> 
 > 
 > 
交通事故の慰謝料相場|最も慰謝料を高額にする方法とは
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

交通事故の慰謝料相場|最も慰謝料を高額にする方法とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
New_pixta_34347641_s

交通事故の被害に遭った際、被害者にとって最も気になるポイントは、加害者側(保険会社など)に対して請求できる慰謝料は一体いくらになるのか、という点ではないでしょうか。

 

交通事故における慰謝料とは、『事故で怪我を負って入院』したり、『むちうちなどの後遺症(後遺障害)』となってしまったり、『家族が死亡』したりなど、交通事故が原因で負った怪我そのものに対してだけではなく、精神的苦痛に対しても支払われるものです。

 

つまり、交通事故の状況によって数百万円のケース(軽い怪我で済んだ場合)もあれば、数千万円(後遺症を残す場合など)のケースがあり、一概に『慰謝料の相場がいくらです』と明確に言えるものではありません。

 

また、請求できる項目には『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』の3つがあります。この存在も相場を大きく増減させ、余計に相場感をわかりにくくする要因となっています。

 

この記事では、交通事故の慰謝料をできるだけわかりやすく解説し、

 

  • 交通事故の慰謝料相場はいくら程度になるのか
  • 慰謝料の計算方法
  • 交通事故の慰謝料を増額させる方法

 

そして、実際に起きた交通事故の事例を参照しながら、その具体的な手順をご紹介します。

 

慰謝料は最も高額になる方法で請求しましょう


最も高額な慰謝料を請求する方法、それは弁護士に慰謝料請求をしてもらうことです。

慰謝料には3つの基準があり、最も高額なのは『弁護士基準』です。

最も金額の低い自賠責基準と比べると、かなり金額に差があります。

慰謝料の総額は、被害の程度や、入通院の期間なども関係してきます。

『あなたの場合はどうなのか』弁護士に相談してみましょう。

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

交通事故の慰謝料相場・計算方法を知るための前知識3つ

交通事故の慰謝料は損害賠償の一部

交通事故の被害者は、加害者に対して精神的な苦痛に対する慰謝料だけでなく、治療費用/入院雑費/通院費/休業損害/慰謝料を考慮し、それぞれの額を足した総額で請求する、『損害賠償請求』の権利を持っています。

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法709条

 

つまり、損害賠償というのは、通常は【治療費+入院雑費+休業損害+入通院慰謝料+後遺障害慰謝料(死亡慰謝料)】を足した総額の損害賠償額を指します。

 

交通事故で受けた金銭的損害(積極損害)

治療費

入院雑費など

休業中の収入

休業損害

精神的苦痛に対する慰謝料

自賠責・任意・弁護士3つの基準がある

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

後遺障害が残った場合

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合、遺族に支払われる

 

本記事では『慰謝料』についての話題を深掘りしていきます。もし、交通事故における損害倍賞について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
 

【関連記事】交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする7つのこと

 

慰謝料として請求できる3つの種類

次に、交通事故で請求できる慰謝料、以下の3つについて説明します。

 

  1. 入通院慰謝料
  2. 後遺障害慰謝料
  3. 死亡慰謝料

 

①入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で入院や通院を強いられた場合に、被害者が被った肉体的・精神的な損害を請求する際の慰謝料です。

 

被害者が交通事故によって怪我を負った場合、相当期間に渡って治療を継続する必要があります。

それに応じた精神的な負担・苦痛を余儀なくされるでしょう。交通事故の入通院慰謝料は、このような継続的な治療に伴う精神的苦痛を補填するためのお金と考えてください。

 

交通事故における入通院慰謝料の金額は、治療期間や実通院日数を基本としつつ、負傷の程度も踏まえながら算定するのが通常です。

 

②後遺障害慰謝料

 

後遺障害(こういしょうがい)とは、交通事故で治療終了した時点で被害者に何かしらの精神的・肉体的な障害(後遺症)が残っており、その障害が将来的にも回復する見込みがないものを指します。

 

後遺障害が残った場合、被害者はその障害と将来的に向き合っていく必要が生じます。これに伴う精神的苦痛を慰謝するお金が、後遺障害慰謝料です。

 

後遺障害の請求をする場合、通常、加害者側の自賠責保険に対して後遺障害等級の認定申請を行い、症状の内容、程度により等級(第14級〜第1級までの『等級』が定められている)の認定を受けます。

 

そして、これに応じた慰謝料額を算定して、加害者側に請求することになります。

 

