少なくないようです。

 

ですから、もし保険会社が提示する過失割合に納得いかない場合には、その過失割合は本当に正しいのか、弁護士に相談して確認してもらうことをおすすめします。

 

【詳細記事】過失割合は弁護士の交渉で変わる可能性あり|法律相談のメリット

 

適切な後遺障害認定を受ける

むちうちのような他者からわかりにくい後遺症の場合、加害者側の保険会社に手続きを任せる一般的な申請方法(事前認定)では、証拠不足で適切な後遺障害が認定されないケースがあります。

 

加害者側の保険会社はあくまで手続きの代行なので、後遺障害が認定されやすいように特別な配慮をしてくれるわけではありません。そのため、症状の判断が難しい後遺症の申請の場合、申請に不備が生じてしまう恐れがあります。

 

そのような事態を避けるためには、被害者が自ら後遺障害の申請手続きを行う『被害者請求』がおすすめです。認定が難しい後遺症の申請や、認定結果に納得できず再申請を検討している場合には、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】後遺障害を被害者請求でするべき状況と必要書類まとめ

適正な慰謝料獲得のために必ず弁護士に相談しよう

交通事故の慰謝料相場は、『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』のどの基準を参考にするかによって、金額が変わります。

 

大半の事故では、任意保険基準が適用されていますが、『弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準』で弁護士基準の相場額が最も高額です。少しでも慰謝料を多く請求したいのであれば、弁護士への依頼を検討しましょう。

 

交通事故の慰謝料は、示談成立前であればいつでも弁護士に相談することができます。慰謝料請求や交通事故の手続きでわからないことがある場合は、弁護士事務所の法律相談をお気軽にご利用ください。

 

慰謝料は最も高額になる方法で請求しましょう


最も高額な慰謝料を請求する方法、それは弁護士に慰謝料請求をしてもらうことです。

慰謝料には3つの基準があり、最も高額なのは『弁護士基準』です。

最も金額の低い自賠責基準と比べると、かなり金額に差があります。

慰謝料の総額は、被害の程度や、入通院の期間なども関係してきます。

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出典元一覧

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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