交通事故の慰謝料相場|弁護士基準で計算して増額請求する手順

~いざという時の備えに~交通事故コラム

 > 
 > 
 > 
交通事故の慰謝料相場|弁護士基準で計算して増額請求する手順
キーワードからコラムを探す
交通事故コラム
2018.1.11

交通事故の慰謝料相場|弁護士基準で計算して増額請求する手順

Isyaryou

慰謝料が大幅に増額する弁護士基準とは?

▶︎交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算した場合の増額幅

 

交通事故に遭った際、慰謝料は一体いくらもらえるのか、慰謝料の相場はいくらなのかが、被害者にとっては最も気になるポイントではないでしょうか。

 

交通事故で負ったケガがむち打ち症となって後遺症(後遺障害)となってしまったり、骨折などで入院や通院したことで負った精神的苦痛に対しても支払われるのが慰謝料ですが、この慰謝料の相場には大きく分けて3つの基準があります。

 

交通事故の慰謝料を決める3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準
(裁判所基準)

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

また、交通事故の場合、精神的な苦痛に対する慰謝料だけでなく、【治療費用/入院雑費/通院費/休業損害/慰謝料】を考慮し、それぞれの額を足した総額で考える必要があります。

 

つまり、一般の人が言う慰謝料というのは、実は【治療費用+入院雑費+休業損害+入通院慰謝料+後遺障害慰謝料(死亡慰謝料)】を足した総額の損害賠償額を指すことになります。

 

この記事では、交通事故の慰謝料の相場と実際に起きた交通事故の事例を参照ながら、どうやったら交通事故の慰謝料を増額させる事ができるのか、その具体的な手順をご紹介します。


 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額ができます


※結論からお伝えすると、慰謝料の増額には弁護士への依頼が必要不可欠です。

残念ですが、一般の方が保険会社と交渉しても聞く耳持たないのが現状で
増額には弁護士への依頼が必須です。




まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、具体的に相談されるのをオススメします。
 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

 

交通事故慰謝料の3つの基準と相場|慰謝料は一体いくらもらえるのか?

冒頭でもお伝えしましたが、交通事故の慰謝料を知る上で最も重要な、3つの基準、

 

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士基準

 

についてご紹介します。

 

自賠責基準

自賠責基準(じばいせききじゅん)とは、交通事故で負傷した被害者に対し、法令で定められた最低限の補償を行うことを目的とした基準になります。

 

3つ基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)のなかでは最も低い保険金額となり、交通事故によるケガなど、車両や載せていた物が壊れる(物損)被害を被った際、補償金や損害賠償金が支払われることになります。

 

【関連記事】自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

自賠責基準の慰謝料相場

  • 死亡時の賠償額:平均7,137,000円
  • 損害賠償・後遺傷害時の賠償額:平均148,000円

 

詳細は下記の表をご覧ください。
 

表:自賠責保険の損害賠償額の相場(平成24年度)

車種

死亡事故

損害および後遺傷害

平均相場

平均相場

乗用自動車

843万円

13.9万円

営業用乗用車

251万円

21.6万円

軽四輪自動車

848万円

13.4万円

自家用貨物車

837万円

21.1万円

営業用貨物車

104万円

17.7万円

バス

910万円

10.5万円

二輪車

415万円

21.9万円

原付自転車

340万円

191万円

ダンプカー

929万円

238万円

特種用途自動車

1001万円

19.9万円

工作車

800万円

53.1万円

レンタカー

930万円

24.6万円

平均

714万円

14.9万円

 

 

任意保険基準

任意保険基準(にんいほけんきじゅん)とは、自動車保険会社が独自に設けている損害賠償の基準のことで、最低限の保障を行う自賠責基準と、過去の判例を参考に算出する弁護士基準の、丁度中間に設定されていると思ってよいでしょう。

 

自賠責保険ではカバー出来なかった損害を補償することを目的としたものですので、自賠責基準よりは高くなると思われますが、各保険会社で基準が異なるため、外部からは確認できない基準と言えます。
 

【関連記事】任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

任意保険の賠償額の相場

  • 死亡時の賠償額:平均19,511,000円/件
  • 損害、後遺傷害時の賠償額:平均598,000円/件

 

