交通事故のむちうちに強い弁護士一覧

完治しなければ請求できないわけではありません。
例えば、事案によっては後遺障害が残存してしまう場合もあります。

一般には、症状固定（これ以上治療を継続しても医学的にみて効果が認められない状態）の時期に、損害額の正式な算定が可能になりますが
、刑事的な示談であれば、それ以前に示談をまとめるような場合もあります。

いずれにせよ、一度、お住まいの地域で正式な法律相談を受けた上で、対処されることをお勧めします。

加害者側保険会社に許可を求め、OKであれば整骨院を併用することは可能です。
ただし、注意点として、整骨院での施術は、①必要性が否定されやすい、②その結果慰謝料算定にも反映されにくい、③保険会社による治療打ち切りを早めるリスクがある、④後遺障害等級認定時に同じ回数病院に通っているかと比べて症状が軽くみられやすいという欠点があります。
①②④の欠点を埋め合わせる方法として、整形外科の先生に「治療の一環として整骨院を利用する」という形での指示書や同意書を書いてもらう方法があります。しかし、それを嫌がる医師も少なくありません。そのため、医師の顔色等も見ながら相談する必要があります。

はじめまして。
弁護士法人サリュ横浜事務所と申します。

この度は、交通事故に遭われてしまい、
多大なご負担がかかってしまっているお気持ち、お察しいたします。

さて、当事務所は、交通事故の特に被害者側を中心に対応しております法律事務所でございます。

まず、ご質問の件ですが、
・直ってないのに5月から自費は妥当？
　→交通事故は、大前提として、事後賠償、つまり損害額が確定してから相手方に支払義務が発生しますが、
　　それでは被害者の方に酷であるということで、相手方任意保険会社が任意で治療費を先行して支払ってくれる場合もあります。
　　よって、相手方任意保険会社の治療費対応については、相手方任意保険会社が任意で止めることができるため、それ以降はまずはお立替えすることになるかと思われます。
　　なお、交通事故による治療につきまして、最終的には医学の専門家である医師が治療終了の目途を判断します。
　　
・休業損害賠償はいつまで？
　→交通事故の休業損害がいつまで対応してもらえるかは、休業の必要性や相当性で判断されます。
　　具体的には、お怪我の内容・お怪我の程度、治療の内容や業務内容によって、判断されています。

もし、具体的に当事務所での法律相談をご希望でしたら、法律相談のご予約することもできますでの、ご検討いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。