交通事故の慰謝料相場|計算・高額請求の方法を解説

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交通事故の慰謝料相場|計算・高額請求の方法を解説
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交通事故コラム
2018.6.25

交通事故の慰謝料相場|計算・高額請求の方法を解説

Isyaryou_re

交通事故の被害に遭った際、被害者にとって最も気になるポイントは、加害者側(保険会社など)に対して請求できる慰謝料の相場は一体いくらになるのか、という点ではないでしょうか。

 

交通事故における慰謝料とは、『事故で怪我を負って入院』したり、『むちうちなどの後遺症(後遺障害)』となってしまったり、『家族が死亡』したりなど、交通事故が原因で負った怪我そのものに対してだけではなく、精神的苦痛に対しても支払われるものです。

 

つまり、交通事故の状況によって数百万円のケース(軽い怪我で済んだ場合)もあれば、数千万円(後遺症を残す場合など)のケースがあり、一概に『慰謝料の相場がいくらです』と明確に言えるものではありません。

 

また、請求できる項目には以下に示す『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3つがあり、相場を大きく増減させる慰謝料基準の存在も、余計に相場感をわかりにくくする要因になっています。

 

交通事故の慰謝料額を決める3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

この記事では、交通事故の慰謝料をできるだけわかりやすく解説し、

 

  • 交通事故の慰謝料相場はいくら程度になるのか
  • 慰謝料の計算方法
  • 交通事故の慰謝料を増額させる方法

 

そして、実際に起きた交通事故の事例を参照しながら、その具体的な手順をご紹介します。

 

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交通事故の慰謝料相場・計算方法を知るための前知識3つ

交通事故の慰謝料は損害賠償の一部

交通事故の被害者は、加害者に対して精神的な苦痛に対する慰謝料だけでなく、治療費用/入院雑費/通院費/休業損害/慰謝料を考慮し、それぞれの額を足した総額で請求する、『損害賠償請求』の権利を持っています。

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法709条

 

つまり、慰謝料というのは、通常は【治療費+入院雑費+休業損害+入通院慰謝料+後遺障害慰謝料(死亡慰謝料)】を足した総額の損害賠償額を指します。

 

本記事ではあくまで『慰謝料』についての話題を深掘りしていきますが、交通事故における損害倍賞について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
 

【関連記事】交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする7つのこと

 

慰謝料として請求できる3つの種類

次に、交通事故で請求できる慰謝料、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3つについて説明します。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で入院や通院を強いられた場合に、被害者が被った肉体的・精神的な損害を請求する際の慰謝料です。

 

被害者が交通事故によって怪我を負った場合には、長期間に渡って苦痛に耐える必要が生じたり、検査・リハビリを余儀なくされたりします。これらの精神的苦痛を補填するためのお金と考えてください。

 

交通事故におけるこの入通院慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により決定されます。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害(こういしょうがい)とは、交通事故で被害者が受けた精神的・肉体的な障害(怪我)が後遺症として認定されて、将来において回復の見込めない後遺症のなかでも第14級〜第1級までの『等級』に認定されたもののことです。

 

後遺症には、むちうちなどの首の痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったなどの重度のものまで、幅広い症状が含まれます。

 

後遺障害が残ってしまった場合には、苦痛の程度、外見への悪影響、生活・労働への支障などを考慮して等級の認定を受け、これらの精神的損害を後遺障害慰謝料として請求します。

参考:自動車損害賠償保障法施行令別表第一

 

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に、その遺族へ対して支払われることになる慰謝料のこと。この死亡慰謝料は、亡くなった本人に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料とに分かれています。

 

交通事故の慰謝料を左右する3つの基準

自賠責基準(自賠責保険基準)

自賠責基準(じばいせききじゅん)とは、交通事故で負傷した被害者に対し、法令で定められた最低限の補償を行うことを目的とした基準になります。

 

よって、3つの基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)の中では、慰謝料額は最も低い金額となります。

【関連記事】自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

任意保険基準

任意保険基準(にんいほけんきじゅん)とは、自動車保険会社が独自に設けている損害賠償の基準のことで、最低限の保障を行う自賠責基準よりは高額に設定されていると思ってよいでしょう。

 