表:任意保険保険の損害賠償額の相場(平成24年度)

車種

死亡

損害および後遺傷害

平均相場

平均相場

乗用自動車

2719万円

60万円

普通貨物

2547万円

82万円

普通自動車

2411万円

71万円

小型貨物

2659万円

76万円

小型二輪および軽自動車

2362万円

57万円

特殊および緊急自動車

2550万円

81万円

商品自動車

2799万円

84万円

特種用途自動車

2679万円

69万円

非けん引自動車

0円

43万円

原付自転車

2453万円

66万円

平均

1951万円

59万円

 

弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準(べんごしきじゅん)とは、過去の判例を参考に東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(赤本)」と 「交通事故損害額算定基準(青本)」を基準として慰謝料などを算出しているものです。裁判所基準とも言われています。

 

文字通り弁護士が交通事故の問題を保険会社や加害者と示談する際に用いる基準であるため、弁護士に依頼するだけで慰謝料が100万円以上の大幅増額する可能性があります。

 

このように慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準が存在し、中でも「弁護士基準」で計算した慰謝料は約4倍になるケースも多くありますので、交通事故の慰謝料の増額は弁護士への依頼が必須になると言っても過言ではありません。

また、慰謝料の額は個人の状況で変わってくるため、『自分の場合はいくらになるのか?』これを計算できるように、計算要素を全て記載していきます。


もし、自分の場合は慰謝料額がどうなるのか、すぐに正確に知りたい場合は、交通事故弁護士ナビで掲載しているような、慰謝料増額が得意な弁護士に相談してみることをおすすめします。
 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

 

交通事故の慰謝料として請求できる3つの種類と計算方法

交通事故の場合、精神的な苦痛に対する慰謝料だけでなく、【治療費用/入院雑費/通院費/休業損害/慰謝料】を考慮し、それぞれの額を足して言った総合の額で考える必要があるとお話ししました。

 

計算方法は単純で、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の合計で求めることができます。すでに慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があることをお伝えしましたので、ここでは正確な数字が出ている「自賠責基準」と「弁護士基準」による慰謝料の計算をしていきましょう。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で入院や退院後も通院を強いられた場合に、被害者が被った肉体的・精神的な損害を賠償するためのものです。被害者が交通事故によってケガを負った場合には、長期間に渡って苦痛に耐える必要が生じたり、検査・リハビリを余儀なくされたりしますが、これらの損害に対する迷惑料のようなものだとお考えください。

 

交通事故におけるこの入通院慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により決定されます。

 

自賠責基準で慰謝料を計算した場合

自賠責保険では1日あたり4,200円と一律で支給額が決まっているため、治療の期間を足して総額を出すことになります。
 
自賠責保険の「治療期間」には2つの計算方法があり、

  1. 入院期間+通院期間
  2. 実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2


この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用するとしています。
 
例えば、交通事故の治療で46日間入院し、通院期間が95日間(実際は45日)だった場合

 

  1. 46 + 95 = 141日
  2. 91 × 2   = 182日


となるので、141日 × 4,200円 = 592,000円という数字になります。これにより、自賠責法に基づく交通事故の慰謝料の相場額は592,000円となります。
 
因みに、自賠責保険では1人あたり最高1,200,000円までしか出ませんので、 越えた分は任意保険か加害者本人に請求する必要が出て着ますので、詳しい対応は弁護士などに相談すると良いでしょう。

 

弁護士基準で慰謝料を計算した場合

「赤い本」の表により、入通院(傷害)慰謝料を計算します。こちらも46日間入院し、通院期間が95日間だった場合で計算すると、下記のようになります。
 

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表:交通事故の入通院別慰謝料の相場

入院・通院期間

自賠責基準

裁判所基準

①通院のみ3か月(実通院日数30日)

25万2000円

73万円(53万円)

②通院のみ6か月(実通院日数60日)

50万4000円

116万円(89万円)

③入院1か月・通院3か月(入院30日・実通院30日)

50万4000円

115万円(83万円)

④入院1か月・通院6か月(入院30日・実通院60日)

75万6000円

149万円(113万円)

⑤入院2か月・通院6か月(入院60日・実通院60日)

100万8000円

181万円(133万円)

※裁判所基準額における( )の中の数字は、別表Ⅱによって算出した慰謝料額です。

 

