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【全国対応】アトム法律事務所 横浜支部
神奈川県横浜市西区北幸1-11-5横浜STビル5階
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【大宮】弁護士法人プロテクトスタンス
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-81いちご大宮ビル3F
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【事故被害者/新潟県対応】ベリーベスト法律事務所
新潟県新潟市中央区東大通2-5-8東大通野村ビル2F(新潟オフィス)
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しみず法律事務所
東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
平日:09:30〜20:00
土曜:10:00〜20:00
日曜:10:00〜20:00
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【被害者専門の相談窓口】佐世保支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4 口コミ件数32件 ※2026/1/30時点
長崎県佐世保市白南風町1-13JR九州佐世保ビル2F
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日曜:09:00〜22:00
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春田法律事務所 名古屋オフィス
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
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土曜:00:00〜23:59
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【実績豊富で低価格】法律事務所リーガルスマート【全国対応】【年間1600件実績】
鹿児島県鹿児島市中央町9-1鹿児島中央第一生命ビルディング 8F
平日:00:00〜24:00
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【事故被害者/来所不要】ベリーベスト法律事務所
東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11階(東京オフィス)
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【被害者専門/全国対応】滋賀草津支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4.3 口コミ件数40件 ※2026/1/30時点
滋賀県草津市野路1-15-5フェリエ南草津4F
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【交通事故被害なら】長崎・ベリーベスト法律事務所
長崎県長崎市江戸町6-5江戸町センタービル2階(長崎オフィス)
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【交通事故被害なら】山形・ベリーベスト法律事務所
山形県山形市十日町1-1-34リアライズ山形駅前通ビル3階(山形オフィス)
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【事故被害者/茨城県対応】ベリーベスト法律事務所
茨城県水戸市大町1丁目2-40朝日生命水戸ビル4階(水戸オフィス)
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【弁護士特約の利用で実質0円┃被害者側に注力】大田総合法律事務所
【弁護士費用特約 加入者の方 歓迎】渡瀬・國松法律事務所
アビリス法律事務所 弁護士 上間 貞史
弁護士 村田 航椰 (蒼星法律事務所)
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【被害者専門/全国対応】札幌支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4.1 口コミ件数133件 ※2026/1/30時点
北海道札幌市中央区北5条西2-5JRタワーオフィスプラザさっぽろ15F
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【被害者専門の相談窓口】姫路支店 アディーレ法律事務所
兵庫県姫路市南駅前町100姫路パラシオ第2ビル5F
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【人身事故に強み◎】リベルタ総合法律事務所
大阪府大阪市中央区今橋1丁目7-19北浜ビルディング10階
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【被害者専門/全国対応】金沢支店 アディーレ法律事務所
石川県金沢市本町2-15-1ポルテ金沢9F
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【被害者専門/全国対応】松山支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4.4 口コミ件数36件 ※2026/1/30時点
愛媛県松山市花園町1-3日本生命松山市駅前ビル2F
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【被害者専門/全国対応】広島支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4.5 口コミ件数69件 ※2026/1/30時点
広島県広島市中区大手町2-11-10NHK広島放送センタービル13F
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【事故被害者/来所不要】沼津・ベリーベスト法律事務所
静岡県沼津市大手町三丁目8番25号大同生命沼津ビル8階(沼津オフィス)
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【来所不要で依頼可能◎】弁護士 渡邊 耕大
東京都中央区京橋1-5-12マルヒロ八重洲ビル7階
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【被害者専門の相談窓口】新宿支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4.1 口コミ件数65件 ※2026/1/30時点
東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル3F
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【交通事故被害なら】木更津・ベリーベスト法律事務所
千葉県木更津市東中央2-4-14木更津東中央ビル6階(木更津オフィス)
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しみず法律事務所
東京都中央区東京都 中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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【被害者専門の相談窓口/電話相談OK】 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4.4 口コミ件数79件 ※2026/1/30時点
《群馬県・関東地方に即日対応》弁護士法人若井綜合法律事務所
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しみず法律事務所
東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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【全国対応】熊本県 アトム法律事務所
福岡県福岡市中央区大名2-8-22天神偕成ビル2階
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【全国対応】アトム法律事務所 新宿支部
東京都新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル20階
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春田法律事務所 東京オフィス(虎ノ門・新橋)
東京都港区⻄新橋1-8-1REVZO虎ノ門 9階
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土曜:00:00〜23:59
祝日:00:00〜23:59
【全国対応/来所不要】至誠総合法律事務所
【限定】弁護士費用特約加入者のみ┆石見法律事務所
【被害者専門/全国対応】熊本支店 アディーレ法律事務所 Google口コミ★4 口コミ件数50件 ※2026/1/30時点
熊本県熊本市中央区手取本町11-1テトリアくまもと・銀染コアビル5F
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2024年の10月に元職場にて事故に遭い、脳挫傷(外傷性てんかん発症/後遺障害9級)、半月板損傷(人工膝関節置換術を受け、後遺障害10級)、額に長さ5.5cmの線上傷(後遺障害9級)などの重傷を負い、最終的に今年10月、後遺障害は併合7級と認定されました。
これを機に、元職場に後遺障害慰謝料及び逸失利益を請求したいと考えています。
逸失利益の基礎収入は、原則として事故前年度の実際の年収がベースになるとのことですが、私は事故前年度から現在までの収入に大きく幅があります。
2023年度(事故前年度/無職)→0円
2024年度(事故発生年度/派遣社員)→266万円
2025年度(事故翌年度/自営業)→1577万円(4月から9月までの収入)
また、現在の仕事は在宅の座り仕事で、半月板損傷(10級)と額の線上傷跡(9級)については収入の減少につながる可能性が低いですが、外傷性てんかん(9級)については、今後の収入に支障が出る可能性があります。
慰謝料については、大きな問題はありませんが、逸失利益は、交渉の余地がかなり大きいといえます。
まず、逸失利益算定時の基礎収入については、事故前後の収入の幅がかなり大きいので、そこまで収入が大きく変動した理由がポイントになります。
次に、労働能力喪失率に関しても、これまでの職歴から、特に醜状痕が労働能力喪失率に影響を及ぼすのか問題になると考えます(半月板損傷については、今後の職業選択にも大きく影響を及ぼすことから、労働能力喪失率に影響があることは基本的には問題ないと考えます。)。
症状が重いことから、裁判も視野に入る事案と考えますので、弁護士への相談をお勧めします。
>>収入の大きな変動の理由
当時の派遣社員としての仕事は、立ち仕事やしゃがむ動作を必要とする作業があり、同じ仕事を続ける限り膝への負担は避けられないと思いました。
加えて、てんかんの発作もいつ起きてもおかしくないという懸念から、当時の仕事を続けることは困難との結論に至り、やむを得ず契約を終了いたしました。
その後、身体に負担のかかりにくい仕事を模索した結果、趣味で描いていた漫画を運良く仕事に繋げることができ、現在に至るという形です。
>>これまでの職歴
派遣社員として、お菓子工場で製造業に1年、通販会社でピッキング作業に3年、物流会社(今回の労災事故が発生した会社)で事務兼軽作業に1年従事していました。
いずれの仕事も、膝への負担があり、てんかんの発作への懸念があることは共通していると思います。
醜状痕については、業務内容への影響はほぼないのですが、派遣社員は最長3年で派遣先を変えなければならず、次の派遣先を見つける際の職場見学や顔合わせへの影響は少なからずあるのではと思います。
また、無職期間が合算して7年程あります。
被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか?
一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。
一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。
一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか?
最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収(事故発生の前年)、収入(事故発生前3ヶ月の平均)も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。
よろしくお願いいたします。


