人口統計(※)によれば、2020年4月の65歳以上の高齢者の人口は3,650万人でした。全人口が1億2,593万人ですから、高齢者の割合は28.6%、つまり4人に1人以上となっています。

2019年の4月には東京・豊島区で当時87歳の高齢者が事故で被害者を死傷させてしまい、社会的に大きな注目を浴びるという事件が発生しました。また、この事件によって免許を自主返納する高齢者の人数が増えるといった事態も見られています。

一概には言い切れませんが、認知機能や運動機能の低下により、高齢になるにつれ事故を起こしやすい可能性が高まるといったことも考えられます。しかし、自動車がなければ移動手段を確保できないケースもあり、高齢者であっても自動車を運転しなければならないケースもあるでしょう。

高齢化に伴って、今後ますます高齢者による事故件数が増加する可能性もあります。

この記事では、交通事故で被害者を怪我・死亡させてしまった場合の刑罰、高齢者の交通事故の原因、高齢者が運転免許を返納するハードルについて解説します。

※参考：人口推計｜総務省統計局

交通事故で人を怪我･死亡させた場合の罪の一例

交通事故で人を怪我・死亡させた場合には、「刑事責任」「行政責任」「民事責任」の3つの責任を負います。

行政責任とは免許の違反点数を加算されること、民事責任とは被害者に発生した損害を賠償することをいいます。刑事責任とは、自動車運転処罰法などを犯したことによって、罰金、禁錮、懲役などの罰則を受けることです。

交通事故を起こした場合に適用される罪はいくつかありますが、代表的なものとして次の2つが挙げられます。

• 危険運転致死傷
• 過失運転致死傷

ここでは、上記2つがどういった罪なのか、どのような刑事罰が設けられているかについて確認しておきましょう。

危険運転致死傷

危険運転致死傷とは「自動車運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、いわゆる「自動車運転処罰法」に規定されており、次のような行為を行って人を死傷させた場合に適用される可能性がある犯罪です。

1. アルコールもしくは薬物の影響で正常な運転ができない状態での運転
2. 制御が困難なほどの高速度での運転
3. 運転免許を所持していない状態での運転
4. 人や車の進行を妨害する目的で、高速度で自動車の前に侵入したり、人や車に接近したりする行為
5. 通行を妨害する目的で走行中の車の前で停止する行為
6. 高速道路などで走行中の車の前に入ったり他の車に接近したりする行為
7. 赤信号などを無視し危険を生じさせる速度での運転
8. 通行禁止道路を危険を生じさせる速度での運転

危険運転致死傷の法定刑は、被害者が怪我をした場合には15年以下の懲役、被害者が亡くなった場合は1年以上の有期懲役です。

（危険運転致死傷）

第二条　次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。

（以下略）

引用：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条
※｢次に掲げる行為｣については上記箇条書きを参照

かつて自動車事故で被害者を死傷させてしまった場合、刑法の「業務上過失致死」などが適用されていました。そんな中、飲酒運転による悲惨な事故が発生し、厳罰化の声が高まったことを経緯として、危険運転致死傷罪が2001年に新設されました。

その後、自動車運転処罰法が平成25年11月に成立、平成26年5月から施行されており、危険運転致死傷罪は同法の中に規定されています。

刑罰には罰金は設けられておらず、刑事責任を問われ有罪判決が出た場合、原則は懲役になりますので、厳しい処罰が設けられているといえるでしょう。

過失運転致死傷

過失運転致死傷とは、「自動車運転処罰法」に規定されており、自動車を運転するうえで必要な注意を怠って被害者を死傷させた場合に適用される可能性がある犯罪です。

自動車を運転するうえで必要な注意を怠るとは、過失と言い換えられます。この過失とは注意義務を怠ること、つまり事故発生を予見でき事故を回避できたにも関わらず、注意を怠りその結果事故を起こしてしまうことを意味しています。前方不注意、わき見運転、歩行者がいることに気づかなかったなど、さまざまな行為が過失に該当する可能性があります。

過失運転致死傷の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。

（過失運転致死傷）

第五条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

引用：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条

過失運転致死傷は、過失による事故において妥当な処罰を行うために、2007年に刑法に追加された犯罪です。その後、「自動車運転処罰法」が創設されたことに伴い、刑法から移行されました。

高齢者の交通事故の原因とは

警視庁の発表によれば、2011年以降の交通事故発生件数は次の表の通りとなっています。

【参考】：防ごう！高齢者の交通事故！｜警視庁

交通事故発生件数自体は減少傾向にあり、それに伴って高齢運転者(65歳以上)による交通事故発生事故件数も減少傾向にあります。一方、高齢運転者の事故の割合は増加していることが明らかです。

そもそも日本では高齢化が進行しており、高齢者が増えることによって分母が増えているため、こうした結果になることも自然といえます。

冒頭でお伝えした東京・豊島区で発生した事故では、被害者が死亡してしまったこともあり、世間の注目を集めました。交通事故の被害は多岐にわたりますが、やはり注意すべきなのは被害者が死亡してしまうケースだといえるかもしれません。

