事故直後からのサポートで、訴訟せずに裁判所基準に近い解決を実現した事例

事故の状況

交通事故により、右足に重症を負ってしまった事例です。

依頼内容

事故直後に、今後の対応に不安があるとのことでご家族が相談に来られ、受任へ至りました。

対応と結果

ご依頼者様が治療中であったため、治療に専念していただくことを最優先とし、当職が相手方保険会社へ受任通知を送付し、その後の交渉をすべて引き受けました。
治療終了後、後遺障害の等級申請を行った結果、8級が認定されました。この等級を前提に保険会社と示談交渉を進め、最終的に提案内容で合意し、示談が成立しました。
獲得した賠償金は、治療費447万円、休業損害157万円、入通院慰謝料196万円、逸失利益1,414万円、後遺障害慰謝料690万円などを含み、総額2,916万円から相手方既払い分を控除した2,300万円でした。

弁護士が介入することで、保険会社からの提案額が大幅に増額されるケースは多く見られます。本件のように、保険会社の当初提案より前に弁護士が介入した場合、その初期提案の段階で、すでに一定程度の増額がされた良識ある提案がなされることが多いと考えられます。本件もまさにそのようなケースでした。
特に本件では、逸失利益について保険会社が裁判基準と同等の妥当な提案をしていたため、慰謝料などについて一定の増額を認めてもらい、ほぼ裁判所基準に近い形での早期解決が実現できました。
訴訟に発展した場合、保険会社が当初の提案額を下回る主張をして争ってくる可能性や、それを裁判所が認めてしまうリスクも存在します。そのため、ご依頼者様のご了解のもと、裁判所基準に近い形で訴訟前の早期解決ができたことは、大変良かったと考えております。