【土日祝も対応】交通事故の自転車事故トラブルに強い弁護士一覧

加害者が保険に加入していない場合、症状固定時点で、相談者様が（弁護士に相談する等して）賠償請求額を算定し、交渉を行う必要があります。
交渉がまとまらない場合や、交渉を避けたい場合には、いきなり訴訟を提起することも可能です。
訴訟を提起する場合には、弁護士に依頼した方が安心ですが、その場合、費用対効果を十分に検討する必要があります。
そのため、まずは、早めの段階で弁護士による相談を受けておくことをお勧めします。
また、弁護士に相談する際、後遺障害等級をどのようにして認定してもらえるかについても相談してください。

現在、修理費の詳細は不明と思われますが、修理費が適正であるかどうかは、まさにご自身が認識しておられる通り、見積書を見なければわかりません。また、代車費用も、本当に必要なものであれば、つまり、修理にかかる日数分であれば、通常は支払いをする必要があります。
自己の状況をお聞きいただいており、おそらくは相手方には過失はないと思いますが、具体的な道路状況や修理費の詳細、代車の必要性等、お近くの弁護士に相談してみることをお勧めします。

ご自身が自転車とのことですが、ご自身の自動車保険や、同居のご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていれば、これを利用して無料で相談などができることもありますから、ぜひ、ご確認ください。

「全額清算」については、両者が納得の上で進めることが重要です。相手の方が治療が終わるまでの期間の中で、治療費が予想以上に高額になってしまうというリスクもありますので、その点は予め認識しておくと良いでしょう。

また、示談を結ぶ際には、「示談書」を作成し、双方で署名・押印することをお勧めします。これにより双方の合意事項を形式化し、後々のトラブルを防ぐ助けになります。

しかし、全ての交渉や示談書作成などは専門的な知識が必要となるため、専門家に依頼することを考えてみても良いでしょう。同じような経験がある人の助けを借りると、よりスムーズに進行することが期待できます。