自賠責保険ではカバーできなかった損害を補償することを目的としたもので、自賠責基準よりは高くなる傾向がありますが、各保険会社により基準が異なるため、外部からは確認できません。

【関連記事】任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準(べんごしきじゅん)とは、過去の判例を参考に東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(赤本)』と 『交通事故損害額算定基準(青本)』を基準として慰謝料などを算出しているものです。裁判所基準ともいわれています。

 

自賠責・任意保険基準の2つと比べて、公正かつ客観的な判断に基づくもので、金額の基準も高額となっています。

【関連記事】弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

 

交通事故慰謝料の相場と計算方法・シミュレーション

慰謝料の計算方法は単純で、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の合計で求めることができます。

 

すでに慰謝料には『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つの基準があることをお伝えしました。ここでは正確な数字が出ている『自賠責基準』と『弁護士基準』による慰謝料の計算をしていきましょう。

 

入通院慰謝料の計算方法

自賠責基準で慰謝料を計算した場合

自賠責基準では『1日あたり4,200円』と一律で支給額が決まっているため、治療の期間を足して総額を出すことになります。

 

1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

引用元:限度額と保障内容|自動車総合安全情報 - 国土交通省


自賠責保険の『治療期間』には2つの計算方法があり、

 

  1. 入院期間+通院期間
  2. 実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2


この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用するとしています。
 

・計算例

例えば、交通事故の治療で46日間入院し、通院期間が95日間(実際は45日)だった場合

 

  • 46 + 95 = 141日
  • 91 × 2   = 182日


となるので、

141日 × 4,200円 = 59万2,000円

という数字になります。これにより、自賠責法に基づく交通事故の慰謝料の相場額は59万2,000円となります。
 
ちなみに、自賠責保険では1人あたり最高120万円までしか出ませんので、 超えた分は任意保険か加害者本人に請求する必要が出てきます。詳しい対応は弁護士などに相談するとよいでしょう。

 

弁護士基準で慰謝料を計算した場合

『赤い本』の表により、入通院(傷害)慰謝料を計算します。こちらも46日間入院し、通院期間が95日間だった場合で計算すると、下記のようになります。
 

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※この表は左にスライドします 

参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

・計算例:交通事故の入通院別慰謝料の相場

入院・通院期間

自賠責基準

裁判所基準

通院のみ3ヶ月(実通院日数30日)

25万2,000円

73万円(53万円)

通院のみ6ヶ月(実通院日数60日)

50万4,000円

116万円(89万円)

入院1ヶ月・通院3ヶ月(入院30日・実通院30日)

50万4,000円

115万円(83万円)

入院1ヶ月・通院6ヶ月(入院30日・実通院60日)

75万6,000円

149万円(113万円)

入院2ヶ月・通院6ヶ月(入院60日・実通院60日)

100万8,000円

181万円(133万円)

※この表は左にスライドします 

※裁判所基準額における( )の中の数字は、別表Ⅱによって算出した慰謝料額です。

 

後遺障害慰謝料

自賠責基準による後遺障害慰謝料の計算方法

自賠責基準における後遺障害慰謝料は一定ですので、下記の『後遺障害慰謝料』の数字をもとに後遺障害慰謝料の算出を行います。


表:自賠責基準による後遺障害慰謝料の相場

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

1,100万円

958万円

829万円

712万円

599万円

498万円

409万円

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

324万円

245万円

187万円

135万円

93万円

57万円

32万円

 参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

もし後遺障害等級が第14級なら、32万円が上限になります。

 

弁護士基準による後遺障害慰謝料の計算方法

表:弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

2,800万円

2,370万円

1,990万円

1,670万円

1,400万円

1,180万円

1,000万円

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

830万円

690万円

550万円

420万円

290万円

180万円

110万円

 参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

死亡慰謝料

自賠責基準における死亡慰謝料を計算した場合

表:自賠責保険による、遺族が請求できる慰謝料の相場

自賠責基準

本人の慰謝料

350万

遺族の慰謝料

被害者に被扶養者がいる場合

被害者に被扶養者がいない場合

請求権者1人の場合

750万円

550万

請求権者2人の場合

850万

650万

請求権者3人以上の場合

950万

750万

 参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

死亡慰謝料は、【被害者本人分+遺族分】がまとめて遺族に支払われることになります。『交通事故弁護士ナビ』でご紹介しているような、交通事故の慰謝料問題を得意とする弁護士が担当することで、下記のような増額が見込めます。