後遺障害慰謝料

後遺症状とは、交通事故の受傷により治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状などのことです。このような後遺症状には、ムチ打ちの痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったといった重度のものまで、幅広い症状が含まれます。

 

後遺障害が残ってしまった場合には、苦痛が残ってしまったり、外見の悪さ、生活への悪影響が残ってしまったりしますが、後遺障害慰謝料とは、これらの精神的損害を賠償するものです。

 

自賠責基準による後遺障害慰謝料の計算方法

自賠責基準における後遺障害慰謝料は一定ですので、下記の「後遺障害慰謝料」の数字をもとに後遺障害慰謝料の算出を行います。


表:自賠責基準による後遺障害慰謝料の表

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

1100万円

958万円

829万円

712万円

599万円

498万円

409万円

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

324万円

245万円

187万円

135万円

93万円

57万円

32万円

 

 
もし後遺障害等級が14級なら、32万円が上限になります。

 

弁護士基準による後遺障害慰謝料の計算方法

表:等級別の後遺障害慰謝料の相場

等級

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1600万円

2800万円

第2級

1300万円

2370万円

第3級

1100万円

1990万円

第4級

900万円

1670万円

第5級

750万円

1400万円

第6級

600万円

1180万円

第7級

500万円

1000万円

第8級

400万円

830万円

第9級

300万円

690万円

第10級

200万円

550万円

第11級

150万円

420万円

第12級

100万円

290万円

第13級

60万円

180万円

第14級

40万円

110万円

 

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合、そのご遺族には慰謝料が支払われることになります。この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。

 

最高額の弁護士基準で正当な慰謝料を勝ち取れるよう、まずは慰謝料額の相場をご覧ください。

参考:死亡事故の場合の慰謝料額

 

自賠責基準における死亡慰謝料を計算した場合

表:自賠責保険による、遺族がもらえる慰謝料の相場

自賠責基準

本人の慰謝料

350万

遺族の慰謝料

被害者に被扶養者がいる場合

被害者に被扶養者がいない場合

請求権者1人の場合

750万

550万

請求権者2人の場合

850万

650万

請求権者3人以上の場合

950万

750万

参考:加害者に対して慰謝料などの損害賠償請求を行う
 

死亡慰謝料は、「被害者ご本人分+ご遺族分」がまとめてご遺族に支払われることになります。「交通事故弁護士ナビ」でご紹介しているような、交通事故の慰謝料問題を専門に扱う弁護士が担当することで、下記のような増額が見込めます。

 

弁護士基準における死亡慰謝料を計算した場合

表:基準別の死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

一家の支柱

350万円

1,500万円〜2,000万円

2,800万円〜

3,600万円程度

子ども

350万円

1,200万円〜1,500万円

1,800万円〜

2,600万円程度

高齢者

350万円

1,100万円〜1,400万円

1,800万円〜

2,400万円程度

上記以外

(配偶者など)

350万円

1,300万円〜

1,600万円

2,000万円〜

3,200万円程度

※注記
「一家の支柱」とは、家族の生活を収入面から主に支えている方です。また、被害者の遺族にも支払われるのが慰謝料ですので、交通事故でなくなった被害者の遺族がもらえる慰謝料の相場も示しておきます。

 

任意保険は公開されておらず、弁護士基準は事故のケースによってまちまちになるので、詳しく知りたい方は「交通事故弁護士ナビ」の弁護士に、ご質問やご相談をいただくのが早いかと思います。

 

慰謝料の症状別計算シミュレーション

例えば、後遺障害等級10級で、交通事故の治療で50日間入院し、通院期間が100日間(実際は40日)だった場合と、一家の支柱が死亡した場合の「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の合計を計算してみましょう。
 

50日間入院、通院期間100日間、後遺障害10級の場合

自賠責基準の場合

弁護士基準の場合

  • 入通院慰謝料:63万円
  • 後遺障害慰謝料:187万円
  • 死亡慰謝料:0円
  • 合計:250万円
  • 入通院慰謝料:188万円
  • 後遺障害慰謝料:550万円
  • 死亡慰謝料:0円
  • 合計:738万円

 