ここでは、高齢者が死亡事故を起こしてしまう原因について見てみましょう。

75歳以上の多くはアクセルとブレーキの踏み間違い

【75歳以上運転者の死亡事故の人的要因】

1位	操作不適	39%
2位	安全不確認	20%
3位	内在的前方不注意(漫然運転など)	16%
4位	外在的前方不注意(わき見など)	9%
5位	判断の誤り	7%

【参考】：令和2年上半期における交通死亡事故の発生状況｜警視庁交通局

警察庁交通局の発表によれば、2020年上半期の75歳以上高齢運転者による死亡事故の人的要因は、操作不適が39%で1位となっています。捜査不適の具体的な内容としては、ブレーキとアクセルの踏み間違いやハンドルの操作不適などが多く見られます。

一概にはいいきれませんが、高齢者になれば身体機能が変化し、適切な運転が困難になる可能性が高まるでしょう。動体視力の低下や筋力・体力の低下、加えて判断力の低下などが加齢とともに増えると考えられます。

特に死亡事故の原因となっているペダルの踏み間違いは、歩行者やほかの車が予期せぬ動きをした場合に起こり得ます。こういったときには、周囲の状況を観察する判断力や、とっさの時に正しいペダル操作をする筋力・体力など、さまざまな能力が求められます。高齢者の方に限りませんが、周辺の状況をよく観察し、ペダルをしっかり確認するなど、丁寧な対応が求められるといえるでしょう。

75歳未満の多くは安全不確認

【65歳以上75歳未満運転者の死亡事故の人的要因】

1位	安全不確認	30%
2位	内在的前方不注意(漫然運転など)	24%
3位	外在的前方不注意(わき見など)	17%
4位	操作不適	13%
5位	判断の誤り	10%

【参考】：令和2年上半期における交通死亡事故の発生状況｜警視庁交通局

一方、65歳以上75歳未満の高齢運転者が死亡事故を起こしてしまう原因の1位は、安全不確認で30%となっています。以降は、内在的前方不注意、外在的前方不注意と続いています。

1位の安全不確認とは、交差点などで安全を確認しなかったり、安全確認が不十分だったりといったことを意味しています。これも加齢にともなう身体機能の低下が原因に挙げられるでしょう。

高齢になると視野角が狭くなったり首が動く角度が小さくなったり、動体視力が低下したりといったことが起こります。これらによって事故発生まで被害者の存在に気が付かず、事故を起こしてしまうのです。

高齢者の運転免許返納のハードルとは

令和元年版運転免許統計によれば、返納数は年々増加しており、2019年は60万1,022件の運転免許が返納されました。

年度	返納数
2012年	11万7,613
2013年	13万7,937
2014年	20万8,414
2015年	28万5,514
2016年	34万5,313
2017年	42万3,800
2018年	42万1,190
2019年	60万10,22

【参考】：令和元年版運転免許統計｜警察庁

しかし、すべての高齢者が免許を返納しているわけではありません。高齢者の交通事故を減らすには免許証を返納してもらうのが一番の方法かもしれませんが、それは難しい可能性が高いです。ここではその理由を見てみましょう。

まだ免許を返納すべきだと思えない

高齢であることが原因で、交通事故を起こしてしまうということは一概には言い切れません。判断力や体力等が低下していたとしても、しっかりと安全な運転ができているのであれば事故を起こす可能性は限りなく抑えられると言えるでしょう。

そのため、高齢であっても自分自身は免許を返納すべきだと思えないと考えている高齢者も少なくないのかもしれません。

実際、立正大学心理学部 所正文教授の調査によると、高齢であるほど｢事故を回避する自信がある｣と考える人が多いようです。

年齢を経るにつれて運転期間が長くなりますから、それに伴って経験も豊富になっていき、自分の運転に自信を持つ傾向にあるのでしょう。その結果、まだ免許を返納すべきではないと思っている人も少なくないかもしれません。

自動車が日常生活の移動手段になっている

返納をしないのは、しないのではなくできないから、といったこともあるでしょう。とくに公共交通機関が発達していない地域であれば、移動手段が自家用車に限られるということも少なくありません。

実際、地域別の返納率をみれば、人口が多くない地域だったり交通網が発達していなかったりする地域の返納率は、低いことが見て取れます。

【参照】令和元年版運転免許統計｜警察庁

上記のような県に住んでいる方にとっては、自動車を利用しなければ日常生活を送れないといっても過言ではないのかもしれません。加齢によって事故を起こす可能性が高まるとはいえ、ただちに免許を返納できる状態にある人ばかりではないのです。

まとめ

交通事故を起こした場合、「危険運転致死傷」や「過失運転致死傷」に該当し、罰金や禁錮、懲役などの刑事罰を受ける可能性があります。

高齢者が死亡事故を起こす原因は年齢によってことなっており、75歳以上はアクセルとブレーキを踏み間違えるなどの操作不適、75歳未満は安全不確認です。どちらも身体機能の衰えなどが根本的な原因となっているので、高齢者が運転する場合には十分な注意が必要だといえるでしょう。

高齢者が事故を起こすことを避けるには免許を返納することが一番の手かもしれませんが、自動車が生活手段となっているケースもあり、なかなか難しいのが現状のようです。

社会全体で高齢者の交通事故を減らす取り組みを進めていく必要があるといえるでしょう。