 

弁護士基準における死亡慰謝料を計算した場合

表:基準別の死亡慰謝料の相場(本人分と遺族分を含む)

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500〜2,000万円程度

2,800万円程度

配偶者、母親

1,500〜2,000万円程度

2,500万円程度

上記以外

1,200〜1,500万円程度

2,000~2,500万円程度

 参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

※『一家の支柱』とは、家族の生活を収入面から主に支えている方のこと

※任意保険基準はあくまで目安であり、実際の基準を外部者が知ることは困難です

 

自賠責保険基準と弁護士基準の比較

ほぼ同程度の入通院期間と同等の後遺障害等級の場合で、基準の違いだけでどの程度の差がでるのかまとめると、以下のようになります。
 

<後遺障害等級第10級となった場合>

  • 自賠責基準:187万円
  • 弁護士基準:550万円 = 約2.94倍の増額

 

慰謝料の増額なら弁護士の存在は大きい

上記の基準額を見ると分かるとおり、弁護士基準で請求した場合は補償額の増額が見込めるということです。もっとも、保険会社は弁護士が介入しない段階ではなかなか弁護士基準で補償額を計算するということはしません。

 

そのため、弁護士基準で慰謝料を請求したい場合は、弁護士に依頼してしまった方が早いかもしれません。必要であれば、慰謝料増額が期待できる弁護士を探して、相談してみることをおすすめします。

 

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むちうちなど後遺症別の慰謝料シミュレーション

後遺障害等級第10級となった場合

例えば、後遺障害等級第10級で、交通事故の治療で50日間入院し、通院期間が100日間(実際は40日)だった場合の『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』を計算してみましょう。
 

表:後遺障害慰謝料の例

50日間入院、通院期間100日間、後遺障害第10級の場合

自賠責基準の場合

弁護士基準の場合

  • 入通院慰謝料:63万円
  • 後遺障害慰謝料:187万円
  • 死亡慰謝料:0円
  • 合計:250万円
  • 入通院慰謝料:188万円
  • 後遺障害慰謝料:550万円
  • 死亡慰謝料:0円
  • 合計:738万円

 

後遺障害等級や入院期間によって、慰謝料の額は変わりますので一概には言えませんが、おおよそこのような数字になります。

 

実際は、慰謝料に加えて『治療費』『車の修理代』『逸失利益』『休業損害』などの損害賠賠償が加わるため、さらに高額な金額となる可能性もあるでしょう。
 

より正確な数字を知りたい場合は、『交通事故弁護士ナビ』の損害賠償に詳しい弁護士に無料相談をしてみることをおすすめします。

 

むちうちとなった場合の慰謝料

交通事故の怪我で非常に多い症状が『むちうち』です。このむちうち症状は後遺障害に認定されにくい面があり、補償の面でトラブルになることも多いようです。

 

むちうち症となる症状の例

  • 頭部、頚部のしびれ
  • 頚部痛(けいぶつう)
  • 上肢のしびれ等
  • 頚椎捻挫
  • めまい
  • 耳鳴り、難聴
  • 吐き気、嘔吐
  • 自律神経症状

参考:むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

入通院慰謝料

むちうちで入院や通院をした際の慰謝料は、これまでご紹介した自賠責保険基準の場合と同様の計算式で算出していきます。

 

慰謝料:4,200円/日×治療期間

自賠責保険の『治療期間』の計算方法

【入院期間+通院期間】

【実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2】

この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用。

 

・弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は下記の表を使って算出します。例えば、入院1ヶ月で通院を2ヶ月続けた場合、弁護士基準による慰謝料は『69万円』になります。

 

表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※この表は左にスライドします

参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

後遺障害慰謝料

むちうちの後遺障害等級は第14級から第12級が通常です(一般的に他覚所見のない場合は後遺症が認められても第14級、他覚所見がある場合は後遺症が認められれば第12級と考えられています)。しかし、むちうちでも重い症状であれば最大で第7級に認定された例もあります。

 