一家の支柱が死亡した場合

自賠責基準の場合

弁護士基準の場合

  • 入通院慰謝料:0円
  • 後遺障害慰謝料:0円
  • 死亡慰謝料:350円
  • 合計:350万円
  • 入通院慰謝料:0円
  • 後遺障害慰謝料:0円
  • 死亡慰謝料:約3200万円(2800と3600円の中間)
  • 合計:3200万円


後遺障害の等級や入院期間によって慰謝料の額はかわりますので、一概には言えませんがこういった数字になっていきます。ただ、冒頭でご紹介した1億円なという高額な数字は「損害賠償請求をした場合」になります。
 
損害賠賠償は慰謝料に加えて「治療費」「車の修理代」「逸失利益」「休業損害」など、仕事を休んだり辞めなければいけなくなった場合の負担金を合計したものになるため、高額な金額となっているのです。
 

より正確な数字を知りたい場合は、「交通事故弁護士ナビ」の損害賠償に詳しい弁護士に無料相談をしてみることをおすすめします。
【関連記事】「損害賠償や慰謝料の算出方法と損害賠償金請求・増額の全手順

 

自賠責基準と弁護士基準の慰謝料の比較

ほぼ同程度の入通院期間と同等の後遺障害等級の場合で、基準の違いだけでどの程度の差ができるかみてみまると、以下のようになります。
 

後遺障害が残った場合

・自賠責基準:250万円
・弁護士基準:738万円 = 約2.9倍の増額
 

死亡した場合

・自賠責基準:350万円
・弁護士基準:約3200万円 = 約9.1倍の増額
 

このように、慰謝料だけで3000万円以上の増額が、弁護士基準なら見込めるということです。ただ、個人が特に根拠もなく弁護士基準を主張しても認められない可能性が高くなりますので、弁護士基準で慰謝料を請求したい場合は、必ず弁護士の正当な根拠をもらうようにしましょう。
 
必要であれば、慰謝料増額が得意な弁護士を探して、相談してみることをおすすめします。

 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

交通事故でむちうちとなった場合の慰謝料

交通事故のケガで非常に多いと考えられている症状が「むちうち」です。このむち打ち症状は後遺障害に認定されにくい面があり、補償の面でトラブルになることも多いそうです。

 

表:むちうち症となる症状の例 

頭部、頚部のしびれ

頚部痛(けいぶつう)

上肢のしびれ等

頚椎捻挫

めまい

耳鳴り、難聴

吐き気、嘔吐

自律神経症状

参考:むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

そこで、むち打ちの慰謝料相場を別にご紹介するとともに、むちうちでも重篤と認められる12級認定の条件などをご紹介します。

 

むちうちとなった場合の入通院慰謝料

むちうちで入院や通院をした際の慰謝料は、これまでご紹介した自賠責保険基準の場合と同様の計算式で算出していきます。

 

慰謝料:4,200円/日×治療期間

自賠責保険の「治療期間」の計算方法

入院期間+通院期間

実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用。

 

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は下記の表を使って算出します。例えば、入院1ヶ月で通院を2ヶ月続けた場合、弁護士基準による慰謝料は「69万円」になります。

 

表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

むちうちとなった場合の後遺障害慰謝料

むちうちは後遺障害等級は14級から12級が通常です。しかし、むちうちでも重い症状であれば最大で7級までの等級を取れた実績もあります。

 

表:むちうちで獲得できる可能性のある等級と慰謝料

等級

状態

慰謝料

労働能力

自賠責基準

弁護士基準

喪失率

7級4号

神経系の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

409万円

1000万円

56/100

9級10号

神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に限定されるもの

245万円

690万円

35/100

12級13号

局部に頑固な神経症状を残すもの

93万円

290万円

20/100

14級9号

局部に神経症状を残すもの

32万円

110万円

9/100

参考:『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

専業主婦でも交通事故慰謝料に休業損害は受け取れる

専業主婦が交通事故に巻き込まれた際も、慰謝料のほかに休業損害を請求することができます。自賠責保険の場合は日額5,700円となりますので、1ヶ月間寝たきりなどで何もできなかった場合は「5,700円×30日=171,000円」を損害賠償として請求可能です。
 

ポイントは、専業主婦の休業期間はどうやって証明するのかですが、会社などと違って証明が難しいく保険会社も厳しく査定をしてくることが予想されます。

 