このような後遺症には、むちうちなどの首の痛みや手足のしびれといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったなどの重度のものまで、幅広い症状が含まれます。

 

参考:自動車損害賠償保障法施行令別表第一

 

 【こちらの記事も読まれています】

後遺障害とは|後遺症との違いと等級の認定・申請方法を徹底解説

後遺障害とは|等級の認定基準・診断書作成から申請の流れを解説

むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

③死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に、死亡に伴う精神的苦痛を金銭換算したものを意味します。死亡慰謝料には被害者本人の慰謝料と遺族固有の慰謝料の2つが含まれますが、実務では、両方あわせて遺族が加害者側に請求するのが通常です。

 

 

交通事故の慰謝料を左右する3つの基準

上記で解説した通り、交通事故の慰謝料には以下の3つの基準があります。

 

交通事故の慰謝料を決める3つの基準

①自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

②任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる。

③弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

自賠責保険基準

自賠責保険基準(じばいせきほけんきじゅん)とは、交通事故で負傷した被害者に対し、法令で定められた最低限の補償を行うことを目的とした基準になります。

 

よって、3つの基準(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)の中では、慰謝料額は最も低い金額となります。

 

【こちらの記事も読まれています】自賠責基準で出された損害賠償金額を少しでも上げるための方法

 

任意保険基準

任意保険基準(にんいほけんきじゅん)とは、自動車保険会社が独自に設けている損害賠償の基準です。最低限の保障を行う自賠責基準よりは高額に設定されていると思ってよいでしょう。

 

自賠責保険ではカバーできなかった損害を補償することを目的としたもので、自賠責基準よりは高くなる傾向があります。ただし、各保険会社により基準が異なるため、外部からは確認できません。

 

【こちらの記事も読まれています】任意保険基準とは|慰謝料を請求する際の3つの基準

 

弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準(べんごしきじゅん)とは、過去の判例を参考に東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているものです。『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(赤本)』と 『交通事故損害額算定基準(青本)』を基準として慰謝料などを算出しており、裁判所基準ともいわれています。

 

自賠責・任意保険基準の2つと比べて、公正かつ客観的な判断に基づくもので、金額の基準も高額となっています。

 

【こちらの記事も読まれています】弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

交通事故慰謝料の相場と計算方法・シミュレーション

慰謝料の計算方法は単純で、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』『死亡慰謝料』のうち、交通事故で発生したものを合計することで求めることができます。

 

慰謝料には『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3つの基準があることをお伝えしました。ここでは正確な数字が出ている『自賠責基準』と『弁護士基準』による慰謝料の計算をしていきましょう。

 

 

入通院慰謝料の計算方法

自賠責基準では『1日あたり4,200円』と一律で支給額が決まっているため、ここに治療期間・実通院日数を基準とする所定の日数を乗じて総額を出すことになります。

 

1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます。

引用元:限度額と保障内容|自動車総合安全情報 - 国土交通省


自賠責保険の慰謝料額算定の基準となる『所定の日数』は、以下の2つの計算により算出された日数のうち、少ない方が採用されています。
 

 

自賠責保険基準での計算例

例えば、交通事故の治療で46日間入院し、通院期間が95日間(実際は45日)だった場合

 

  • 46+95=141日(治療期間)
  • 91(実治療日数。46日間の入院と実際の通院期間45日の合計)×2=182日 


となるので、

141日 × 4,200円 = 59万2,000円

という数字になります。これにより、自賠責法に基づく交通事故の慰謝料の相場額は59万2,000円となります。
 
ちなみに、自賠責保険の補償額は1人あたり最高120万円とされています。そのため、これを超えた分は自賠責保険からは補償されず、加害者側(加害者加入の任意保険)に請求することになります。詳しい対応は弁護士などに相談するとよいでしょう。

 

弁護士基準で慰謝料を計算した場合

『赤い本』の表により、入通院(傷害)慰謝料を計算します。こちらも46日間入院し、通院期間が95日間だった場合で計算すると、下記のようになります。
 

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※この表は左にスライドします 

参考:赤い本 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

・計算例:交通事故の入通院別慰謝料の相場

入院・通院期間

自賠責基準

裁判所基準

通院のみ3ヶ月(実通院日数30日)

25万2,000円

73万円(53万円)

通院のみ6ヶ月(実通院日数60日)

50万4,000円

116万円(89万円)

入院1ヶ月・通院3ヶ月(入院30日・実通院30日)