表:むちうちで獲得できる可能性のある等級と慰謝料

等級

状態

慰謝料

労働能力

自賠責基準

弁護士基準

喪失率

7級4号

神経系の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

409万円

1,000万円

56/100

9級10号

神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に限定されるもの

245万円

690万円

35/100

12級13号

局部に頑固な神経症状を残すもの

93万円

290万円

20/100

14級9号

局部に神経症状を残すもの

32万円

110万円

9/100

参考:『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)』

 

 

交通事故の慰謝料を引き上げる6つの要素と具体的な手順

交通事故の慰謝料を受け取れるかどうか、そして受け取れるならできるだけ多く支払ってもらいたいというのが多くの方の本音でしょう。ここでは交通事故における慰謝料の相場を引き上げる方法を掲載しますので、参考にしてください。

 

1:自分の過失割合を下げる

過失割合とは、交通事故の当事者間においてお互いの不注意(過失)の程度を数値化したものです。交通事故の慰謝料を請求する際、相手の保険会社(加害者側)から補償すべき損害額を抑制すべく過失相殺の主張がされることがあります。

 

過失相殺とは、加害者側だけでなく被害者側にも過失がある場合、被害者の過失の程度に応じて加害者側が負担する損害賠償額を減額するという考え方です。この考え方自体は法律に基づく正当なものであるため、被害者側にも過失がある場合、損害の全額を請求できるわけではありません。

 

もっとも、保険会社が主張する被害者の方の過失割合が常に正しいとは限りません。被害者側に不利となる事情ばかり考慮し、加害者側に不利となる事情を考慮しないで過失割合の主張をしてくるケースもあり得ます。

 

このような場合は、客観的な事故態様を明確にした上で、加害者・被害者の過失割合を正しく評価して反論するのが通常です。しかし、このような対応は交通事故処理の知識・経験に乏しい被害者本人には難しい場合も多いです。

 

そのため、過失割合でもめているような場合は早めに専門家のアドバイスを受けたり、専門家に依頼することを検討すべきかもしれません。

 

2:交通事故判例タイムズを引き合いに出す

過失割合についてどうしても自身で争いたいという場合は、判例タイムズ社の発行する『別冊判例タイムズNo.38』(通称緑本)を参考に、保険会社と協議するとよいでしょう。この本は裁判所も過失割合を決定する際に重視する書籍であるため、判断の拠り所として最適です。
 

『判例タイムズ』は図書館で借りられますので、必要な箇所を印刷して参考にするとよいでしょう。過失割合が7対3だったものが、9対1まで下がったという事例もあるようですので、参考になるでしょう。

 

また、交通事故の慰謝料の相場を引き上げる方法としては、日弁連交通事故相談センターの発行する『損害賠償額算定基準』という書籍(通称赤い本)や『交通事故損害賠償額算定基準』(通称青い本)といった書籍にあたるとよいでしょう。

 

この書籍には慰謝料額の裁判基準(弁護士基準)が掲載されていますので、これに従って適正な慰謝料額を算定し、主張するというのはあり得る対応です。

 

3:車の修理費用を持つ代わりに、過失割合を10対0にしてもらう

通常のセオリーからは外れますが、保険会社にとってもこの交渉はメリットがあります。物損事故の修理費用は、自賠責保険の補償対象ではないため、通常は保険会社が負担する必要があります。

 

この費用を被害者が負担してくれる場合、保険会社の支出が減るため、保険会社はこの条件に応じてくれやすい傾向があります。

 

専門的な知識がないと直接交渉する場合難しいので、もし自分で行うのが困難な場合は『交通事故弁護士ナビの相談一覧』から、交通事故の慰謝料問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

 

4:休業損害の増額を交渉する

交通事故に遭った際に請求できる損害賠償として『消極損害』と呼ばれるものがあります。これは、交通事故に遭わなければ得ることができていたであろう収入を損害とするというものと定められています。

 

この消極損害の1つに『休業損害』というものがあります。交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に、本来得ることができた収入・利益を損害したとして賠償請求できるというものです。

 

休業損害は被害者の基礎年収をどう評価するか、休業期間をどう認定するかで金額が相当に変わってきます。この部分について被害者側に有利な内容で交渉できれば、補償額が増額されることになります。

 