病院で診察を受けたならば、診断書や治療費の領収書が発行されますから、こういったものを証拠に主婦の休業期間を証明することになります。

 

そのため、領収書や交通事故に関連する書類は残しておくようにしましょう。

 

交通事故の慰謝料を引き上げる6つの要素と具体的な手順

交通事故の慰謝料がもらえるかどうか、もらえるならできるだけ高く支払ってもらいたいというのが多くの人の本音かと思います。

 

ここでは交通事故における慰謝料の相場を引き上げる方法を掲載しますので、参考にしていただければと思います。

 

1:過失割合を下げる

交通事故の慰謝料を請求する際、追突事故を除く事故形態の多くの場合に、相手の保険会社から加害者の過失を下げることを目的とした過失相殺が主張されます。

 

被害者の方にも過失がある時には、その程度に応じて加害者側の負担する慰謝料を減らすのが公平だということを言っており、加害者の過失の割合を下げるよう要請してきます。

 

しかし、保険会社が主張する被害者の方の過失は、当初はだいぶ高めの割合を提示してくるのが一般的です。

 

これに対して被害者の方が反論をすることで多少過失割合を下げてきますが、それでもさらに下げるように主張する余地が十分にあるケースが少なくありません。

 

2:交通事故判例タイムズを引き合いに出す

交通事故の慰謝料の相場を引き上げる方法としては、判例タイムズ社の発行する「交通事故判例タイムズ」という書籍を見ると良いでしょう。

 

この「交通事故判例タイムズ」は裁判書でも参考にする資料で、ここに書かれた「過失割合」の比率を重要視するほどの書籍ですので、是非参考にしてください。


この書籍を持って保険会社に、

「過失割合は判例タイムズの何ページを参考にされたのでしょうか?」
「そのページを印刷して私に送ってください。」

といえば保険会社が過失割合の要請に応じたケースがあります。

 

この判例タイムズは図書館で借りれますので、必要な箇所は印刷して参考にすると良いでしょう。過失割合が7対3だった内ものが、9対1まで下がったことも確認されているので、参考になるかと思います。

 

その他、「交通事故弁護士ナビ」の弁護士などに直接聞く事でも、具体的な事例を知る事はできます。

 

3:車の修理費用を持つ代わりに、過失割合を10対0にしてもらう

通常のセオリーではありませんが、保険会社にとってもこの交渉は良いことがあります。

 

保険会社で払う金額は物損事故の修繕費用となりますが、この費用は自賠責保険の担保がないため、支出が確定してしまいます。

 

この支出を減らすことができれば会社としても良いことなので、この費用を被害者が負担してくれるだけで保険会社の支出がなくなるため、保険会社はこの条件に応じてくれやすい傾向があります。

 

過失割合が0でも、自賠責保険の範囲内で示談させれば問題ないだろうと考えてくれやすいのです。

 

専門的な知識がないと直接交渉する場合難しいので、もし自分で行うのが困難な場合は『交通事故弁護士ナビの相談一覧』から、交通事故の慰謝料問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

 

4:休業損害を弁護士基準で受ける

交通事故に遭った際に請求できる損害賠償として「消極損害」と呼ばれるものがあります。これは,交通事故に遭わなければ得ることができていたであろう収入を損害とするというものと定められています。

 

この消極損害の1つに「休業損害」というものがあり、交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に,交通事故による休業がなかった場合に得ることができた収入・利益を損害したとして賠償請求できるというものです。

ここでも「弁護士基準」が大きく絡んおり、慰謝料や損害賠償の増額には大きく寄与する部分ですので、弁護士への依頼をするメリットになる項目ですね。
 

休業損害の算定方法

自賠責基準における休業損害

実際に休んだ日1日につき5700円が休業損害として請求できます。

 

休業損害 = 5700円 × 休業日数

 

ただし、1日の休業損害が規定の額である5700円を超える場合、実際にかかった金額を1日当たりの金額として算定します(上限は19,000円)。

 

弁護士基準における休業損害

計算の仕方は自賠責基準と大差ありませんが、1日当たり5700円だったものが、弁護士基準では「1日あたりの基礎収入」に変わります。

 

休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

 