50万4,000円

115万円(83万円)

入院1ヶ月・通院6ヶ月(入院30日・実通院60日)

75万6,000円

149万円(113万円)

入院2ヶ月・通院6ヶ月(入院60日・実通院60日)

100万8,000円

181万円(133万円)

※この表は左にスライドします 

※裁判所基準額における( )の中の数字は他覚所見のないむちうちなど負傷の程度が軽微な場合の慰謝料額です。

 

後遺障害慰謝料

自賠責基準における後遺障害慰謝料は一定ですので、下記の『後遺障害慰謝料』の数字をもとに後遺障害慰謝料の算出を行います。

表:自賠責基準による後遺障害慰謝料の相場

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

1,100万円

958万円

829万円

712万円

599万円

498万円

409万円

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

324万円

245万円

187万円

135万円

93万円

57万円

32万円

 参考:赤い本 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

表の通り、もし後遺障害等級が第14級なら、32万円が上限になります。

 

弁護士基準による後遺障害慰謝料の計算方法

 

表:弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

2,800万円

2,370万円

1,990万円

1,670万円

1,400万円

1,180万円

1,000万円

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

830万円

690万円

550万円

420万円

290万円

180万円

110万円

 参考:赤い本 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

死亡慰謝料

自賠責基準における死亡慰謝料を計算した場合

 

表:自賠責保険による、遺族が請求できる慰謝料の相場

自賠責基準

本人の慰謝料

350万円

遺族の慰謝料

被害者に被扶養者がいる場合

被害者に被扶養者がいない場合

請求権者1人の場合

750万円

550万円

請求権者2人の場合

850万円

650万円

請求権者3人以上の場合

950万円

750万円

 参考:赤い本 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

 

死亡慰謝料は、【被害者本人分+遺族分】がまとめて遺族に支払われることになります。『交通事故弁護士ナビ』でご紹介しているような、交通事故の慰謝料問題を得意とする弁護士が担当することで、下記のような増額が見込めます。

 

弁護士基準における死亡慰謝料を計算した場合

 

表:基準別の死亡慰謝料の相場(本人分と遺族分を含む)

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500〜2,000万円程度

2,800万円程度

配偶者、母親

1,500〜2,000万円程度

2,500万円程度

上記以外

1,200〜1,500万円程度

2,000~2,500万円程度

 参考:赤い本 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

※『一家の支柱』とは、家族の生活を収入面から主に支えている方のこと。

※任意保険基準はあくまで目安であり、実際の基準を外部者が知ることは困難です。

 

自賠責保険基準と弁護士基準の比較

ほぼ同程度の入通院期間と同等の後遺障害等級の場合でも、基準の違いだけで額には差が生じます。

 

<後遺障害等級第10級となった場合>

  • 自賠責基準:187万円
  • 弁護士基準:550万円 = 約2.94倍の増額

 

慰謝料の増額なら弁護士に依頼

上記の基準額を見るとわかるとおり、弁護士基準で請求した場合は補償額の増額が見込めます。もっとも、保険会社は弁護士が介入しない段階では、なかなか弁護士基準で補償額を計算するということはしません。

 

そのため、弁護士基準で慰謝料を請求したい場合は、弁護士に依頼してしまった方が早いでしょう。必要であれば、慰謝料増額が期待できる弁護士を探して、相談してみることをおすすめします。

 

当サイトから、お住まいの地域で交通事故を扱った実績のある弁護士や、無料相談を受けている事務所を探すこともできます。一度相談してみませんか。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

むちうちなど後遺症別の慰謝料シミュレーション

 

後遺障害等級10級となった場合

例えば、後遺障害等級第10級で、交通事故の治療で50日間入院し、通院期間が100日間(実際は40)だった場合の『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』を計算してみましょう。

表:後遺障害慰謝料の例

50日間入院、通院期間100日間、後遺障害第10級の場合

自賠責基準の場合

弁護士基準の場合

  • 入通院慰謝料:63万円
  • 後遺障害慰謝料:187万円
  • 死亡慰謝料:0円
  • 合計:250万円
  • 入通院慰謝料:188万円
  • 後遺障害慰謝料:550万円
  • 死亡慰謝料:0円
  • 合計:738万円

 

後遺障害等級や入院期間によって、慰謝料の額は変わりますので一概には言えませんが、おおよそこのような数字になります。

 