【関連記事】

交通事故の休業損害は1日いくら請求できる?相場と計算方法を解説

 

 

5:適切な後遺障害等級の認定を受ける

交通事故の後遺障害認定を受けることはかなり重要なポイントになります。後遺障害等級の認定を受けられるか否かで補償額は大きく変わってきます。

 

後遺障害等級の獲得は診断書の作成が大事

交通事故で負った怪我などが、症状固定を経て後遺障害等級の認定になるとわかれば、自動車保険会社や自賠責機構にその等級申請をします。その手続きに必要となる書類に『後遺障害診断書』というものがあります。

 

後遺障害等級の判断では、診断書の記載内容が精査されますので、手続き上重要な書類といえます。

 

通常は通院先病院の主治医が作成しますが、主治医が交通事故処理に不慣れな場合、後遺障害診断書に不備が生じる可能性もあり、認定されるべき後遺障害等級が認定されないといった事態も起こり得ます。

 

そのため、後遺障害認定を申請する上では、交通事故処理の専門家、すなわち弁護士に相談し、等級が取りやすい診断書の書き方のアドバイスを受けるのが大切です。

関連記事:後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

 

6:逸失利益を正しく計算する

後遺障害等級とセットで考えられるものに『逸失利益』があります。被害者が後遺症により事故前と同様には働けなくなった(=労働能力を喪失した)場合、後遺症がなければ得られたであろう収入の減少を指します。

 

表:後遺障害等級による後遺障害慰謝料額

後遺障害等級

労働能力喪失率

第1級

100%

第2級

100%

第3級

100%

第4級

92%

第5級

79%

第6級

67%

第7級

56%

第8級

45%

第9級

35%

第10級

27%

第11級

20%

第12級

14%

第13級

9%

第14級

5%

参考:国土交通省|労働能力喪失率表

 

 

慰謝料以外に請求できる休業損害と逸失利益について

先ほどご紹介した『休業損害』と『逸失利益』に関して、簡単に説明します。

 

休業損害

交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に、休業しなければ本来得られていた収入・利益に対する賠償請求項目が『休業損害』になります。

 

自賠責基準における休業損害

実際に休んだ日1日につき5,700円が休業損害として請求できます。これはあくまで最低限の補償であり『休業損害』全体をカバーできない可能性もあります。

 

休業損害 = 5,700円 × 休業日数

 

ただし、1日の休業損害が規定の額である5,700円を超える場合、実際にかかった金額を1日あたりの金額として算定します(上限は1万9,000円)。

 

自賠責でカバーされない休業損害

休業損害は本来『1日あたりの基礎収入』に休業日数を乗じる方法で計算されます。そのため、この計算方法で算定された金額が上記自賠責で支払われる金額を上回る場合、超過分について加害者側から補償を受けることができます。

 

休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

 

休業損害の算出自体はそれほど難しくはありませんが、基礎収入をどのように計算すべきかという考え方にはばらつきがあるようですから、もし加害者側と争いになるようなことがあれば、早急に弁護士に相談したほうが無難です。

 

専業主婦でも交通事故慰謝料に休業損害は受け取れる

専業主婦が交通事故に巻き込まれた際も、慰謝料のほかに休業損害を請求することができます。専業主婦は家事従事者として、統計上定まる平均賃金によって休業損害を請求するのが一般的です。
 

ポイントは、専業主婦の休業期間はどうやって証明するのかです。会社などと違って証明が難しく、保険会社も厳しく査定することが予想されます。病院で診察を受けたら、診断書や治療費の領収書が発行されますから、こういったものを証拠に主婦の休業期間を主張することになります。

 

そのため、領収書や交通事故に関連する書類は保管しておくようにしましょう。

 

逸失利益

逸失利益とは、交通事故に遭って仕事ができなくなった場合に、事故がなければ得られていたであろう利益を計算して、慰謝料に加えて請求するものになります。

 

後遺障害逸失利益

交通事故によって後遺障害となった場合は、一般に下記の計算式で逸失利益を計算することになります。

 

基礎収入(年収) × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間 × 中間利息控除係数

 

このときの『中間利息控除係数』は、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を使用します。
参考:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

被害者が死亡した際の逸失利益

交通事故によって死亡した場合の逸失利益は、次の計算式で算出されます。

 

 基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)× 労働能力喪失期間 × 中間利息控除係数

 

『中間利息控除係数(ライプニッツ係数)』は将来支払われる金銭の現在価値を算定する際に使用する数値です。
参考:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

死亡逸失利益は、上記の労働能力喪失率を100%(=1)として、新たに損益相殺として生活費控除を加味すれば求めることができます。ちなみに、18歳未満の未就労年少者に対しては、下記の計算式を用いるのが一般的です。

 

男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳-18歳)× 対応する中間利息控除係数

 

 

後遺障害の等級認定と逸失利益の認定を受けるには?