休業損害の算出自体はそれほど難しくはありませんが、基礎収入をどのように計算すべきかという考え方にはばらつきがあるようですから、もし加害者側と争いになるようなことがあれば、早急に弁護士に相談したほうが無難です。
 

5:適切な後遺障害等級の認定を受ける

交通事故の後遺障害認定を受けることはかなり重要なポイントになります。【交通事故の後遺障害で等級認定が重要な3つの理由】に詳しいことは書いてありますが、後遺障害の等級認定を受けられるか否かで慰謝料の金額は大きく変わってきます。

 

後遺障害等級の獲得は診断書の作成が大事

交通事故で負ったケガなどが、症状固定を経て後遺障害等級の認定になるとわかれば、自動車保険会社や自賠責機構にその等級申請をしますが、その手続きに必要となる書類に「後遺障害診断書」というものが必要になります。

 

後遺障害等級のこの診断書を元に判断されるため、後遺障害が認定されるか否かに直結する大事な書類です。

 

通常は通院先病院の主治医が作成しますが、主治医が交通事故処理に不慣れな場合、後遺障害診断書に不備が生じる可能性もあり、認定されるべき後遺障害等級が認定されないといった事態も起こり得ます。

 

そのため、後遺障害認定を申請する上では、交通事故処理の専門家、すなわち弁護士に相談し、等級が取りやすい診断書の書き方のアドバイスを受けるのが大切です

関連記事:後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

 

6:逸失利益を正しく計算する

そしてこの後遺障害の等級とセットで考えられるのに「逸失利益」があり、被害者が後遺症により事故前と同じように働けなくなった、労働能力を喪失したために、後遺症がなければ得られたであろう収入の減少をいいます。

 

表:後遺障害等級による後遺障害慰謝料額

後遺障害等級

自賠責基準

任意基準(推計)

裁判所基準

労働能力喪失率

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

100%

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

100%

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

100%

第4級

712万円

9,00万円

1,670万円

92%

第5級

599万円

750万円

1,400万円

79%

第6級

498万円

600万円

1,180万円

67%

第7級

409万円

500万円

1,000万円

56%

第8級

324万円

400万円

830万円

45%

第9級

245万円

300万円

690万円

35%

第10級

187万円

200万円

550万円

27%

第11級

135万円

150万円

420万円

20%

第12級

93万円

100万円

290万円

14%

第13級

57万円

60万円

180万円

9%

第14級

32万円

40万円

110万円

5%

 

逸失利益の計算方法

逸失利益とは、交通事故に遭って仕事ができなくなった場合に、事故がなければ得られていたであろう利益を計算して、慰謝料に加えて請求するものになります。

 

■被害者が死亡した際の逸失利益

交通事故によって死亡した場合の逸失利益は,次の計算式で算出されます。

 

 基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)× 中間利息控除係数

 

「中間利息控除係数(ライプニッツ係数)」とは、ホフマン係数(新ホフマン係数)とも言い、事故がなければ将来得られていたであろう利益を計算する際の参考にする数字です。
参考:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

死亡逸失利益は、上記の労働能力喪失率を100%(=1)として,新たに損益相殺として生活費控除を加味すれば求めることができます。ちなみに、18歳未満の未就労年少者に対しては、下記の計算式を用います。

 

男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳までの中間利息控除係数-18歳までの中間利息控除係数)

 

■後遺障害逸失利益

交通事故によって後遺障害となった場合は、一般に下記の計算式で逸失利益を計算することになります。

 

基礎収入(年収)× 労働能力喪失率 × 中間利息控除係数

 

この時の「中間利息控除係数」は、就労可能期間に対応するライプニッツ係数かホフマン係数を使用します。
参考:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

後遺障害の等級認定と逸失利益の認定を受けるには?