実際は、慰謝料に加えて『治療費』『車の修理代』『逸失利益』『休業損害』などの損害賠賠償が加わるため、さらに高額な金額となる可能性もあるでしょう。
 

より正確な数字を知りたい場合は、『交通事故弁護士ナビ』の損害賠償に詳しい弁護士に無料相談をしてみることをおすすめします。

 

むちうちとなった場合の慰謝料

交通事故の怪我で非常に多い症状が『むちうち』です。このむちうち症状は後遺障害に認定されにくい面があり、補償の面でトラブルになることも多いようです。

 

むちうち症となる症状の例

  • 頭部、頚部(けいぶ)のしびれ
  • 頚部痛
  • 上肢のしびれなど
  • 頚椎捻挫
  • めまい
  • 耳鳴り、難聴
  • 吐き気、嘔吐
  • 自律神経症状

 

参考:むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

【関連記事】むちうちの症状や治療法|後遺障害等級の認定基準・申請方法を解説

 

入通院慰謝料

むちうちで入院や通院をした際の慰謝料は、これまでご紹介した自賠責保険基準の場合と同様の計算式で算出していきます。

 

慰謝料:4,200円/日×治療期間

自賠責保険の『治療期間』の計算方法

【入院期間+通院期間】

【実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2】

この2つの計算式を比べて、日数が少ない方を採用。

 

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は下記の表を使って算出します。例えば、入院1ヶ月で通院を2ヶ月続けた場合、弁護士基準による慰謝料は『69万円』になります。

 

表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※この表は左にスライドします

参考:赤い本 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

【関連記事】むちうちに詳しい弁護士に相談するメリットと慰謝料が増額する理由

 

後遺障害慰謝料

むちうちの後遺障害等級は第14級、第12級が通常です。

 

一般的に他覚所見(怪我について、画像や検査結果など客観的に事故との因果関係を証明できるもの)のない場合は、後遺症が認められても第14級、他覚所見がある場合は後遺症が認められれば第12級と考えられています。

 

むちうちでも重い症状であれば最大で第7級に認定された例もありますが、事例としては極めて特殊だと思われます。

 

表:むちうちで獲得できる可能性のある等級と慰謝料

 

等級

状態

慰謝料

労働能力

自賠責基準

弁護士基準

喪失率

7級4号

神経系の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

409万円

1,000万円

56/100

9級10号

神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に限定されるもの

245万円

690万円

35/100

12級13号

局部に頑固な神経症状を残すもの

93万円

290万円

20/100

14級9号

局部に神経症状を残すもの

32万円

110万円

9/100

参考:『交通事故民事裁判例集[第48巻第4号] 不法行為法研究会/編(ぎょうせい)

 

 【関連記事】むちうちの後遺症(後遺障害)認定と慰謝料増額ガイド

 

交通事故の慰謝料を引き上げる6つの要素と具体的な手順

交通事故の慰謝料を受け取れるかどうか、そして受け取れるならできるだけ多く支払ってもらいたいというのが、多くの方の本音でしょう。

 

ここでは交通事故における慰謝料の相場を引き上げる方法を掲載しますので、参考にしてください。

 

①自分の過失割合を下げる

過失割合とは、交通事故の当事者間においてお互いの不注意(過失)の程度を数値化したものです。

 

交通事故の慰謝料を請求する際、相手の保険会社(加害者側)から補償すべき損害額を抑制すべく、過失相殺の主張をされることがあります。

 

過失相殺とは、交通事故の発生について、加害者側だけでなく被害者側にも過失がある場合、被害者の過失の程度に応じて加害者側が負担する損害賠償額を減額するという考え方です。

 

この考え方自体は法律に基づく正当なものです。そのため、被害者側にも過失がある場合、損害の全額を請求できるわけではありません。

 

もっとも、保険会社が主張する被害者の方の過失割合が常に正しいとは限りません。

 

被害者側に不利となる事情ばかり考慮し、加害者側に不利となる事情を考慮しないで過失割合の主張をしてくるケースもあり得ます。

 

このような場合は、客観的な事故態様を明確にした上で、加害者・被害者の過失割合を正しく評価して反論するのが通常です。

 

しかし、このような対応は、交通事故処理の知識・経験に乏しい被害者本人には難しい場合も多いでしょう。

 

そのため、過失割合でもめているような場合は、交通事故が得意な弁護士など、専門家へ早めに相談することをおすすめします。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

②交通事故タイムズを引き合いに出す

過失割合について、どうしても自身で争いたいという場合は、判例タイムズ社の発行する『別冊判例タイムズNo.38』(通称緑本)を参考に、保険会社と協議するとよいでしょう。