労働能力喪失率に関しては、この後遺障害の等級がすべてになりますので、後遺障害認定をどうやって受けるかがポイントになります。

 

具体的な手順や気をつけるポイントは、『交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと』にまとめてあるので、こちらをご覧ください。
 

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交通事故の慰謝料を弁護士に依頼するメリットと弁護士の探し方

ここまでの内容を踏まえると、慰謝料を相場以上の金額で獲得するには弁護士基準で請求することが最も効果的な方法であることがわかったかと思います。

 

もしあなたが、交通事故の慰謝料請求に関する知識を豊富に持っており、訴訟まで見据えた交渉を自分で行う自信があっても、個人で交渉をするのはおすすめできません。なぜなら、交渉相手である保険会社は、交通事故の被害者と、過失割合や慰謝料に関する交渉を多くこなしているからです。
 

弁護士に依頼するメリット

弁護士基準を選択することで、以下のようなメリットがあります。
 

慰謝料が増額する可能性が高い

『自賠責基準』や『任意保険基準』に比べて弁護士基準は過去の判例を参考にしているため、弁護士に頼むことで保険会社が提示してくる金額よりも高い慰謝料を請求するに値する妥当な理由を主張することができます。

 

また、慰謝料に限らず逸失利益など、他の交通事故の賠償金の種類についても弁護士に依頼することで大きく増額し、被害者の負担を軽減するのに貢献してくれます。
参考:交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

 

示談交渉や書類作成も任せることができる

後遺障害申請用の書類を用意したり、その他の書類を作成することは慣れない作業でストレスにもなります。この苦痛がなくなることは、仕事を続けることや治療に専念できるという意味でも重要になってくるでしょう。

 

適切な後遺障害の等級認定を受けることが可能になる

後遺障害は認定される等級で大きく金額が変わるため、保険会社からの見立てが非常に少なくても、弁護士に相談して適切な調査(検査)を実施することで、本来の後遺障害等級を獲得することができます。
▶︎適切な後遺障害等級の獲得を『交通事故弁護士ナビ』で相談する場合

 

弁護士費用特約がついていれば費用は大きく抑えられる

弁護士費用特約とは、任意保険にオプションとして付けられるもので、弁護士に相談や依頼をすることで発生する弁護士費用を保険会社が一定額まで負担してくれる内容となっています。こちらを活用すれば、自分で費用を負担することなく、煩雑な示談交渉や訴訟対応を弁護士に一任することもできます。
 
弁護士費用特約の保険料は、年間約1,400円前後なので、加入しておくと便利な特約です。弁護士費用特約について詳しくは『弁護士費用特約|交通事故に備えて知っておくべき全情報』をご覧ください。

 

交通事故が得意な弁護士の探し方

弁護士なら誰でもよいというわけではありません。『交通事故弁護士ナビ』でご紹介しているような、交通事故分野に注力している弁護士に頼まなければ、あなたの望んだ結果を獲得することは難しいでしょう。
 
では、交通事故トラブルの解決が得意な弁護士を探すにはどうすればよいのか、その探し方をご紹介します。

 

1:知人からの紹介

まずは知人に弁護士を紹介してもらう方法があります。一度依頼したことがある弁護士であれば、信頼できるでしょうし、探す手間も省けます。このとき注意しなければならないのは、交通事故事件を解決した経験があっても、実績としては少ない弁護士もいるという点です。

 

もし、その弁護士が交通事故をあまり得意としていないようなら、その弁護士から『交通事故を得意とする弁護士を紹介してもらう』というのも有効な手段ですね。

 