労働能力喪失率に関しては、この後遺障害の等級がすべてになりますので、後遺障害認定をどうやってとるかがポイントになります。

 

具体的な手順や気をつけるポイントは、『交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと』にまとめておきましたので、こちらをご覧いただければすべてわかると思います。
 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

 

交通事故の慰謝料を弁護士基準で獲得するには

ここまでの内容を踏まえていくと、慰謝料を相場以上の金額で獲得するには弁護士基準で請求することが最も効果的な方法です。

もしあなたが、弁護士並みの知識をお持ちで、訴訟まで見据えた交渉をご自身で行う自信があっても、自分で交渉をするのはオススメできません。

 

なぜなら、交渉相手である保険会社は、交通事故の被害者と過失割合や慰謝料に関する交渉を多くこなしているからです。
 

弁護士に依頼するメリット

弁護士基準を選択することで、以下のようなメリットがあります。
 

慰謝料が増額する可能性が高い

「自賠責基準」や「任意保険基準」に比べて弁護士基準は過去の判例を参考にしているため、弁護士に頼むことで保険会社が提示してくる金額よりも高い慰謝料を請求する、妥当な理由を主張することができます。
 
また、慰謝料に限らず逸失利益など、他の交通事故の賠償金の種類についても弁護士に依頼することで大きく増額し、被害者の負担を軽減するのに貢献してくれます。
参考:交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット
 

示談交渉や書類作成も任せることができる

後遺障害申請用の書類を用意したり、その他の書面を書くことは慣れない作業でストレスにもなります。この苦痛がなくなることは、仕事を続けることや治療に専念できるという意味でも重要になってくるでしょう。
 

適切な後遺障害の等級認定を受けることが可能になる

後遺障害は認定される等級で大きく金額が変わるため、保険会社からの見立てが非常に少なくても、弁護士に相談して適切な調査(検査)を実施することで、本来の後遺障害等級を獲得することができます。
▶︎適切な後遺障害等級の獲得を「交通事故弁護士ナビ」で相談する場合

 

弁護士費用特約がついていれば費用は大きく抑えられる

弁護士特約とは、任意保険にオプションとして付けられるもので、弁護士への相談や依頼をする際、あなたが費用を負担することなく、事故直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができる制度です。
 
弁護士費用特約の保険料は、年間約1,400円前後なので、加入しておくと便利な特約と言えます。弁護士費用特約について詳しくは「弁護士費用特約|交通事故に備えて知っておくべき全情報」をご覧ください。
 

交通事故が得意な弁護士の探し方

弁護士なら誰でも良いというわけではありません。「交通事故弁護士ナビ」でこ紹介しているような、交通事故に関する専門知識を持つ弁護士に頼まなければ、あなたの望んだ結果を獲得することは難しいと言えます。
 
では、交通事故の解決が得意な弁護士を探すにはどうすれば良いのか、その探し方をご紹介します。
 

1:知人に紹介してもらう

まずは知人に弁護士を紹介してもらう方法があります。一度依頼したことがある弁護士であれば、信頼もできるでしょうし、探す手間も省けます。この時注意しなければならないのは、交通事故事件を解決した経験があっても、数が少ない弁護士もいるという点です。
 
もし、その弁護士が交通事故をあまり得意としていないようなら、その弁護士から「交通事故を得意とする弁護士を紹介してもらう」というのも有効な手段ですね。

 

2:法テラスや弁護士会に紹介してもらう

法テラスには弁護士費用を負担してくれる「弁護士費用立て替え制度」がありますので、費用面が心配な方でも安心して紹介してもらえます。
 
各弁護士会でも法律相談を行っていますので、相談料が有料か無料かは弁護士会ごとに違いますのが、自宅の近くに弁護士会があるか、確認してみて、そこで紹介を受けることもできます。

 

3:「交通事故弁護士ナビ」のポータルサイトやインターネットから探す

当サイトの「交通事故弁護士ナビ」には、交通事故を得意とする弁護士しかおりませんし、全国から自分に一番近い地域の弁護士を探す事ができます。そういったサービスをご活用いただくのも有効な手段ですし、インターネットからでも多くの弁護士事務所を探すことはできます。

 

しかし、その法律事務所が何に特化しているのか正確には判断しにくいという問題がありますので、必ず交通事故が得意な弁護士」「交通事故に詳しい弁護士」とご検索いただくと良いかと思います。
 

【関連記事】交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

 

交通事故を得意とする弁護士を見極めるには?

「弁護士の探し方」を確認した後は、その弁護士が本当に交通事故を得意としているかどうかを見極める方法を知っておきましょう。
 

交通事故の案件を過去に多く扱っているかどうか

過去に交通事故の案件をどのくらい解決しているのかを聞いてみましょう。交通事故を専門に扱っている弁護士事務所の中には実績などを記載しているところも多くあります。
 

わかりやすい説明をしてもらえるか?

