交通事故の後遺障害に強い弁護士一覧

事故態様や、現在の回復具合等、具体的状況をお伺いしなければ判断できないのですが、
一般的に
①相談者様側の請求可能額×加害者の過失割合
と
②相談者様が自賠責保険から回収可能な金額
を比較して、①が②よりも多いような場合には、相手方は保険を使用するはずです。

問題は、①・②がどのような金額になるかという点ですが、これは、かなり詳しくお話をお伺いしなければ判断ができません。
そこで、一度、正式な法律相談を受けることをおすすめいたします。

明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。

お困りとのことでご回答させていただきます。

ご質問の点ですが、
①　初期のご相談において弁護士が確認させていただきた情報としては、
　・具体的な事故態様（どのような事故であったのか）
　・お怪我の状況、これまでの通院状況
　主には、以上の情報となります。

②　交通事故の賠償を請求するにあたって、特段刑事事件の公判前に行わなければならないことはございません。
　　具体的な賠償の交渉については、治療を終了（治癒又は症状固定）してからになります。

交通事故で被害に遭われた場合には、弁護士に依頼するか否かによって、慰謝料や逸失利益など賠償金額が大きく変わることが多いため、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。