 

この本は、裁判所も過失割合を決定する際に重視する書籍です。そのため、判断の拠り所として最適です。
 

『判例タイムズ』は図書館で借りられますので、必要な箇所を印刷して参考にするとよいでしょう。過失割合が7対3だったものが、9対1まで下がったという事例もあるようですので、参考になると思われます。

 

また、交通事故の慰謝料について増額を求めるような場合は、日弁連交通事故相談センターの発行する『損害賠償額算定基準』という書籍(通称赤い本)や『交通事故損害賠償額算定基準』(通称青い本)といった書籍をあたるとよいでしょう。

 

この書籍には慰謝料額の裁判基準(弁護士基準)が掲載されています。

 

これに従って適正な慰謝料額を算定し主張するというのは、あり得る対応です。

 

車の修理費用を持つ代わりに、過失割合を10対0にしてもらう

通常のセオリーからは外れますが、保険会社にとってもこの交渉はメリットがあります。

 

物損事故の修理費用は、自賠責保険の補償対象ではないため、通常は保険会社が負担する必要があります。

 

この費用を被害者が負担してくれる場合、保険会社の支出が減るため、保険会社は人身補償である程度の譲歩に応じてくれることもあります。

 

専門的な知識がないと直接交渉する場合難しいので、もし自分で行うのが困難な場合は『交通事故弁護士ナビの相談一覧』から、交通事故の慰謝料問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

④休業損害の増額を交渉する

交通事故で請求可能な損害賠償の1つである『消極損害』の『休業損害』は、交通事故に遭わなければ得ることができていたであろう収入を損害とするというものと定められています。

 

被害者の基礎年収をどう評価するか、休業期間をどう認定するかで、金額が相当に変わってきます。

 

この部分について被害者側に有利な内容で交渉できれば、補償額が増額されることになるでしょう。

 

【こちらの記事も読まれています】

交通事故の休業損害は1日いくら請求できる?相場と計算方法を解説

 交通事故の休業損害の計算手順|請求の条件と請求額を増やす唯一の方法

 

⑤適切な後遺障害等級の認定を受ける

後遺障害に認定されることは、補償額が大きく変わるため、非常に重要です。 

 

後遺障害等級の獲得は診断書の作成が大事

 

交通事故で、治療を終了した時点で何らかの後遺症状が残っており、その症状が将来的にも回復の見込みがないということもあるでしょう。

 

この場合、後遺障害等級認定の申請を行うことを検討することになります。申請手続きは、加害者側の自賠責保険会社に必要書類を送付して行いますが、この書類の1つが後遺障害診断書です。

 

後遺障害診断書は、負傷の内容、後遺症の内容・程度などが詳細に記載される診断書であるため、後遺障害等級を判断するために重要な書類です。

 

そのため、後遺障害等級認定を申請するうえでは、少しでも認定される可能性を上げるために、後遺障害診断書には不備のないものとする必要があります。

 

しかし、医師は医学の専門家であっても、交通事故処理の専門家ではないため、必ずしも適切な内容で後遺障害診断書を作成する能力があるわけではありません。

 

そのため、交通事故処理を専門的に取り扱っている弁護士に依頼することで、不備のない後遺障害診断書の書き方、その他、あわせて提出すべき資料を指南してもらうことが可能となります。

 

その結果、後遺障害等級認定がされる可能性を高めることができるでしょう。

 

上記でお伝えした通り、後遺障害の等級認定で補償額は大きく異なります。むちうちなど認定されにくい後遺障害の方はもちろん、『確実に認定されたい』『等級が適切なものか確認したい』方も、申請前に一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【こちらの記事も読まれています】後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

後遺障害の認定申請を弁護士に依頼する6つのメリット

 

⑥逸失利益を正しく計算する

後遺障害等級とセットで考えられるものに『逸失利益』があります。被害者が後遺症により事故前と同様には働けなくなった(=労働能力を喪失した)場合、後遺症がなければ得られたであろう収入の減少を指します。

 

表:後遺障害等級による後遺障害慰謝料額

後遺障害等級

労働能力喪失率

第1級

100%

第2級

100%

第3級

100%

第4級

92%

第5級

79%

第6級

67%

第7級

56%

第8級

45%

第9級

35%

第10級

27%

第11級

20%

第12級

14%

第13級

9%

第14級

5%

参考:国土交通省|労働能力喪失率表

 