2:法テラスや弁護士会に紹介してもらう

法テラスには弁護士費用を一時的に立て替えてくれる『弁護士費用立て替え制度』があるので、費用面が心配な方でも安心です。

 

各弁護士会でも法律相談を行っています。相談料が有料か無料かは弁護士会ごとに違うので、自宅の近くに弁護士会があるか、まずは確認してみましょう。

 

3:『交通事故弁護士ナビ』などのポータルサイトから探す

当サイトの『交通事故弁護士ナビ』には、交通事故を得意とする弁護士が集まっていますし、お住まいの地域にいる弁護士を探すことができます。

インターネットからでも多くの弁護士事務所を探すことはできますが、その法律事務所が何に特化しているのか正確には判断しにくいという問題があります。必ず『交通事故が得意な弁護士』『交通事故に詳しい弁護士』と検索してみましょう。
 

【関連記事】交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

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交通事故を得意とする弁護士を見極めるには?

『弁護士の探し方』を確認した後は、その弁護士が本当に交通事故を得意としているかどうかを見極める方法を知っておきましょう。

 

交通事故の案件を過去に多く扱っているかどうか

過去に交通事故の案件をどのくらい解決しているのかを聞いてみましょう。交通事故を専門に扱っている弁護士事務所の中には実績などを記載しているところも多くあります。

 

わかりやすい説明をしてもらえるか?

相談に行った際に説明がわかりやすい弁護士であるかを確認しましょう。交通事故には後遺症や後遺障害、逸失利益といった法律用語がたくさん関わってきます。どういう意味なのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、自分が理解していないと納得の行く結果を得ることは難しいでしょう。
 
経験豊富な弁護士は、これらを正確にわかりやすく説明してくれます。質問をはぐらかす、理解できるような言葉で答えてもらえないという場合は注意が必要です。

 

報酬金などの料金体系が明確

交通事故の賠償額は非常に高額な金額になりがちで、ときには1億円を超えるケースもあります。そのような場合、弁護士費用もそれに応じて大きくなることがほとんどです。
 
成功報酬の参考例としては以下のものが挙げられます。
 

  • 経済的利益が300万円未満の場合:16%
  • 経済的利益が300万円〜3,000万円の場合:18万円+その10%
  • 経済的利益が3,000万円〜3億の場合:138万円+その6%
  • 経済的利益が3億円以上の場合:738万円+その4%


成功報酬の他にも着手金や日当、示談交渉に必要な経費など、弁護士に依頼するための費用はいくつか存在しますので、それらを事前に明確に提示してくれる弁護士を選ぶと安心できますね。

 

最後は自分にとって頼りになるかどうか

「裁判で勝つのは無理です」とはっきり言う弁護士を『正直』と思うか、『頼りない』と感じるかは受け手次第ですし、逆に「必ず勝ちます」と言ってくれることを『頼もしい』か『胡散臭い』と感じるかも、人それぞれです。

 

最終的には自分との相性で決めるとよいでしょう。『交通事故の問題解決が得意な弁護士の選び方』を参考に、ご自身にとって最もよい弁護士を選んでくださいね。

 

まとめ

交通事故の被害による慰謝料請求をお考えなら『交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド』も併せてご覧ください。また、近年増えている自転車事故の慰謝料については『自転車事故の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる方法』を。

 

ここまで交通事故の慰謝料の相場についてお話ししてきました。いざ交通事故にあった際、慰謝料問題で損をしないよう、この記事を思い出してくださいね。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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出典元

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

慰謝料の増額には弁護士への相談がおすすめです


交通事故の慰謝料には3つの基準があり、最も高額な裁判所基準での慰謝料獲得は弁護士への依頼が必須であることをご理解いただけたかと思います。

今現在、あなたが置かれている状況はどのようなものでしょうか?

・保険会社との示談交渉の真っ最中
・慰謝料の増額をしたいが保険会社が聞く耳を持たない
・提示された慰謝料が本当に適正か分からない
・保険会社とのやり取りが負担になっている
・過失割合に納得がいかない

一つでも上記に当てはまるようであれば、弁護士へのご相談を強くオススメします。繰り返しになりますが、裁判所が認める最も高額な慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が必要不可欠です。

適正な慰謝料を獲得するためにも、いち早く弁護士へご相談ください。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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