相談に行った際に説明がわかりやすい弁護士であるかを確認しましょう。交通事故には後遺症や後遺障害、逸失利益といった法律用語はたくさんあります。どういう意味なのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。
 
経験豊富な弁護士は、これらを正確にわかりやすく説明してくれます。質問をはぐらかす、理解できる言葉で答えてもらえないという場合は注意が必要です。
 

報酬金などの料金体系が明確

交通事故の賠償額は非常に高額な金額になりがちで、時には1億円を超えるケースもあります。そのような場合、弁護士費用もそれに応じて大きくなることが多いです。
 
成功報酬の参考例としては以下のものがあげられます。
 

  • ・経済的利益の額によって変動

  • ・300万円未満の場合:16%

  • ・300万円〜3000万円の場合:18万円+その10%

  • ・3000万円〜3億の場合:138万円+その6%

  • ・3億円以上の場合:738万円+その4%

 
成功報酬の他にも着手金や日当、示談交渉に必要な経費など、弁護士に依頼するための費用はいくつか存在しますので、それらを事前に明確に提示してくれる弁護士を選ぶと安心できますね。
 

最後は自分にとって頼りになるかどうか

裁判で勝つのは無理です。」とはっきり言う弁護士を「正直」と思うか、「頼りない」と感じるかは受け手次第ですし、逆に「必ず勝ちます」と言ってくれることを「頼もしい」か「胡散臭い」と感じるかも、人それぞれです。
 
最終的には自分との相性で決められるのが良いかと思いますので、「交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事」を参考に、自分にとって最も良い弁護士を選んでいただければと思います。

 

 

まとめ

交通事故の被害による慰謝料請求をお考えなら「交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド」も合わせてご覧ください。

 

また、自転車事故の慰謝料についても近年は重要ですので「自転車事故の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる方法」もご参照頂ければ幸いです。

交通事故の慰謝料の相場をお話ししてきましたが、いざ交通事故にあった際、慰謝料問題で損をしないように、思い出していただければと思います。
 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域からを探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

慰謝料増額に関するオススメの記事

>>交通事故の過失割合を徹底解説|加算・減算が決まる要因【弁護士監修】

自分の過失の程度について証明することが難しいという問題もあります。交通事故の過失割合を決めるのは何なのか、どうやって誰が決めるのか、そして被害者が相談できる相手は誰なのかをご紹介します。

 

>>交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

交通事故に遭遇し、交通事故が原因で後遺障害となる人が5%(20人に1人)という現状がありますので、後遺障害認定を受けるための条件などを詳細にご紹介していきます。

 

>>休業損害を正しく計算して損をゼロにする全知識

今回は、交通事故によって仕事をすることができなかったが故に失ってしまった利益、逸失利益のなかにある、休業損害について、その計算式や請求方法をご説明します。

 

>>逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

交通事故の被害に遭った方は、保険会社との交渉でよく使うことになる用語ですが、聞き慣れない言葉のため、よくわからないといったことが考えられますのえd、交通事故に遭った際の逸失利益の計算方法と、増額の為の手順をご紹介します。

 

 

出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

損害保険料算出機構(損保保険料機構)

判例タイムズ社 ホームページ

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

慰謝料の増額には弁護士への相談が不可欠です!


交通事故の慰謝料には3つの基準があり、最も高額な裁判所基準での慰謝料獲得は弁護士への依頼が必須であることをご理解いただけたかと思います。

今現在、あなたが置かれている状況はどのようなものでしょうか?

・保険会社との示談交渉の真っ最中
・慰謝料の増額をしたいが保険会社が聞く耳を持たない
・提示された慰謝料が本当に適正か分からない
・保険会社とのやり取りが負担になっている
・過失割合に納得がいかない

一つでも上記に当てはまるようであれば、弁護士へのご相談を強くオススメします。繰り返しになりますが、裁判所が認める最も高額な慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が必要不可欠です。

適正な慰謝料を獲得するためにも、いち早く弁護士へご相談ください。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

慰謝料に関する新着コラム

慰謝料に関する人気のコラム


慰謝料コラム一覧へ戻る