慰謝料以外に請求できる休業損害と逸失利益について

先ほどご紹介した『休業損害』と『逸失利益』に関して、さらに詳しく説明します。

 

休業損害

 

交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合、休業しなければ本来得られていた収入・利益に対する賠償請求項目が『休業損害』になります。

 

自賠責保険基準における休業損害

実際に休んだ日1日につき、5,700円が休業損害として請求できます。これはあくまで最低限の補償であり『休業損害』全体をカバーできない可能性もあります。

 

休業損害 = 5,700円 × 休業日数

 

※1日の休業損害が5,700円を超える場合は、実際にかかった金額を1日あたりの金額として算定します。上限は1万9,000円です。

 

自賠責でカバーされない休業損害

休業損害は本来『1日あたりの基礎収入』に休業日数を乗じる方法で計算されます。

 

そのため、この計算方法で算定された金額が上記自賠責で支払われる金額を上回る場合、超過分について加害者側から補償を受けることができます。

 

休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

 

休業損害の算出自体はそれほど難しくはありません。

 

しかし、基礎収入をどのように計算すべきかという考え方にはばらつきがあるようですから、もし加害者側と争いになるようなことがあれば、早急に弁護士に相談したほうが無難です。

 

専業主婦でも交通事故慰謝料に休業損害は受け取れる

専業主婦が交通事故に巻き込まれた際も、慰謝料のほかに休業損害を請求することができます。

 

専業主婦は家事従事者として、統計上定まる平均賃金によって休業損害を請求するのが一般的です。
 

ポイントは、専業主婦の休業期間はどうやって証明するのかです。会社などと違って証明が難しく、保険会社も厳しく査定することが予想されます。

 

病院で診察を受けたら、診断書や治療費の領収書が発行されます。こういったものを証拠に主婦の休業期間を主張することになるでしょう。

 

そのため、領収書や交通事故に関連する書類は保管しておくようにしましょう。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故に遭って仕事ができなくなった場合に、事故がなければ得られていたであろう利益を計算して、慰謝料に加えて請求するものになります。

 

後遺障害逸失利益

 

交通事故によって後遺障害が認められた場合、被害者には本来備わった労働能力が後遺障害等級に応じて喪失されたと評価されます。

 

これを踏まえ、後遺障害のある事故では、下記の計算式で労働能力喪失分に対応する逸失利益を計算して、加害者に請求することになります。

 

基礎収入(年収) × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間 × 中間利息控除係数

 

このときの『労働能力喪失期間×中間利息控除係数』は、実際には労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を使用します。
参考:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

被害者が死亡した際の逸失利益

交通事故によって死亡した場合の逸失利益は、次の計算式で算出されます。

 

 基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)× 労働能力喪失期間 × 中間利息控除係数

 

『中間利息控除係数(ライプニッツ係数)』は将来支払われる金銭の現在価値を算定する際に使用する数値です。

 

実際には、労働能力喪失期間に対応する所定の係数があるため、生存していた場合に認められたはずの労働期間に応じた係数を乗じることになります。
参考:ライプニッツ係数から逸失利益を計算する方法

 

死亡逸失利益は、上記の労働能力喪失率を100%(=1)として、新たに損益相殺として生活費控除を加味すれば求めることができます。

 

なお、就労を開始していない18歳未満の未就労年少者に対しては、下記の計算式を用いるのが一般的ですが、家庭環境や生活環境によって若干の調整は必要となります。

 

男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳-18歳)× 対応する中間利息控除係数

 

後遺障害の等級認定と逸失利益の認定を受けるには?

労働能力喪失率に関しては、この後遺障害の等級がすべてになりますので、後遺障害認定をどうやって受けるかがポイントになります。

 

具体的な手順や気をつけるポイントは、『交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと』にまとめてあるので、こちらをご覧ください。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

交通事故の慰謝料と弁護士に依頼するメリットと弁護士の探し方

ここまでの内容を踏まえると、慰謝料を適正額で獲得するには弁護士基準で請求することが、最も効果的な方法であることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

 

もしあなたが、交通事故の慰謝料請求に関する知識を豊富に持っており、訴訟まで見据えた交渉を自分で行う自信があっても、個人で交渉をするのはおすすめできません。

 

なぜなら、交渉相手である保険会社は、交通事故の被害者と、過失割合や慰謝料に関する交渉を多くこなしているからです。
 

弁護士に依頼するメリット

弁護士基準を選択することで、以下のようなメリットがあります。

 

慰謝料が増額する可能性が高い

『自賠責基準』や『任意保険基準』に比べて、弁護士基準は過去の判例を参考にしているため、保険会社が提示してくる金額よりも高い慰謝料を主張することができます。

 

また、慰謝料に限らず逸失利益など、他の交通事故の賠償金の種類についても、弁護士に依頼することで大きく増額し、被害者の負担を軽減するのに貢献してくれるでしょう。


【関連記事】交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット

 

示談交渉や書類作成も任せることができる

怪我を負っている場合は書類の用意にも苦痛がともない、治療の妨げにもなり、大きなストレスになりますよね。

 

弁護士に依頼することで、面倒な書類作成から、被害者との示談に慣れている保険会社との交渉までお任せすることができます。

 

適切な後遺障害の等級認定を受けることが可能になる

 

後遺障害は認定される等級で大きく金額が変わります。そのため、保険会社からの見立てが非常に少なくても、弁護士に相談して適切な調査(検査)を実施することで、本来の後遺障害等級を獲得することも期待できます。

 

▶︎適切な後遺障害等級の獲得を『交通事故弁護士ナビ』で相談する場合

 

弁護士費用特約がついていれば費用は大きく抑えられる

弁護士費用特約とは、任意保険にオプションとして付けられるもので、弁護士に相談や依頼をすることで発生する弁護士費用を保険会社が一定額まで負担してくれる内容となっています。

 

こちらを活用すれば、自分で費用を負担することなく、煩雑な示談交渉や訴訟対応を弁護士に一任することもできます。
 
弁護士費用特約の保険料は、年間約1,400円前後なので、加入しておくと便利な特約です。弁護士費用特約について詳しくは『弁護士費用特約|交通事故に備えて知っておくべき全情報』をご覧ください。

交通事故を扱った実績のある弁護士の探し方

弁護士なら誰でもよいというわけではありません。『交通事故弁護士ナビ』でご紹介しているような、交通事故分野に注力している弁護士に頼まなければ、あなたの望んだ結果を獲得することは難しいでしょう。
 
では、交通事故トラブルの解決が得意な弁護士を探すにはどうすればよいのか、探し方をご紹介します。

 

知人からの紹介

まずは知人に弁護士を紹介してもらう方法があります。一度依頼したことがある弁護士であれば、信頼できるでしょうし、探す手間も省けます。

 

このとき注意しなければならないのは、交通事故事件を解決した経験があっても、実績としては少ない弁護士もいるという点です。

 

もし、その弁護士が交通事故をあまり得意としていないようなら、その弁護士から『交通事故を得意とする弁護士を紹介してもらう』というのも有効な手段ですね。

 

法テラスや弁護士会に紹介してもらう

 

法テラスには弁護士費用を一時的に立て替えてくれる『弁護士費用立て替え制度』があるので、費用面が心配な方でも安心です。

 

各弁護士会でも法律相談を行っています。相談料が有料か無料かは弁護士会ごとに違うので、自宅の近くに弁護士会があるか、まずは確認してみましょう。

 

『交通事故弁護士ナビ』などのポータルサイトから探す

 

インターネットからでも多くの弁護士事務所を探すことはできますが、その法律事務所が何に特化しているのか正確には判断しにくいという問題があります。

 

必ず『交通事故が得意な弁護士』『交通事故に詳しい弁護士』と検索してみましょう。


交通事故を得意とする弁護士を多数掲載している 『交通事故弁護士ナビ』なら、お住まいの地域にいる弁護士を探すことができます。

ぜひご活用ください。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

交通事故を得意とする弁護士を見極めるには?

『弁護士の探し方』を確認した後は、その弁護士が本当に交通事故を得意としているかどうかを見極める方法を知っておきましょう。

 

交通事故の案件を過去に多く扱っているかどうか

過去に交通事故の案件をどのくらい解決しているのかを聞いてみましょう。交通事故を専門に扱っている弁護士事務所の中には実績などを記載しているところも多くあります。

 

わかりやすい説明をしてもらえるか?

相談に行った際に説明がわかりやすい弁護士であるかを確認しましょう。交通事故には後遺症や後遺障害、逸失利益といった法律用語がたくさんかかわってきます。

 

どういう意味なのか、どのような症状で、どのような損害賠償を請求できるのか、わからないままでは納得のいく結果を得ることは難しいでしょう。
 
経験豊富な弁護士は、これらを正確にわかりやすく説明してくれます。質問をはぐらかす、理解できるような言葉で答えてもらえないという場合は、注意が必要です。

 

報酬などの料金体系が明確

交通事故の賠償額は非常に高額な金額になりがちで、ときには1億円を超えるケースもあります。

 

そのような場合、弁護士費用もそれに応じて大きくなることがほとんどです。
 
成功報酬の参考例としては以下のものが挙げられます。
 

  • 経済的利益が300万円未満の場合:16%
  • 経済的利益が300万円〜3,000万円の場合:18万円+その10%
  • 経済的利益が3,000万円〜3億の場合:138万円+その6%
  • 経済的利益が3億円以上の場合:738万円+その4%


成功報酬の他にも着手金や日当、示談交渉に必要な経費など、弁護士に依頼するための費用はいくつか存在します。それらを事前に明確に提示してくれる弁護士を選ぶと安心できますね。

 

最後は自分にとって頼りになるかどうか

「裁判で勝つのは無理です」とはっきり言う弁護士を『正直』と思うか、『頼りない』と感じるかは受け手次第ですし、逆に「必ず勝ちます」と言ってくれることを『頼もしい』か『胡散臭い』と感じるかも、人それぞれです。

 

最終的には自分との相性で決めるとよいでしょう。『交通事故の問題解決が得意な弁護士の選び方』を参考に、ご自身にとって、最もよい弁護士を選んでください。

 

まとめ

交通事故の被害による慰謝料請求をお考えなら『交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド』もあわせてご覧ください。

 

また、近年増えている自転車事故の慰謝料については『自転車事故の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる方法』を参考にしてください。

 

ここまで交通事故の慰謝料の相場についてお話ししてきました。いざ交通事故にあった際、慰謝料問題で損をしないよう、この記事を思い出してくださいね。

 

こちらの記事も読まれています

・慰謝料相場

交通事故の被害者必見!請求可能な慰謝料の種類・相場まとめ

交通事故の慰謝料ガイド|相場・請求例や増額方法まとめ

交通事故慰謝料の計算方法|3つの種類と算出基準を解説

自賠責保険の慰謝料はいつもらえる?支払い時期を解説

任意保険とは?自賠責保険との違い【補償範囲や慰謝料相場】を解説

弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

・事故状況別の慰謝料

追突事故で被害者が取るべき対応|正当な慰謝料を請求するための知識

追突事故の慰謝料相場|少なくて納得いかない時の対処法とは

全損事故の慰謝料について知りたい|慰謝料の種類と金額の求め方

バイク事故の慰謝料の相場額・請求事例と増額方法

人身事故の被害者が請求できる慰謝料の相場と増額方法

居眠り運転事故の加害者・被害者が知っておくべき罰則と慰謝料増額方法

【主婦用】交通事故の慰謝料と休業損害の相場・計算方法

 

・通院慰謝料

【交通事故の慰謝料】通院を6ヶ月した場合の相場は?

【交通事故の慰謝料】通院を3ヶ月した場合の相場は?

 

・死亡事故の慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合の責任と慰謝料相場

飲酒運転による死亡事故の罰則|慰謝料の相場と刑事罰まとめ

 

・その他

交通事故の慰謝料いくらもらった?交通事故被害の請求事例3つ

交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット
交通事故の交通費請求|通院・通勤以外の交通費は請求できる?
交通事故の治療期間とは?治療費を打ち切られたときの対処法

 

交通事故の慰謝料は弁護士が

交渉する事で

増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

累計問い合わせ数35,000件突破!

慰謝料の増額が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

出典元

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

慰謝料の増額には弁護士への相談がおすすめです


交通事故の慰謝料には3つの基準があり、最も高額な裁判所基準での慰謝料獲得は弁護士への依頼が必須であることをご理解いただけたかと思います。

今現在、あなたが置かれている状況はどのようなものでしょうか?

・保険会社との示談交渉の真っ最中
・慰謝料の増額をしたいが保険会社が聞く耳を持たない
・提示された慰謝料が本当に適正か分からない
・保険会社とのやり取りが負担になっている
・過失割合に納得がいかない

一つでも上記に当てはまるようであれば、弁護士へのご相談を強くオススメします。繰り返しになりますが、裁判所が認める最も高額な慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が必要不可欠です。

適正な慰謝料を獲得するためにも、いち早く弁護士へご相談ください。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

慰謝料に関する新着コラム

慰謝料に関する人気のコラム


慰謝料コラム一覧へ戻る